第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年１月１日から令和４年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和４年１月１日から令和４年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種団体等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めるとともに、監査法人との緊密な連携を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当連結会計年度 (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,811,092	1,746,778
受取手形及び売掛金	1,350,446	－
受取手形	－	72,561
売掛金	－	1,100,579
契約資産	－	179,011
商品	1,919	2,502
仕掛品	※２ 341,622	※２ 313,881
貯蔵品	15,876	16,106
その他	53,843	240,928
貸倒引当金	△2,435	△2,559
流動資産合計	3,572,365	3,669,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,386,568	1,333,826
機械装置及び運搬具（純額）	173,094	145,144
工具、器具及び備品（純額）	72,207	52,822
土地	543,147	547,690
リース資産（純額）	127,272	111,990
建設仮勘定	1,143	1,143
有形固定資産合計	※１ 2,303,433	※１ 2,192,615
無形固定資産
のれん	299,919	350,489
その他	239,475	202,172
無形固定資産合計	539,394	552,661
投資その他の資産
投資有価証券	307,007	342,944
繰延税金資産	124,651	165,208
その他	69,003	75,088
貸倒引当金	△852	△717
投資その他の資産合計	499,810	582,523
固定資産合計	3,342,639	3,327,800
資産合計	6,915,004	6,997,590

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当連結会計年度 (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	358,212	292,782
１年内償還予定の社債	－	50,000
１年内返済予定の長期借入金	177,770	216,732
リース債務	50,127	49,634
未払金	280,588	292,464
未払法人税等	267,419	45,308
賞与引当金	－	4,572
工事損失引当金	2,298	5,580
その他	260,429	※３ 286,965
流動負債合計	1,396,845	1,244,039
固定負債
長期借入金	734,346	707,615
リース債務	79,056	76,229
退職給付に係る負債	323,235	328,510
その他	23,499	68,099
固定負債合計	1,160,136	1,180,454
負債合計	2,556,981	2,424,494
純資産の部
株主資本
資本金	1,204,820	1,204,820
資本剰余金	1,154,820	1,154,820
利益剰余金	2,003,254	2,203,853
株主資本合計	4,362,896	4,563,494
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,538	8,527
為替換算調整勘定	△334	1,074
その他の包括利益累計額合計	△4,873	9,601
純資産合計	4,358,022	4,573,096
負債純資産合計	6,915,004	6,997,590

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年12月31日)
売上高	7,341,284	※１ 6,998,770
売上原価	※２ 4,806,415	※２ 4,345,721
売上総利益	2,534,868	2,653,048
販売費及び一般管理費
役員報酬	213,912	247,478
給料手当及び賞与	799,279	774,974
退職給付費用	36,791	39,429
役員退職慰労引当金繰入額	488	－
法定福利費	137,166	143,381
貸倒引当金繰入額	△1,599	100
減価償却費	75,432	86,424
のれん償却額	78,543	90,356
地代家賃	108,559	110,215
支払手数料	221,529	210,739
その他	379,464	415,695
販売費及び一般管理費合計	2,049,568	2,118,794
営業利益	485,300	534,254
営業外収益
受取利息	16	615
受取配当金	10,600	10,884
受取賃貸料	4,069	6,688
保険解約返戻金	77,581	10,913
売電収入	2,121	2,016
投資事業組合運用益	12,636	－
その他	7,446	7,037
営業外収益合計	114,473	38,154
営業外費用
支払利息	4,010	3,983
訴訟関連費用	404	463
株式交付費	30	－
売電原価	1,398	1,226
株式報酬費用	1,355	342
為替差損	－	1,085
その他	1,987	138
営業外費用合計	9,187	7,239
経常利益	590,586	565,169
特別損失
投資有価証券評価損	※３ 23,324	※３ 8,942
減損損失	※４ 122,764	－
特別損失合計	146,089	8,942
税金等調整前当期純利益	444,497	556,227
法人税、住民税及び事業税	286,649	204,802
法人税等調整額	△55,455	1,603
法人税等合計	231,194	206,405
当期純利益	213,303	349,821
親会社株主に帰属する当期純利益	213,303	349,821

