当第１四半期連結累計期間において、当社グループにて営まれている事業の内容について、重要な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により全世界的な経済の悪化を受け、国内でも経済活動が停滞し、極めて不透明な状況となっております。
①財政状態及び経営成績の状況
当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウイルスの影響で中止や延期となる現場は少なく、その影響は限定的でありました。一部営業員の活動が制限される場面がありましたが、大きな影響はありませんでした。一方で昨今激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いており、新たに５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画も策定されております。
このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業を中心に基幹業務を進捗させると共に、令和３年から令和５年の中期経営計画である「ソリューション企業へ」の軸であるアカウントマネジメント等新たな業務も進めており、徐々に成果をあげております。業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組みによる効率化が進む中、当社でも既存事業のICT化を目指し、高速調査・高速解析、WEB立会サービス、ＡＩ、自動化（ロボット化）等の開発・導入を進めており、グループ会社と協力してBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management）等への取組みに注力し業務全体の効率化を進めました。
海外展開の進捗につきましては、ベトナム現地法人（C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD）とのオフショア事業を中心に活動しており、今後の事業拡充を目指し採用の強化等組織体制を整えております。
北海道苫小牧市にて新たに開設したジオロボティクス研究所のサービスもスタートさせ、自社のみならず業界の技術革新に寄与できるよう準備を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,742百万円（前期比3.8％減）、利益につきましては、営業利益148百万円（前期比45.5％増）、経常利益149百万円（前期比24.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円（前期比59.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（試験総合サービス事業）
当第１四半期連結累計期間の試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、地質調査の大型案件が落ち着き、防災・減災、災害の復興関連事業や品質管理業務等も堅調な業績となりました。
非破壊調査試験においては、橋梁点検やトンネル点検をはじめとする大型の定期点検業務が引き続き好調でありました。コンクリート関連事業ではコンクリート診断→補修工事までの流れを確立できたことで、ワンストップサービスの提供が進みました。
環境調査試験においては、法改正によるアスベスト建材の調査・分析は好調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高1,502百万円（前期比9.5％減）、セグメント利益322百万円（前期比9.3％減）となりました。
（地盤補強サービス事業）
当業務は一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における、地盤調査、地盤補強・改良工事が主な事業の内容となっております。一般住宅等の新規着工件数自体は増加しているとの試算もありますが、いまだにコロナ禍前の状況には戻っていない市場環境であります。
以上の結果、セグメント売上高121百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益5百万円（前期比9.6％減）となりました。
（ソフトウェア開発販売事業）
当第１四半期連結累計期間の業績は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピーと株式会社アドバンスドナレッジ研究所のソフトウェア販売が主な収益であり、解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新規販売が進んだことで順調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高114百万円、セグメント利益20百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結累計期間の財政状態は、総資産は6,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円の減少となりました。その内訳は以下のとおりであります。
資産の部では、流動資産が3,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円の減少となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金及び契約資産184百万円の減少が主な要因であります。
固定資産は3,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円の減少となりました。主な内訳は、建物及び構築物15百万円、のれん19百万円の減少が主な要因であります。
負債の部では流動負債が1,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円の減少となりました。主な内訳は、買掛金130百万円、未払法人税等196百万円の減少が主な要因であります。
固定負債は1,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円の減少となりました。主な内訳は、長期借入金44百万円の減少が主な要因であります。
純資産の部では純資産が4,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金17百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は66.5％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。