第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,811,092	2,104,960
受取手形及び売掛金	1,350,446	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	966,892
商品	1,919	1,689
仕掛品	341,622	213,463
貯蔵品	15,876	14,795
その他	53,843	80,109
貸倒引当金	△2,435	△2,463
流動資産合計	3,572,365	3,379,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,386,568	1,359,189
土地	543,147	543,147
その他	373,717	335,097
有形固定資産合計	2,303,433	2,237,435
無形固定資産
のれん	299,919	261,787
その他	239,475	219,445
無形固定資産合計	539,394	481,233
投資その他の資産
投資有価証券	307,007	307,037
その他	193,655	197,396
貸倒引当金	△852	△852
投資その他の資産合計	499,810	503,581
固定資産合計	3,342,639	3,222,249
資産合計	6,915,004	6,601,696
負債の部
流動負債
買掛金	358,212	214,335
１年内返済予定の長期借入金	177,770	176,736
リース債務	50,127	49,276
未払金	280,588	270,105
未払法人税等	267,419	128,087
賞与引当金	－	80,800
工事損失引当金	2,298	5,693
その他	260,429	179,973
流動負債合計	1,396,845	1,105,008
固定負債
長期借入金	734,346	645,978
リース債務	79,056	76,084
退職給付に係る負債	323,235	314,002
その他	23,499	23,010
固定負債合計	1,160,136	1,059,075
負債合計	2,556,981	2,164,084

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,204,820	1,204,820
資本剰余金	1,154,820	1,154,820
利益剰余金	2,003,254	2,076,052
株主資本合計	4,362,896	4,435,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,538	69
為替換算調整勘定	△334	1,848
その他の包括利益累計額合計	△4,873	1,918
純資産合計	4,358,022	4,437,612
負債純資産合計	6,915,004	6,601,696

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年６月30日)
売上高	3,402,286	3,292,114
売上原価	2,194,023	2,033,249
売上総利益	1,208,262	1,258,864
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	339,644	369,115
賞与引当金繰入額	46,018	32,957
退職給付費用	19,953	15,852
貸倒引当金繰入額	△660	28
その他	609,065	598,824
販売費及び一般管理費合計	1,014,021	1,016,778
営業利益	194,240	242,086
営業外収益
受取利息	7	171
受取配当金	5,250	5,350
受取賃貸料	2,006	2,836
保険解約返戻金	77,581	－
投資事業組合運用益	7,403	－
その他	5,325	3,833
営業外収益合計	97,575	12,190
営業外費用
支払利息	2,001	1,813
売電原価	699	614
その他	2,317	363
営業外費用合計	5,017	2,790
経常利益	286,798	251,486
税金等調整前四半期純利益	286,798	251,486
法人税等	114,391	107,623
四半期純利益	172,406	143,862
親会社株主に帰属する四半期純利益	172,406	143,862

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年６月30日)
四半期純利益	172,406	143,862
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,478	4,608
為替換算調整勘定	370	2,183
その他の包括利益合計	16,848	6,792
四半期包括利益	189,255	150,654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	189,255	150,654
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	286,798	251,486
減価償却費	126,846	131,581
のれん償却額	33,242	38,131
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△660	28
賞与引当金の増減額（△は減少）	131,026	80,800
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△203	3,395
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,821	△9,232
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24,670	－
受取利息及び受取配当金	△5,257	△5,521
支払利息	2,001	1,813
保険解約返戻金	△77,581	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△7,403	－
売上債権の増減額（△は増加）	253,088	383,553
棚卸資産の増減額（△は増加）	82,973	129,469
仕入債務の増減額（△は減少）	△80,735	△143,876
未払金の増減額（△は減少）	△4,136	△13,254
その他	△37,567	△106,501
小計	690,581	741,873
利息及び配当金の受取額	5,257	5,521
利息の支払額	△2,152	△1,794
保険解約返戻金の受取額	77,581	－
法人税等の支払額	△124,938	△251,016
営業活動によるキャッシュ・フロー	646,329	494,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△360,000	△360,003
定期預金の払戻による収入	360,000	960,003
有形固定資産の取得による支出	△49,153	△14,303
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △341,105	－
その他	△24,290	696
投資活動によるキャッシュ・フロー	△314,549	586,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	880,000	－
長期借入金の返済による支出	△91,470	△89,402
リース債務の返済による支出	△30,710	△28,870
自己株式の取得による支出	△142,886	－
配当金の支払額	△65,703	△71,019
財務活動によるキャッシュ・フロー	549,229	△189,291
現金及び現金同等物に係る換算差額	370	2,183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	881,379	893,868
現金及び現金同等物の期首残高	1,181,916	1,031,092
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,063,295	※１ 1,924,960