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年12月31日)
当期純利益	213,303	349,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,906	13,066
為替換算調整勘定	△89	1,409
その他の包括利益合計	※１ 16,816	※１ 14,475
包括利益	230,120	364,296
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	230,120	364,296

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,204,820	1,155,319	2,085,806	△24,047	4,421,899
当期変動額
剰余金の配当			△129,633		△129,633
親会社株主に帰属する当期純利益			213,303		213,303
自己株式の取得				△142,672	△142,672
自己株式の消却		△498	△166,221	166,719	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△498	△82,551	24,047	△59,002
当期末残高	1,204,820	1,154,820	2,003,254	－	4,362,896

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券　　　評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益　　累計額合計
当期首残高	△21,445	△245	△21,690	4,400,208
当期変動額
剰余金の配当				△129,633
親会社株主に帰属する当期純利益				213,303
自己株式の取得				△142,672
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,906	△89	16,816	16,816
当期変動額合計	16,906	△89	16,816	△42,185
当期末残高	△4,538	△334	△4,873	4,358,022

当連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,204,820	1,154,820	2,003,254	4,362,896
当期変動額
剰余金の配当			△149,222	△149,222
親会社株主に帰属する当期純利益			349,821	349,821
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	200,598	200,598
当期末残高	1,204,820	1,154,820	2,203,853	4,563,494

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券　　　評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益　　累計額合計
当期首残高	△4,538	△334	△4,873	4,358,022
当期変動額
剰余金の配当				△149,222
親会社株主に帰属する当期純利益				349,821
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,066	1,409	14,475	14,475
当期変動額合計	13,066	1,409	14,475	215,073
当期末残高	8,527	1,074	9,601	4,573,096

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	444,497	556,227
減価償却費	274,591	271,009
減損損失	122,764	－
のれん償却額	78,543	90,356
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,685	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,212	－
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△550	3,282
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,151	5,275
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24,670	－
受取利息及び受取配当金	△10,616	△11,499
支払利息	4,010	3,983
保険解約返戻金	△77,581	△10,913
為替差損益（△は益）	△535	1,085
投資事業組合運用損益（△は益）	△12,636	－
投資有価証券評価損益（△は益）	23,324	8,942
売上債権の増減額（△は増加）	△250,740	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	22,158
棚卸資産の増減額（△は増加）	105,043	38,746
仕入債務の増減額（△は減少）	134,631	△69,753
未払金の増減額（△は減少）	△1,770	8,960
その他	△18,450	△38,865
小計	808,109	878,985
利息及び配当金の受取額	10,616	11,475
利息の支払額	△4,160	△4,013
保険解約返戻金の受取額	77,581	10,913
法人税等の支払額	△250,689	△567,868
営業活動によるキャッシュ・フロー	641,458	329,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,320,000	△720,003
定期預金の払戻による収入	720,000	1,470,023
有形固定資産の取得による支出	△390,332	△43,798
投資有価証券の取得による支出	－	△30,120
投資有価証券の償還による収入	200,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △341,105	※２ △163,201
その他	△24,706	32,942
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,156,144	545,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	880,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△182,940	△334,147
リース債務の返済による支出	△60,601	△57,509
自己株式の取得による支出	△142,886	－
配当金の支払額	△129,620	△149,296
財務活動によるキャッシュ・フロー	363,951	△340,953
現金及び現金同等物に係る換算差額	△89	1,304
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△150,823	535,686
現金及び現金同等物の期首残高	1,181,916	1,031,092
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,031,092	※１ 1,566,778

