当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社が属する建設コンサルタント業界は、新型コロナウイルスの影響で中止や延期となる現場は少なく、その影響は限定的でありましが、営業活動が制限される場面も増加しており、不透明な状況が続いております。
従業員への感染予防対策としてテレワークの導入や時差出勤の実施を行い関係者の安全を最優先とする対策を講じております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動の制約、設備投資の抑制及び物流の停滞による世界的な原材料の供給不足やウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰等、供給面の影響がありました。また全国各地でまん延防止等重点措置の発令もあり、経済環境は非常に低調なものとなりました。
当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウイルスの影響で中止や延期となる現場は少なく、その影響は限定的でありましが、営業活動が制限される場面も増加しており、不透明な状況が続いております。一方で昨今激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されることにより土木、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いております。
このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業を中心に基幹業務を進捗させると共に、令和３年から令和５年の中期経営計画である「ソリューション企業へ」の軸であるアカウントマネジメント等新たな業務も進めております。業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組みによる効率化が進む中、当社でも既存事業のICT化を目指し、高速調査・高速解析、WEB立会サービス、ＡＩ、自動化（ロボット化）等の開発・導入を進めており、グループ会社と協力してBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management）等への取組みに注力し業務全体の効率化を進めました。
海外展開の進捗につきましては、ベトナム現地法人（C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD）とのオフショア事業を中心に活動しており、今後の事業拡充を目指し採用の強化等組織体制を整えております。
北海道苫小牧市にて新たに開設したジオロボティクス研究所のサービスもスタートさせ、研究、実証実験等、様々な分野のお客様に利用して頂いております。今後も自社のみならず業界の技術革新に寄与できるよう対応してまいります。
前年、フランチャイズ店（以下ＦＣ店）の出店を加速させ、前年だけで７店舗の出店を行い、今年もＦＣ千葉店を新規出店し全国合計11店の出店となりました。これに伴って当社の既存支店の閉鎖及び出張所化も進めております。少子高齢化、人材不足の中、事業の全国展開を推進するために、地方での事業については地場の企業にＦＣ店としてお任せし、当社は少ない人員でより効率的に新規事業等で収益を上げていくことに取組んでまいりました。今期はその転換期となり、ＦＣ店の出店による収益と既存店の閉鎖による損失の差を新規事業の推進によって補う構想でありましたが、新規事業は様々な業界へのアプローチが必要なため、オミクロン変異株の蔓延による営業活動の停滞や建設業界全体の原材料費の高騰等によるコスト増の影響から、適正価格での受注が困難となり、全体の業績にも影響がでることとなりました。経済環境の先行きは不透明でありますが、新規事業を強力に推進し下半期に挽回できるよう対応を進めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,292百万円（前年同期比3.2％減）、利益につきましては、営業利益は242百万円（前年同期比24.6％増）、経常利益は251百万円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は143百万円（前年同期比16.6％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第２四半期連結累計期間における試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、室内土質試験、現場試験、地質調査を中心に大型案件、防災・減災、災害の復興関連事業や品質管理業務等で一定の収益を上げるこができましたが、第１四半期の反動（公共工事の季節変動）で案件が減少し減収減益となりました。
非破壊試験業務においては、橋梁点検やトンネル点検をはじめとする大型の定期点検業務が好調でありました。コンクリート構造物の点検業務では、コンクリート診断→補修工事までの流れを確立できたことで、ワンストップサービスの提供が進みました。全体的にインフラマネジメント関連業務が好況であり、構造物調査・点検・診断・工事の需要を効率的に取込むことができ、第１四半期に引き続き全社の業績をけん引いたしました。
環境調査試験においては、法改正による調査・分析案件の増加で市場環境は悪くなく、アスベスト建材の調査・分析、土壌汚染調査・分析・浄化工事の受注が進捗いたしました。
以上の結果、セグメント売上高2,709百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益426百万円（前年同期比20.2％減）となりました。
試験総合サービス事業 セグメント別売上高詳細 （単位：百万円）
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セグメント名 |
第37期 第２四半期連結累計期間 |
第38期 第２四半期連結累計期間 |
前期比額 |
前期比率 (％) |
|||
|
土質・地質調査試験 |
1,699 |
1,650 |
-49 |
97.1 |
|||
|
非破壊調査試験 |
非破壊 ＣＯ |
637 |
725 |
549 |
648 |
-77 |
89.4 |
|
非破壊 鉄 |
88 |
99 |
|||||
|
物理探査 |
65 |
48 |
-16 |
74.2 |
|||
|
環境調査試験 |
環境調査 |
227 |
435 |
191 |
362 |
-72 |
83.3 |
|
環境分析 |
207 |
171 |
|||||
|
セグメント合計 |
2,925 |
2,709 |
-215 |
92.6 |
|||
試験総合サービス事業 セグメント別営業利益詳細 （単位：百万円）
|
セグメント名 |
第37期 第２四半期連結累計期間 |
第38期 第２四半期連結累計期間 |
前期比額 |
前期比率 (％) |
|||
|
土質・地質調査試験 |
337 |
246 |
-90 |
73.0 |
|||
|
非破壊調査試験 |
非破壊 ＣＯ |
145 |
156 |
135 |
151 |
-5 |
96.7 |
|
非破壊 鉄 |
10 |
16 |
|||||
|
物理探査 |
-44 |
-16 |
28 |
- |
|||
|
環境調査試験 |
環境調査 |
55 |
85 |
26 |
45 |
-40 |
53.4 |
|
環境分析 |
30 |
19 |
|||||
|
セグメント合計 |
534 |
426 |
-108 |
79.8 |
|||
②地盤補強サービス事業
当業務は一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における、地盤調査、地盤補強・改良工事が主な事業の内容となっております。一般住宅等の新規着工件数自体は増加傾向との試算もありますが、いまだにコロナ禍前の状況には戻っていない市場環境であります。一方で中大型案件の受注が進捗し業績が伸長いたしました。
以上の結果、セグメント売上高277百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益19百万円（前年同期比68.4％増）となりました。
③ソフトウェア開発販売事業
当第２四半期連結会計期間の業績は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピーと株式会社アドバンスドナレッジ研究所のソフトウェア販売が主な収益であり、解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新規販売が進んだことで順調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高291百万円、セグメント利益101百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、6,601百万円となり、前連結会計年度末と比べ313百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産が3,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加293百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少383百万円、仕掛品の減少128百万円等であります。
固定資産は3,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少65百万円、無形固定資産の減少58百万円等であります。
負債の部では流動負債が1,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の減少143百万円、未払法人税の減少139百万円、賞与引当金の増加80百万円等であります。
固定負債は1,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少88百万円等であります。
純資産の部では純資産が4,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加72百万円等であります。
この結果、自己資本比率は67.2％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、1,924百万円となり前連結会計年度末と比べ893百万円の増加となりました。その主な内訳は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、494百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益251百万円、減価償却費131百万円と売上債権の減少383百万円等によるものであります。
投資活動によって獲得した資金は、586百万円となりました。これは、定期預金の預入による支出360百万円、定期預金の払戻による収入960百万円等によるものであります。
財務活動による支出は、189百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出89百万円、リース債務の返済による支出28百万円、配当金の支払額71百万円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。