当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限解除により、経済活動は回復基調にあるものの、設備投資の抑制及び物流の停滞による世界的な原材料の供給不足やウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰等、供給面での影響があり、不透明な状況が続いております。
当社が属する建設コンサルタント業界では、資源価格の高騰等、供給面での影響はありますが、一方で激甚化する自然災害に備えるため、国が定めた2025年までの「５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されており土木、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いております。
このような環境下で、当社グループは、国土強靭化計画による公共事業を効率的に受注すると共に、アカウントマネジメント等で民間事業の受注を拡大させました。さらにインフラメンテナンス事業では、従来の目視点検から、当社で開発した３Ｄレーダ搭載車を活用した高速調査・高速解析を実施し、維持管理・更新コストの縮減に取組むと同時に業績を伸ばしております。業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組みによる効率化が進む中、既存事業のICT化を目指し、高速調査・高速解析、ＡＩ、自動化（ロボット化）、WEB立会サービス等の開発・導入を進めており、グループ会社と協力してBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management）への取組みに注力し業務の効率化を進めました。
海外展開の進捗につきましては、ベトナム現地法人（C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD）とのオフショア事業を強化しており、今後の事業拡充を目指し組織体制の強化を計っております。
北海道苫小牧市にて新たに開設したジオロボティクス研究所につきましても、研究、実証実験等、様々な分野のお客様に利用して頂いており、自社のみならず業界の技術革新に寄与できるよう対応しております。
前年度から引き続き、原材料費の高騰等によるコスト増の影響はあるものの、改善傾向にあり、既存事業及び新規事業を進捗させ、FC店の展開を進めるとともに既存店の廃止にともなう事業の調整を行っております。また、アドバンスドナレッジ研究所をはじめとしたグループ会社の業績も進捗したため業績を伸ばしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,689百万円（前年同期比12.1％増）、利益につきましては、営業利益は263百万円（前年同期比8.7％増）、経常利益は271百万円（前年同期比8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は152百万円（前年同期比6.3％増）となり、売上高、営業利益が第２四半期連結累計期間としては、過去最高となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第２四半期連結累計期間の試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、全国的に地質調査業務が好調で全社の業績を牽引しました。
非破壊試験業務においては、堅調な業績となりましたが、引き続きインフラ調査の需要は多く、橋梁点検やトンネル点検等の定期点検業務が繁忙でありましたが、利益面では外注費が増加し減益となりました。
環境調査試験においては、法改正による調査・分析案件の増加で市場環境は良く、特にアスベスト建材の調査・分析案件の増加が目覚ましく、業績向上に貢献しました。
以上の結果、セグメント売上高3,124百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益548百万円（前年同期比28.5％増）となりました。
試験総合サービス事業 セグメント別売上高詳細 （単位：百万円）
|
セグメント名 |
第38期 第２四半期連結累計期間 |
第39期 第２四半期連結累計期間 |
前期比額 |
前期比率 (％) |
|||
|
土質・地質調査試験 |
1,650 |
1,918 |
268 |
116.2 |
|||
|
非破壊調査試験 |
非破壊 ＣＯ |
549 |
697 |
582 |
747 |
50 |
107.2 |
|
非破壊 鉄 |
99 |
80 |
|||||
|
物理探査 |
48 |
83 |
|||||
|
環境調査試験 |
環境調査 |
191 |
362 |
272 |
458 |
96 |
126.5 |
|
環境分析 |
171 |
186 |
|||||
|
セグメント合計 |
2,709 |
3,124 |
414 |
115.3 |
|||
試験総合サービス事業 セグメント別営業利益詳細 （単位：百万円）
|
セグメント名 |
第38期 第２四半期連結累計期間 |
第39期 第２四半期連結累計期間 |
前期比額 |
前期比率 (％) |
|||
|
土質・地質調査試験 |
262 |
362 |
100 |
138.3 |
|||
|
非破壊調査試験 |
非破壊 ＣＯ |
135 |
118 |
99 |
102 |
△16 |
86.2 |
|
非破壊 鉄 |
16 |
2 |
|||||
|
物理探査 |
△32 |
0 |
|||||
|
環境調査試験 |
環境調査 |
26 |
45 |
54 |
83 |
37 |
181.7 |
|
環境分析 |
19 |
28 |
|||||
|
セグメント合計 |
426 |
548 |
121 |
128.5 |
|||
②地盤補強サービス事業
当業務は一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における、地盤調査、地盤補強・改良工事が主な事業の内容となっております。一般住宅等の新規着工件数自体は増加傾向との試算もありますが、いまだにコロナ禍前の状況には戻っていない市場環境であります。
以上の結果、セグメント売上高243百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益８百万円（前年同期比53.2％減）となりました。
③ソフトウェア開発販売事業
当第２四半期連結会計期間の業績は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピーと株式会社アドバンスドナレッジ研究所のソフトウェア販売が主な収益であり、解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新規販売が進んだことで堅調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高313百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益83百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、7,041百万円となり、前連結会計年度末と比べ28百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が3,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加553百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少202百万円、仕掛品の減少89百万円等であります。
固定資産は3,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少49百万円、無形固定資産の減少76百万円等であります。
負債の部では流動負債が1,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金の減少125百万円、未払法人税の増加101百万円、賞与引当金の増加120百万円等であります。
固定負債は1,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少104百万円等であります。
純資産の部では純資産が4,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加74百万円等であります。
この結果、自己資本比率は66.2％となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、2,119百万円となり前連結会計年度末と比べ553百万円の増加となりました。その主な内訳は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、811百万円(前年同期より317百万円増）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益271百万円（前年同期より20百万円増）、減価償却費127百万円（前年同期より3百万円減）、売上債権の減少202百万円（前年同期より181百万円減）等によるものであります。
投資活動による支出は、52百万円（前年同期より638百万円減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出26百万円（前年同期より11百万円減）等によるものであります。
財務活動による支出は、208百万円（前年同期より19百万円減）となりました。これは、長期借入金の返済による支出108百万円（前年同期より18百万円減）、リース債務の返済による支出26百万円（前年同期より1百万円増）、配当金の支払額78百万円（前年同期より7百万円減）等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。