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

7社

連結子会社の名称

株式会社アイ・エス・ピー

株式会社アースプラン

株式会社クリエイト

株式会社沖縄設計センター

C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD

株式会社アドバンスドナレッジ研究所

株式会社環境と開発

株式会社環境と開発は、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ　仕掛品

個別法による原価法

ｂ　商品・貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　２～17年

工具、器具及び備品　　　　　　　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

ａ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　工事損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において進行中の業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　試験総合サービス事業

土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験等を行っており、役務の提供又は調査・試験結果等の成果品を引渡す履行義務を負っております。

当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。

ただし、少額もしくはごく短期の調査等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

②　地盤補強サービス事業

顧客との工事請負契約等に基づく地盤改良等の工事を施工する履行義務を負っております。

当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。

ただし、少額もしくはごく短期の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

③　ソフトウェア開発販売事業

土木測量設計ソフトウェア及び熱流体解析ソフトウェアの販売を行っており、顧客との契約に基づき、製品を引渡す履行義務を負っております。

ソフトウェアの販売については、製品を引渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し充足されると判断し、収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

(1）連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務による売上高 （完成済みの調査等及び原価回収基準により認識した売上高を除く）	115,427

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りは、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づいて算定しております。

見積総原価については、受注段階において実行予算を編成し、着手後の各月において調査・試験・工事等の現況を踏まえて見直しを実施しており、当該時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っております。

当該見積りは、資材や外注費等の市況変動、天災等の不確実要因により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．のれんの評価

(1）連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当連結会計年度 （令和４年12月31日）
のれん	299,919	350,489

(2）見積り内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

のれんの減損の可能性について

当社のこれまでの企業結合の結果、令和４年12月31日現在の連結貸借対照表にのれんが350,489千円計上されております。

のれんの内訳は以下のとおりであります。

のれんの発生要因	のれんが 帰属する 事業・サービス	企業結合年月	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当連結会計年度 （令和４年12月31日）
株式会社アイ・エス・ピーの子会社化	ソフトウェア 開発販売事業	平成30年10月	9,743千円	4,428千円
株式会社沖縄設計 センターの子会社化	試験総合 サービス事業	令和２年９月	85,174千円	62,461千円
株式会社アドバンスドナレッジ研究所の 子会社化	ソフトウェア 開発販売事業	令和３年３月	205,000千円	156,765千円
株式会社環境と開発の子会社化	試験総合 サービス事業	令和４年７月	－	126,833千円
合計			299,919千円	350,489千円

のれんについて、５年間の定額法により償却を行っております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、少額もしくはごく短期の契約を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は20,134千円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に分けて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日）

(1）概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2）適用予定日

令和５年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,516千円は、「受取賃貸料」4,069千円、「その他」7,446千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△18,986千円は、「為替差損益（△は益）」△535千円、「その他」△18,450千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症について、当連結会計年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当連結会計年度 （令和４年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,725,806千円	1,906,857千円

※２　棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当連結会計年度 （令和４年12月31日）
仕掛品	15,230千円	15,211千円

※３　契約負債

契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．(1)　契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

４　偶発債務

前連結会計年度(令和３年12月31日)及び当連結会計年度(令和４年12月31日)

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
	2,298千円	5,580千円

※３　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

当連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

(1）減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
沖縄県名護市	その他	のれん
長野県長野市	事業用資産	ソフトウエア

(2）減損損失の認識に至った経緯

連結子会社である株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトの株式取得時に発生したのれんに関して、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、減損損失を認識しております。

また、事業用資産については、当社サービスに係るシステム開発費をソフトウエアに計上しておりましたが、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

(3）減損損失の金額

のれん　　　　　46,601千円

ソフトウエア　　76,163千円

(4）グルーピングの方法

当社は、減損会計の適用にあたり、事業所単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

(5）回収可能価額の算定方法

のれんについては、未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。事業用資産については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	24,327	18,811
組替調整額	△15	－
税効果調整前	24,311	18,811
税効果額	△7,405	△5,745
その他有価証券評価差額金	16,906	13,066
為替換算調整勘定：
当期発生額	△89	1,409
為替換算調整勘定	△89	1,409
その他の包括利益合計	16,816	14,475

