|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (令和３年12月31日) |
当事業年度 (令和４年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (令和３年12月31日) |
当事業年度 (令和４年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日) |
当事業年度 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成業務収入 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成業務原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取出向料 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
売電原価 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日) |
当事業年度 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
当事業年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法
② 商品・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
３～50年 |
|
機械及び装置 |
３～17年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～15年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において進行中の業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）試験総合サービス事業
土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験等を行っており、役務の提供又は調査・試験結果等の成果品を引渡す履行義務を負っております。
当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。
ただし、少額もしくはごく短期の調査等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
(2）地盤補強サービス事業
顧客との工事請負契約等に基づく地盤改良等の工事を施工する履行義務を負っております。
当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。
ただし、少額もしくはごく短期の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
１．一定の期間にわたり充足される履行義務による収益
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
当事業年度 |
|
一定の期間にわたり充足される履行義務による売上高 （完成済みの調査等及び原価回収基準により認識した売上高を除く） |
115,427千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りは、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づいて算定しております。
見積総原価については、受注段階において実行予算を編成し、着手後の各月において調査・試験・工事等の現況を踏まえて見直しを実施しており、当該時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っております。
当該見積りは、資材や外注費等の市況変動、天災等の不確実要因により影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する収益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．関係会社株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
1,583,813千円 |
1,606,646千円 |
|
関係会社株式評価損 |
17,314千円 |
－千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。
このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、少額もしくはごく短期の契約を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は6,435千円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益並びに利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に分けて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症について、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 （令和３年12月31日） |
当事業年度 （令和４年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
5,274千円 |
9,354千円 |
|
短期金銭債務 |
3,970千円 |
3,313千円 |
２ 偶発債務
前事業年度（令和３年12月31日）及び当事業年度（令和４年12月31日）
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
当事業年度 （自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
完成業務収入 |
－ |
3,597千円 |
|
完成業務原価 |
11,955千円 |
20,729千円 |
|
商品売上原価 |
－ |
3,128千円 |
|
地代家賃 |
174千円 |
174千円 |
|
支払手数料 |
2,037千円 |
1,092千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
40,255千円 |
313,065千円 |
※２ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。
当事業年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。
※３ 減損損失
前事業年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
（１）減損損失を認識した資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
長野県長野市 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
（２）減損損失の認識に至った経緯
当社は、当社サービスに係るシステム開発費をソフトウエアに計上しておりましたが、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
（３）減損損失の金額
ソフトウエア 76,163千円
（４）グルーピングの方法
当社は、減損会計の適用にあたり、事業所単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
当社連結子会社である株式会社クリエイトに係るものであります。
当事業年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
該当事項はありません。
１．子会社株式
前事業年度（令和３年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
子会社株式 |
1,583,813 |
当事業年度（令和４年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
子会社株式 |
1,606,646 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （令和３年12月31日） |
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当事業年度 （令和４年12月31日） |
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繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
97,410千円 |
|
99,182千円 |
|
減価償却超過額 |
37,679 |
|
34,935 |
|
投資有価証券評価損 |
18,415 |
|
21,139 |
|
未払事業税 |
7,977 |
|
7,708 |
|
株式報酬費用 |
7,472 |
|
9,357 |
|
関係会社株式評価損 |
5,274 |
|
5,274 |
|
投資簿価修正 |
－ |
|
104,474 |
|
一括償却資産 |
2,833 |
|
1,340 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,263 |
|
365 |
|
その他 |
4,623 |
|
4,687 |
|
繰延税金資産小計 |
183,950 |
|
288,464 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△23,751 |
|
△130,949 |
|
評価性引当額小計 |
△23,751 |
|
△130,949 |
|
繰延税金資産合計 |
160,198 |
|
157,514 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△10,433 |
|
△10,433 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△275 |
|
△3,975 |
|
その他 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△10,708 |
|
△14,408 |
|
繰延税金資産純額 |
149,490 |
|
143,106 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （令和３年12月31日） |
|
当事業年度 （令和４年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△25.8 |
|
法人税特別控除 |
△1.2 |
|
△0.0 |
|
住民税均等割 |
6.1 |
|
2.9 |
|
評価性引当額 |
6.8 |
|
15.1 |
|
その他 |
△0.1 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.2 |
|
22.7 |
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
1,260,103 |
16,248 |
3,395 |
58,756 |
1,214,200 |
467,980 |
|
構築物 |
92,896 |
－ |
－ |
8,326 |
84,570 |
29,643 |
|
|
機械及び装置 |
165,743 |
15,184 |
3,040 |
47,143 |
130,743 |
459,029 |
|
|
車両運搬具 |
1,784 |
1,206 |
0 |
2,136 |
854 |
22,320 |
|
|
工具、器具 及び備品 |
65,711 |
12,618 |
1,323 |
34,186 |
42,819 |
445,798 |
|
|
土地 |
509,699 |
－ |
－ |
－ |
509,699 |
－ |
|
|
リース資産 |
126,627 |
38,837 |
200 |
53,778 |
111,486 |
349,517 |
|
|
建設仮勘定 |
1,143 |
－ |
－ |
－ |
1,143 |
－ |
|
|
計 |
2,223,709 |
84,094 |
7,959 |
204,328 |
2,095,516 |
1,774,289 |
|
|
無形固定資産 |
借地権 |
228 |
－ |
－ |
－ |
228 |
－ |
|
ソフトウエア |
56,722 |
12,524 |
3,440 |
21,276 |
44,530 |
72,307 |
|
|
その他 |
2,073 |
－ |
－ |
108 |
1,965 |
381 |
|
|
計 |
59,024 |
12,524 |
3,440 |
21,384 |
46,724 |
72,689 |
（注）１．建物の当期増加額は、主に東日本試験センター及び中央試験センターの冷暖房設備の購入であります。
２．機械及び装置の当期増加額は、主に試験装置の購入であります。
３．工具、器具及び備品の当期増加額は、主に試験機器の購入であります。
４．リース資産の当期増加額は、主に自動車及び試験機器の購入であります。
５．ソフトウエアの当期増加額は、主に管理部門のソフトウエアの購入であります。
（単位：千円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
3,246 |
2,557 |
2,528 |
3,275 |
|
工事損失引当金 |
2,298 |
5,580 |
2,298 |
5,580 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
訴訟
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。