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、少額もしくはごく短期の契約を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は42,228千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益並びに利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症について、当第２四半期連結累計期間における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

前連結会計年度（令和３年12月31日）及び当第２四半期連結会計期間（令和４年６月30日）

　当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年６月30日）
現金及び預金	2,243,295千円	2,104,960千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△180,000千円	△180,000千円
現金及び現金同等物	2,063,295千円	1,924,960千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

（１）株式の取得により新たに株式会社アドバンスドナレッジ研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アドバンスドナレッジ研究所の取得価額と株式会社アドバンスドナレッジ研究所取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	625,602千円
固定資産	192,190
のれん	241,177
流動負債	△121,396
固定負債	△57,571
株式の取得価額	880,002
現金及び現金同等物	△538,896
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	341,105

当第２四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年３月23日 定時株主総会	普通株式	65,634	4.50	令和２年12月31日	令和３年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年７月30日 取締役会	普通株式	63,998	4.50	令和３年６月30日	令和３年９月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

（１）自己株式の取得

当社は、令和３年４月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、令和３年４月16日から令和３年５月12日の期間に、当社普通株式360,000株、142,672千円を取得いたしました。

（２）自己株式の消却

当社は、令和３年５月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が498千円、利益剰余金が166,221千円、自己株式が166,719千円減少しております。

①　消却した株式の種類    ：当社普通株式

②　消却した株式の数      ：775,700株

③　消却実施日            ：令和３年６月30日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年３月23日 定時株主総会	普通株式	71,064	5.00	令和３年12月31日	令和４年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年８月10日 取締役会	普通株式	78,157	5.50	令和４年６月30日	令和４年９月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３
	試験総合 サービス 事業	地盤補強 サービス 事業	ソフトウェア開発販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,925,918	235,128	206,786	3,367,833	34,452	3,402,286	－	3,402,286
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,925,918	235,128	206,786	3,367,833	34,452	3,402,286	－	3,402,286
セグメント利益	534,638	11,301	21,720	567,660	3,434	571,094	△376,853	194,240

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△376,853千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ソフトウェア開発販売事業」のセグメントにおいて、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては229,118千円であります。

なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３
	試験総合 サービス 事業	地盤補強 サービス 事業	ソフトウェア開発販売事業	計
売上高
一時点で移転される財	2,416,665	255,190	291,405	2,963,261	12,901	2,976,163	－	2,976,163
一定の期間にわたり 移転される財	293,321	22,628	－	315,950	－	315,950	－	315,950
顧客との契約から 生じる収益	2,709,987	277,819	291,405	3,279,212	12,901	3,292,114	－	3,292,114
外部顧客への売上高	2,709,987	277,819	291,405	3,279,212	12,901	3,292,114	－	3,292,114
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,709,987	277,819	291,405	3,279,212	12,901	3,292,114	－	3,292,114
セグメント利益	426,599	19,030	101,098	546,728	2,072	548,800	△306,714	242,086

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△306,714千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益の測定方法を同様に変更しております。

（企業結合等関係）

　（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　令和３年１月18日に行われた株式会社アドバンスドナレッジ研究所との企業結合について、前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産のその他に161,799千円配分された結果、暫定的に算定されたのれん金額は、495,247千円から103,425千円減少し、391,821千円となっております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が959千円増加し、販売費及び一般管理費が1,762千円、法人税等が1,605千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が802千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,407千円それぞれ増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	11.93円	10.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	172,406	143,862
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	172,406	143,862
普通株式の期中平均株式数（株）	14,453,864	14,211,235
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11.92円	10.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,230	9,541
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に 含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、令和４年６月15日開催の取締役会において、株式会社環境と開発の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式譲渡契約を締結し、令和４年７月１日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社環境と開発

事業の内容　　　：産業廃棄物処理施設・再生可能エネルギー発電所の計画・土木設計から許認可手続きまでトータルで行う建設コンサルタント

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社環境と開発は、産業廃棄物処理施設や再生エネルギー施設建設の計画、設計から許認可や行政対応までといった上流から開業に至るまでの工程における煩雑かつ難易度の高いコンサルテーションをきめ細かく提供するソリューションを展開しております。当社が昨今注力する環境分野における広範なサービスの技術向上、環境事業開発に必要なノウハウの共有とグループ間での技術連携をもって両社に寄与する今後の幅広いシナジー効果が期待されるものと考えております。

（３）企業結合日

令和４年７月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社環境と開発

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社環境と開発を取得したため、当社を取得企業としております。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	320,000千円
取得原価		320,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等45,821千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

（1）訴訟

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（2）中間配当

令和４年８月10日開催の取締役会において、令和４年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　78,157千円

②　１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　5.50円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　令和４年９月５日