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	14,997,695	－	775,700	14,221,995

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、以下によるものであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　                 775,700株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	412,200	372,500	775,700	9,000

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、以下によるものであります。

譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得による増加    12,500株

東京証券取引所における市場買付による増加                 360,000株

減少数の内訳は、以下によるものであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　                 775,700株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和３年３月23日 定時株主総会	普通株式	65,634	4.50	令和２年12月31日	令和３年３月24日
令和３年７月30日 取締役会	普通株式	63,998	4.50	令和３年６月30日	令和３年９月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和４年３月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	71,064	5.00	令和３年12月31日	令和４年３月24日

当連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

１．発行済株式に関する事項　

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	14,221,995	－	－	14,221,995

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	9,000	3,000	－	12,000

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、以下によるものであります。

譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得による増加          3,000株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和４年３月23日 定時株主総会	普通株式	71,064	5.00	令和３年12月31日	令和４年３月24日
令和４年８月10日 取締役会	普通株式	78,157	5.50	令和４年６月30日	令和４年９月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和５年３月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	78,154	5.50	令和４年12月31日	令和５年３月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
現金及び預金勘定	1,811,092千円	1,746,778千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△780,000千円	△180,000千円
現金及び預金同等物	1,031,092千円	1,566,778千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　令和３年1月１日　至　令和３年12月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社アドバンスドナレッジ研究所の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	625,602千円
固定資産	192,190千円
のれん	241,177千円
流動負債	△121,396千円
固定負債	△57,571千円
株式会社アドバンスドナレッジ研究所株式の取得価額	880,002千円
株式会社アドバンスドナレッジ研究所現金及び現金同等物	△538,896千円
差引：株式会社アドバンスドナレッジ研究所取得のための支出	341,105千円

当連結会計年度（自　令和４年1月１日　至　令和４年12月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社環境と開発の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	358,146千円
固定資産	68,334千円
のれん	140,926千円
流動負債	△50,883千円
固定負債	△196,523千円
株式会社環境と開発株式の取得価額	320,000千円
株式会社環境と開発現金及び現金同等物	△156,798千円
差引：株式会社環境と開発取得のための支出	163,201千円

３　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	31,835千円	54,189千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として環境分析室設備(機械装置及び運搬具)及び試験機器(工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として試験機、環境分析室設備、自動車(機械装置及び運搬具)及び事務機器(工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金の一部を借入金及びリース債務により調達しております。資金運用については安全性の高い預金等を中心とし、一部を株式、債券及び投資事業組合出資金に投資しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式、債券及び投資事業組合出資金であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金は株式取得を目的としており、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として設備投資資金であり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程等に従い、営業債権等について、営業部門が全社的に一括して把握し、必要に応じて信用調査を行う等、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和３年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券（※２）	191,468	191,468	－
資産計	191,468	191,468	－
(1）長期借入金（※３）	912,116	911,047	△1,068
(2）リース債務（※４）	129,183	129,249	66
負債計	1,041,299	1,040,297	△1,001

（※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２)以下の金融は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
区分	前連結会計年度 （令和３年12月31日）
非上場株式	8,942
投資事業組合出資金	106,597

なお、非上場株式について、当連結会計年度において23,324千円の減損処理を行っております。

（※３)１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。

（※４)１年以内に返済予定のリース債務が含まれております。

当連結会計年度（令和４年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券（※２）	242,944	242,226	△718
資産計	242,944	242,226	△718
(2）長期借入金（※４）	924,347	919,357	△4,989
(3）リース債務（※５）	125,863	126,377	513
負債計	1,050,210	1,045,734	△4,476

（※１)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、「買掛金」、「１年以内償還予定の社債」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」に含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
区分	当連結会計年度 （令和４年12月31日）
非上場株式	0

