2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループにて営まれている事業の内容について、重要な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動の制約、設備投資の抑制及び物流の停滞による世界的な原材料の供給不足やウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰等、供給面での影響がありました。

当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウイルスの影響で中止や延期となる現場は少なく、その影響は限定的でありましたが、不透明な状況が続いております。一方で激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「5ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されることにより土木、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いております。

このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業を中心に基幹業務を進捗させると共に、令和3年から令和5年の中期経営計画である「ソリューション企業へ」の軸であるアカウントマネジメント等、新たな業務も進めております。業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組みによる効率化が進む中、当社でも既存事業のICT化を目指し、高速調査・高速解析、AI、自動化(ロボット化)、WEB立会サービス等の開発・導入を進めており、グループ会社と協力してBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management)への取組みに注力し業務の効率化を進めました。

海外展開の進捗につきましては、ベトナム現地法人(C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD)とのオフショア事業を中心に活動しており、今後の事業拡充を目指し採用の強化等組織体制を整えております。

北海道苫小牧市にて新たに開設したジオロボティクス研究所のサービスもスタートさせ、研究、実証実験等、様々な分野のお客様に利用して頂いており、自社のみならず業界の技術革新に寄与できるよう対応しております。

前年度から引き続き、コロナ禍や原材料費の高騰等によるコスト増の影響はあるものの、改善傾向にあり、新規事業の推進、FC店の展開を進めるとともに既存店の廃止にともなう事業の調整を行っております。また、アドバンスドナレッジ研究所をはじめとしたグループ会社の業績も進捗したため業績を伸ばしました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は第1四半期としては過去最高となり1,890百万円(前期比8.5%増)、利益につきましては、営業利益172百万円(前期比16.3%増)、経常利益173百万円(前期比16.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円(前期比14.9%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(試験総合サービス事業)

当第1四半期連結累計期間の試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、土質試験、現場試験において防災・減災、災害の復興関連事業や品質管理業務等が好調で全社の業績を牽引しました。

非破壊試験業務においては、堅調な業績となりましたが、引き続きインフラ調査の需要は多く、橋梁点検やトンネル点検等の定期点検業務が繁忙でありました。

環境調査試験においては、法改正による調査・分析案件の増加で市場環境は良く、特にアスベスト建材の調査・分析案件の増加が目覚ましく、業績向上に貢献しました。

以上の結果、セグメント売上高1,624百万円(前期比8.1%増)、セグメント利益338百万円(前期比5.0%増)となりました。

 

 

試験総合サービス セグメント売上高一覧表                          (単位:百万円)

セグメント名

第38期第1四半期

第39期第1四半期

前期比額

前期比率

土質・地質調査試験

852

931

78

109.2

非破壊調査試験

非破壊CO

370

459

368

479

20

104.4

非破壊鉄

58

45

物理探査

29

65

環境調査試験

環境調査

95

190

108

213

23

112.2

環境分析

95

104

セグメント合計

1,502

1,624

121

108.1

 

試験総合サービス セグメント利益一覧表                           (単位:百万円)

セグメント名

第38期第1四半期

第39期第1四半期

前期比額

前期比率

土質・地質調査試験

188

197

8

104.7

非破壊調査試験

非破壊CO

102

97

74

90

△7

92.7

非破壊鉄

12

6

物理探査

△17

9

環境調査試験

環境調査

20

36

32

50

14

139.6

環境分析

15

18

セグメント合計

322

338

16

105.0

 

(地盤補強サービス事業)

当業務は一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における、地盤調査、地盤補強・改良工事が主な事業の内容となっております。一般住宅等の新規着工件数自体は増加傾向との試算もありますが、いまだにコロナ禍前の状況には戻っていない市場環境であります。

以上の結果、セグメント売上高123百万円(前期比1.9%増)、セグメント利益4百万円(前期比16.5%減)となりました。

 

(ソフトウェア開発販売事業)

当第1四半期連結累計期間の業績は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピー及び株式会社アドバンスドナレッジ研究所のソフトウェア販売が主な収益であり、解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新規販売が進んだことで順調に推移いたしました。

以上の結果、セグメント売上高137百万円(前期比20.1%増)、セグメント利益32百万円(前期比61.6%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結累計期間の財政状態は、総資産は7,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円の増加となりました。その内訳は以下のとおりであります。

資産の部では、流動資産が3,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金84百万円の増加が主な要因であります。

固定資産は3,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円の減少となりました。主な内訳は、建物及び構築物15百万円の減少、のれん26百万円の減少が主な要因であります。

負債の部では流動負債が1,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金51百万円の減少、未払法人税等42百万円の増加、賞与引当金85百万円の増加が主な要因であります。

固定負債は1,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円の減少となりました。主な内訳は、長期借入49百万円の減少が主な要因であります。

純資産の部では純資産が4,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金23百万円の増加であります。

この結果、自己資本比率は65.6%となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。