第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,746,778	2,114,249
受取手形、売掛金及び契約資産	1,352,152	1,178,571
商品	2,502	5,339
仕掛品	313,881	277,576
貯蔵品	16,106	15,868
その他	240,928	78,322
貸倒引当金	△2,559	△2,522
流動資産合計	3,669,790	3,667,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,333,826	1,297,497
土地	547,690	547,690
その他	311,099	285,528
有形固定資産合計	2,192,615	2,130,717
無形固定資産
のれん	313,408	241,252
その他	258,431	214,585
無形固定資産合計	571,840	455,838
投資その他の資産
投資有価証券	342,944	385,005
その他	236,802	246,373
貸倒引当金	△717	△922
投資その他の資産合計	579,029	630,456
固定資産合計	3,343,485	3,217,011
資産合計	7,013,275	6,884,416

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	292,782	186,518
１年内償還予定の社債	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	216,732	217,678
リース債務	49,634	47,591
未払金	292,464	286,571
未払法人税等	45,308	55,140
賞与引当金	4,572	110,655
工事損失引当金	5,580	5,627
その他	286,965	319,847
流動負債合計	1,244,039	1,279,630
固定負債
長期借入金	707,615	548,956
リース債務	76,229	74,330
退職給付に係る負債	328,510	339,142
その他	83,783	75,745
固定負債合計	1,196,139	1,038,175
負債合計	2,440,179	2,317,805
純資産の部
株主資本
資本金	1,204,820	1,204,820
資本剰余金	1,154,820	1,154,820
利益剰余金	2,203,853	2,166,329
株主資本合計	4,563,494	4,525,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,527	37,659
為替換算調整勘定	1,074	2,979
その他の包括利益累計額合計	9,601	40,639
純資産合計	4,573,096	4,566,610
負債純資産合計	7,013,275	6,884,416

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年９月30日)
売上高	4,908,383	5,321,457
売上原価	3,070,234	3,383,596
売上総利益	1,838,149	1,937,861
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	571,090	567,371
賞与引当金繰入額	36,648	46,043
退職給付費用	25,278	30,101
貸倒引当金繰入額	114	799
その他	962,852	1,051,222
販売費及び一般管理費合計	1,595,982	1,695,538
営業利益	242,166	242,322
営業外収益
受取利息	296	121
受取配当金	5,420	5,692
受取賃貸料	4,931	3,209
保険解約返戻金	10,913	－
その他	7,201	5,506
営業外収益合計	28,763	14,530
営業外費用
支払利息	2,862	3,454
売電原価	920	816
その他	486	535
営業外費用合計	4,269	4,806
経常利益	266,660	252,046
特別損失
投資有価証券評価損	8,942	－
特別損失合計	8,942	－
税金等調整前四半期純利益	257,717	252,046
法人税等	137,631	126,187
四半期純利益	120,086	125,858
親会社株主に帰属する四半期純利益	120,086	125,858

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年９月30日)
四半期純利益	120,086	125,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,080	29,132
為替換算調整勘定	2,846	1,905
その他の包括利益合計	3,927	31,037
四半期包括利益	124,014	156,896
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	124,014	156,896

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

前連結会計年度（令和４年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（令和５年９月30日）

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和５年１月１日 至　令和５年９月30日）
減価償却費	203,715千円	194,406千円
のれんの償却額	62,183千円	72,156千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年３月23日 定時株主総会	普通株式	71,064	5.00	令和３年12月31日	令和４年３月24日	利益剰余金
令和４年８月10日 取締役会	普通株式	78,157	5.50	令和４年６月30日	令和４年９月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年３月23日 定時株主総会	普通株式	78,154	5.50	令和４年12月31日	令和５年３月24日	利益剰余金
令和５年８月10日 取締役会	普通株式	85,226	6.00	令和５年６月30日	令和５年９月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	試験総合 サービス 事業	地盤補強 サービス 事業	ソフトウェア開発販売事業	計
売上高
一時点で移転される財	3,568,481	370,445	424,253	4,363,180	33,466	4,396,647	－	4,396,647
一定の期間にわたり 移転される財	488,786	22,949	－	511,735	－	511,735	－	511,735
顧客との契約から 生じる収益	4,057,268	393,395	424,253	4,874,916	33,466	4,908,383	－	4,908,383
外部顧客への売上高	4,057,268	393,395	424,253	4,874,916	33,466	4,908,383	－	4,908,383
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	4,057,268	393,395	424,253	4,874,916	33,466	4,908,383	－	4,908,383
セグメント利益	640,797	26,223	138,763	805,784	4,126	809,910	△567,743	242,166

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△567,743千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「試験総合サービス事業」のセグメントにおいて、株式会社環境と開発の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては94,739千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	試験総合 サービス 事業	地盤補強 サービス 事業	ソフトウェア開発販売事業	計
売上高
一時点で移転される財	3,693,666	373,132	445,338	4,512,138	19,913	4,532,051	－	4,532,051
一定の期間にわたり 移転される財	749,804	－	－	749,804	－	749,804	－	749,804
顧客との契約から 生じる収益	4,443,470	373,132	445,338	5,261,942	19,913	5,281,855	－	5,281,855
その他の収益	39,602	－	－	39,602	－	39,602	－	39,602
外部顧客への売上高	4,483,072	373,132	445,338	5,301,544	19,913	5,321,457	－	5,321,457
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	4,483,072	373,132	445,338	5,301,544	19,913	5,321,457	－	5,321,457
セグメント利益 又は損失（△）	762,000	15,339	104,943	882,283	△543	881,739	△639,416	242,322

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△639,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

令和４年７月１日に行われた株式会社環境と開発との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、顧客関連無形資産に62,509千円、繰延税金負債に21,309千円配分されました。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額140,926千円は、会計処理の確定により41,200千円減少し、99,725千円となっております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、のれんが37,080千円、投資その他の資産その他が3,493千円減少しており、無形固定資産その他が56,258千円、固定負債その他が15,684千円増加しております。

なお、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費その他が1,065千円増加しており、営業利益、経常利益及び法人税等がそれぞれ1,065千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 　　至　令和４年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和５年１月１日 　　至　令和５年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	8.45円	8.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	120,086	125,858
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	120,086	125,858
普通株式の期中平均株式数（株）	14,210,986	14,206,072
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8.44円	8.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,481	9,521
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に 含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

２【その他】

（1）訴訟

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（2）中間配当

令和５年８月10日開催の取締役会において、令和５年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　85,226千円

②　１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　6.00円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　令和５年９月４日