なお、非上場株式について、当連結会計年度において8,942千円の減損処理を行っております。

（※３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は、100,000千円であります。

（※４)１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。

（※５)１年以内に返済予定のリース債務が含まれております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和３年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,811,092	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,350,446	－	－	－
合計	3,161,538	－	－	－

当連結会計年度（令和４年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,746,778	－	－	－
受取手形	72,561	－	－	－
売掛金	1,100,579	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債	－	－	30,000	－
合計	2,919,919	－	30,000	－

（注２）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和３年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	177,770	176,736	176,311	129,859	125,712	125,728
リース債務	50,127	39,485	26,703	10,554	2,312	－
合計	227,897	216,221	203,014	140,413	128,024	125,728

当連結会計年度（令和４年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	216,732	216,307	169,855	165,708	155,745	－
リース債務	49,634	36,793	20,806	12,730	5,898	－
合計	266,366	253,100	190,661	178,438	161,643	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（令和４年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	212,944	－	－	212,944
資産計	212,944	－	－	212,944

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（令和４年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債	－	29,281	－	29,281
資産計	－	29,281	－	29,281
長期借入金	－	919,357	－	919,357
リース債務	－	126,377	－	126,377
負債計	－	1,045,734	－	1,045,734

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（令和３年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和４年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債	30,000	29,281	△718
	小計	30,000	29,281	△718
合計		30,000	29,281	△718

２．その他有価証券

前連結会計年度（令和３年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	6,588	5,685	903
	小計	6,588	5,685	903
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	184,880	192,310	△7,430
	小計	184,880	192,310	△7,430
合計		191,468	197,995	△6,527

(注)　投資有価証券のうち、非上場株式(連結貸借対照表計上額8,942千円)、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額106,597千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

当連結会計年度（令和４年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	64,144	50,288	13,855
	小計	64,144	50,288	13,855
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	148,800	150,000	△1,200
	小計	148,800	150,000	△1,200
合計		212,944	200,288	12,655

(注)　投資有価証券のうち、非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がない株式等であることから、上記には含めておりません。また、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額100,000千円)についても、上記には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、非上場株式について23,324千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について8,942千円の減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
退職給付債務の期首残高	299,083	323,235
勤務費用	44,844	37,251
利息費用	2,332	2,494
数理計算上の差異の発生額	814	2,075
退職給付の支払額	△23,839	△36,545
退職給付債務の期末残高	323,235	328,510

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当連結会計年度 （令和４年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	323,235	328,510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	323,235	328,510
退職給付に係る負債	323,235	328,510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	323,235	328,510

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
勤務費用	44,844	37,251
利息費用	2,332	2,494
数理計算上の差異の費用処理額	814	2,075
確定給付制度に係る退職給付費用	47,991	41,821

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
割引率	0.7％	0.7％
予想昇給率	2.4％	2.4％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,837千円、当連結会計年度51,342千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年11月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名 当社従業員　11名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式　128,000株
付与日	平成26年11月28日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社 子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ず る地位を有していなければならない。 　新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人は権利行使する ことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年11月15日～令和６年10月14日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の株式分割、平成28年４月１日付及び平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（令和４年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、また、平成28年４月１日付及び平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年11月14日
権利確定前　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	16,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	16,000

②　単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年11月14日
権利行使価格　　　　　　　　　（円）	132
行使時平均株価　　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価　（円）	－

