第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,746,778	1,830,914
受取手形、売掛金及び契約資産	1,352,152	1,361,794
商品	2,502	3,788
仕掛品	313,881	322,185
貯蔵品	16,106	17,002
その他	240,928	212,951
貸倒引当金	△2,559	△2,500
流動資産合計	3,669,790	3,746,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,333,826	1,318,488
土地	547,690	547,690
その他	311,099	295,065
有形固定資産合計	2,192,615	2,161,244
無形固定資産
のれん	350,489	324,376
その他	202,172	191,327
無形固定資産合計	552,661	515,704
投資その他の資産
投資有価証券	342,944	346,675
その他	240,296	242,228
貸倒引当金	△717	△717
投資その他の資産合計	582,523	588,185
固定資産合計	3,327,800	3,265,134
資産合計	6,997,590	7,011,270

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	292,782	241,295
１年内償還予定の社債	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	216,732	217,454
リース債務	49,634	47,419
未払金	292,464	308,094
未払法人税等	45,308	87,704
賞与引当金	4,572	89,750
工事損失引当金	5,580	5,799
その他	286,965	246,892
流動負債合計	1,244,039	1,294,409
固定負債
長期借入金	707,615	657,710
リース債務	76,229	68,236
退職給付に係る負債	328,510	325,523
その他	68,099	65,707
固定負債合計	1,180,454	1,117,177
負債合計	2,424,494	2,411,586
純資産の部
株主資本
資本金	1,204,820	1,204,820
資本剰余金	1,154,820	1,154,820
利益剰余金	2,203,853	2,227,543
株主資本合計	4,563,494	4,587,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,527	11,103
為替換算調整勘定	1,074	1,394
その他の包括利益累計額合計	9,601	12,498
純資産合計	4,573,096	4,599,683
負債純資産合計	6,997,590	7,011,270

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年３月31日)
売上高	1,742,813	1,890,087
売上原価	1,069,494	1,158,015
売上総利益	673,319	732,072
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	178,331	167,971
賞与引当金繰入額	39,350	34,253
退職給付費用	5,616	8,740
貸倒引当金繰入額	69	△58
その他	301,306	348,276
販売費及び一般管理費合計	524,673	559,183
営業利益	148,645	172,889
営業外収益
受取利息	12	41
受取賃貸料	1,368	1,250
その他	1,015	1,506
営業外収益合計	2,396	2,798
営業外費用
支払利息	962	1,207
訴訟関連費用	15	41
売電原価	308	272
その他	315	194
営業外費用合計	1,601	1,715
経常利益	149,440	173,971
税金等調整前四半期純利益	149,440	173,971
法人税等	60,812	72,125
四半期純利益	88,627	101,846
親会社株主に帰属する四半期純利益	88,627	101,846

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年３月31日)
四半期純利益	88,627	101,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,897	2,576
為替換算調整勘定	801	319
その他の包括利益合計	△1,095	2,896
四半期包括利益	87,532	104,742
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	87,532	104,742

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

前連結会計年度（令和４年12月31日）及び当第１四半期連結会計期間（令和５年３月31日）

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年１月１日 至　令和５年３月31日）
減価償却費	64,782千円	59,413千円
のれんの償却額	19,065千円	26,112千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年３月23日 定時株主総会	普通株式	71,064	5.00	令和３年12月31日	令和４年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年３月23日 定時株主総会	普通株式	78,154	5.50	令和４年12月31日	令和５年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	試験総合 サービス 事業	地盤補強 サービス 事業	ソフトウェア開発販売事業	計
売上高
一時点で移転される財	1,433,908	121,331	114,647	1,669,888	4,317	1,674,205	－	1,674,205
一定の期間にわたり 移転される財	68,514	93	－	68,608	－	68,608	－	68,608
顧客との契約から 生じる収益	1,502,423	121,424	114,647	1,738,496	4,317	1,742,813	－	1,742,813
外部顧客への売上高	1,502,423	121,424	114,647	1,738,496	4,317	1,742,813	－	1,742,813
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,502,423	121,424	114,647	1,738,496	4,317	1,742,813	－	1,742,813
セグメント利益	322,595	5,018	20,163	347,777	2,396	350,173	△201,527	148,645

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△201,527千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	試験総合 サービス 事業	地盤補強 サービス 事業	ソフトウェア開発販売事業	計
売上高
一時点で移転される財	1,317,729	123,728	137,670	1,579,128	4,454	1,583,582	－	1,583,582
一定の期間にわたり 移転される財	293,924	－	－	293,924	－	293,924	－	293,924
顧客との契約から 生じる収益	1,611,654	123,728	137,670	1,873,053	4,454	1,877,507	－	1,877,507
その他の収益	12,580	－	－	12,580	－	12,580	－	12,580
外部顧客への売上高	1,624,234	123,728	137,670	1,885,633	4,454	1,890,087	－	1,890,087
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,624,234	123,728	137,670	1,885,633	4,454	1,890,087	－	1,890,087
セグメント利益 又は損失（△）	338,885	4,192	32,588	375,665	△262	375,403	△202,514	172,889

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△202,514千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年１月１日 至　令和５年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	6.24円	7.17円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	88,627	101,846
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	88,627	101,846
普通株式の期中平均株式数（株）	14,211,984	14,208,789
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6.23円	7.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,441	9,209
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に 含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

（訴訟）

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。