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　  2,816千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）		当連結会計年度 （令和４年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	21,508千円		23,984千円
退職給付に係る負債	98,599		100,183
減価償却超過額	37,679		35,753
未払事業税	21,877		8,872
投資有価証券評価損	18,415		21,139
株式報酬費用	7,472		9,357
役員退職慰労金	6,394		5,264
土地評価損	6,229		6,229
一括償却資産	3,402		1,936
その他有価証券評価差額金	2,263		365
その他	4,698		6,490
繰延税金資産小計	228,540		219,578
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	－		△82
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,646		△29,307
評価性引当額小計	△26,646		△29,389
繰延税金資産合計	201,893		190,188
繰延税金負債
顧客関連無形資産	△50,967		△43,772
固定資産圧縮積立金	△10,433		△10,433
ソフトウエア	△10,314		△6,438
建物評価益	△5,122		△4,913
その他有価証券評価差額金	△275		△4,249
その他	△129		△3,223
繰延税金負債合計	△77,241		△73,031
繰延税金資産の純額	124,651		117,157

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和３年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	3,880	5,287	5,130	3,877	3,332	－	21,508
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	3,880	5,287	5,130	3,877	3,332	－	21,508

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（令和４年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	8,176	4,003	4,011	4,011	3,699	82	23,984
評価性引当額	－	－	－	－	－	△82	△82
繰延税金資産	8,176	4,003	4,011	4,011	3,699	－	23,902

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）		当連結会計年度 （令和４年12月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.9
法人税特別控除	△0.9		△0.0
住民税均等割	4.9		3.8
留保金課税	5.2		－
取得関連費用	3.7		2.5
評価性引当額	0.0		0.5
のれん償却額	8.6		4.9
その他	△0.3		△5.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.0		37.1

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、令和４年６月15日開催の取締役会において、株式会社環境と開発の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式譲渡契約を締結し、令和４年７月１日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社環境と開発

事業の内容　　　：産業廃棄物処理施設・再生可能エネルギー発電所の計画・土木設計から許認可手続きまでトータルで行う建設コンサルタント

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社環境と開発は、産業廃棄物処理施設や再生エネルギー施設建設の計画、設計から許認可や行政対応までといった上流から開業に至るまでの工程における煩雑かつ難易度の高いコンサルテーションをきめ細かく提供するソリューションを展開しております。当社が昨今注力する環境分野における広範なサービスの技術向上、環境事業開発に必要なノウハウの共有とグループ間での技術連携をもって両社に寄与する今後の幅広いシナジー効果が期待されるものと考えております。

（３）企業結合日

令和４年７月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社環境と開発

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社環境と開発を取得したため、当社を取得企業としております。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

令和４年７月１日から令和４年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	320,000千円
取得原価		320,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等45,821千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

140,926千円

なお、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

５年間の定額法による償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　358,146千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　 68,334千円

資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　426,480千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　 50,883千円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　196,523千円

負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　247,406千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

８．取得原価の配分

当連結会計年度において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、取引の対価は、履行義務の充足後概ね２ヶ月以内に受領しており、金額に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （令和４年12月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,352,657
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,173,636
契約資産（期首残高）	24,741
契約資産（期末残高）	179,011
契約負債（期首残高）	50,524
契約負債（期末残高）	59,568

契約資産は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することにより計上した対価に対する権利に関するものであり、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、支払条件に基づき顧客から受け取った対価に関するものであり、収益の認識に従い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、44,907千円であります。

なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に関して、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （令和４年12月31日）
１年以内	1,636,101
１年超２年以内	43,014
２年超３年以内	56,148
３年超	1,551
合計	1,736,815

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、業務内容別に業務を統轄する部門を置き業績を管理しており、各部門は取り扱う業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は業務内容別セグメントから構成されており、「試験総合サービス事業」「地盤補強サービス事業」「ソフトウェア開発販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

試験総合サービス事業	土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験
地盤補強サービス事業	地盤補強工事
ソフトウェア開発販売事業	ソフトウェア開発、販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益の測定方法を同様に変更しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他　（注）１	合計	調整額　（注）２	連結　　財務諸表　計上額　（注）３
	試験総合　サービス　　事業	地盤補強　　サービス　　事業	ソフトウェア開発販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,279,127	570,774	438,881	7,288,784	52,500	7,341,284	－	7,341,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	6,279,127	570,774	438,881	7,288,784	52,500	7,341,284	－	7,341,284
セグメント利益	1,161,053	39,411	68,601	1,269,066	2,430	1,271,496	△786,196	485,300
その他の項目
減価償却費	148,863	401	29,947	179,212	－	179,212	94,136	273,349
のれん償却額	37,052	－	41,491	78,543	－	78,543	－	78,543

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△786,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）その他の項目の減価償却費の調整額94,136千円は、全社費用の減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため

記載しておりません。

当連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他　（注）１	合計	調整額　（注）２	連結　　財務諸表　計上額　（注）３
	試験総合　サービス　　事業	地盤補強　　サービス　　事業	ソフトウェア開発販売事業	計
売上高
一時点で移転される財	4,986,338	532,833	531,290	6,050,462	39,912	6,090,374	－	6,090,374
一定の期間にわたり 移転される財	780,951	22,949	－	803,900	－	803,900	－	803,900
顧客との契約から 生じる収益	5,767,289	555,782	531,290	6,854,362	39,912	6,894,274	－	6,894,274
その他の収益	104,495	－	－	104,495	－	104,495	－	104,495
外部顧客への売上高	5,871,785	555,782	531,290	6,958,858	39,912	6,998,770	－	6,998,770
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,871,785	555,782	531,290	6,958,858	39,912	6,998,770	－	6,998,770
セグメント利益	1,084,308	31,093	158,224	1,273,625	6,449	1,280,075	△745,821	534,254
その他の項目
減価償却費	139,406	384	34,625	174,415	－	174,415	95,498	269,913
のれん償却額	36,805	－	53,550	90,356	－	90,356	－	90,356

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△745,821千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）その他の項目の減価償却費の調整額95,498千円は、全社費用の減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため

記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日)

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	試験総合 サービス 事業	地盤補強 サービス 事業	ソフトウェア開発販売事業	計
減損損失	－	－	－	－	76,163	－	76,163
のれん減損損失	46,601	－	－	46,601	－	－	46,601

当連結会計年度(自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	試験総合　　　サービス事業	地盤補強　　　サービス事業	ソフトウェア開発販売事業	計
当期末残高	85,174	－	214,744	299,919	－	－	299,919

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま

す。

当連結会計年度(自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	試験総合　　　サービス事業	地盤補強　　　サービス事業	ソフトウェア開発販売事業	計
当期末残高	189,295	－	161,194	350,489	－	－	350,489

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま

す。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
１株当たり純資産額	306.62円	321.82円
１株当たり当期純利益	14.88円	24.62円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	14.87円	24.60円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	213,303	349,821
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	213,303	349,821
普通株式の期中平均株式数（株）	14,336,826	14,210,777
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,182	9,398
（うち新株予約権（株））	（10,182）	（9,398）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当連結会計年度 （令和４年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	4,358,022	4,573,096
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,358,022	4,573,096
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	14,212,995	14,209,995

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	返済期限
㈱環境と開発	第１回無担保社債	平成30年12月25日	－	50,000 （50,000）	0.40	無担保	令和５年 12月25日
合計	－	－	－	50,000 （50,000）	－	－	－

（注）１．（）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日５年内における償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
50,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	177,770	216,732	0.35	－
１年以内に返済予定のリース債務	50,127	49,634	0.82	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	734,346	707,615	0.35	令和９年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	79,056	76,229	1.18	令和９年11月
合計	1,041,299	1,050,210	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	216,307	169,855	165,708	155,745
リース債務	36,793	20,806	12,730	5,898

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,742,813	3,292,114	4,908,383	6,998,770
税金等調整前 四半期（当期）純利益（千円）	149,440	251,486	258,783	556,227
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（千円）	88,627	143,862	120,086	349,821
１株当たり 四半期（当期）純利益（円）	6.24	10.12	8.45	24.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	6.24	3.89	△1.67	16.17

２．訴訟

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。