第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和5年1月1日から令和5年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和5年1月1日から令和5年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種団体等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めるとともに、監査法人との緊密な連携を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和4年12月31日)

当連結会計年度

(令和5年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,746,778

2,138,332

受取手形

72,561

52,654

売掛金

1,100,579

1,001,402

契約資産

179,011

258,609

商品

2,502

2,012

仕掛品

※2 313,881

※2 295,455

貯蔵品

16,106

15,612

その他

240,928

64,111

貸倒引当金

2,559

12,592

流動資産合計

3,669,790

3,815,597

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,333,826

1,280,147

機械装置及び運搬具(純額)

145,144

115,181

工具、器具及び備品(純額)

52,822

37,920

土地

547,690

547,690

リース資産(純額)

111,990

117,293

建設仮勘定

1,143

4,590

有形固定資産合計

※1 2,192,615

※1 2,102,823

無形固定資産

 

 

のれん

313,408

148,277

その他

258,431

158,137

無形固定資産合計

571,840

306,415

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

342,944

387,064

繰延税金資産

161,714

157,043

その他

75,088

98,447

貸倒引当金

717

6,277

投資その他の資産合計

579,029

636,278

固定資産合計

3,343,485

3,045,517

資産合計

7,013,275

6,861,115

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和4年12月31日)

当連結会計年度

(令和5年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

292,782

231,534

1年内償還予定の社債

50,000

1年内返済予定の長期借入金

216,732

217,423

リース債務

49,634

47,429

未払金

292,464

272,502

未払法人税等

45,308

155,645

賞与引当金

4,572

17,700

工事損失引当金

5,580

3,585

その他

※3 286,965

※3 307,313

流動負債合計

1,244,039

1,253,135

固定負債

 

 

長期借入金

707,615

494,749

リース債務

76,229

81,335

退職給付に係る負債

328,510

355,070

その他

83,783

45,715

固定負債合計

1,196,139

976,871

負債合計

2,440,179

2,230,006

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,204,820

1,204,820

資本剰余金

1,154,820

1,154,820

利益剰余金

2,203,853

2,230,530

自己株式

0

株主資本合計

4,563,494

4,590,172

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,527

39,027

為替換算調整勘定

1,074

1,909

その他の包括利益累計額合計

9,601

40,936

純資産合計

4,573,096

4,631,108

負債純資産合計

7,013,275

6,861,115

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 令和4年1月1日

 至 令和4年12月31日)

 当連結会計年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

売上高

※1 6,998,770

※1 7,326,633

売上原価

※2 4,345,721

※2 4,590,447

売上総利益

2,653,048

2,736,185

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

247,478

285,667

給料手当及び賞与

774,974

796,741

退職給付費用

39,429

46,999

法定福利費

143,381

152,249

貸倒引当金繰入額

100

16,223

減価償却費

92,675

98,098

のれん償却額

86,236

95,322

地代家賃

110,215

118,573

支払手数料

210,739

232,447

その他

415,695

419,807

販売費及び一般管理費合計

2,120,925

2,262,130

営業利益

532,123

474,054

営業外収益

 

 

受取利息

615

157

受取配当金

10,884

11,498

受取賃貸料

6,688

4,079

保険解約返戻金

10,913

売電収入

2,016

2,075

その他

7,037

4,050

営業外収益合計

38,154

21,861

営業外費用

 

 

支払利息

3,983

4,677

訴訟関連費用

463

354

売電原価

1,226

1,088

株式報酬費用

342

84

為替差損

1,085

767

その他

138

579

営業外費用合計

7,239

7,551

経常利益

563,038

488,364

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※3 8,942

減損損失

※4 113,564

特別損失合計

8,942

113,564

税金等調整前当期純利益

554,096

374,799

法人税、住民税及び事業税

204,802

228,649

法人税等調整額

527

43,909

法人税等合計

204,275

184,740

当期純利益

349,821

190,059

親会社株主に帰属する当期純利益

349,821

190,059

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 令和4年1月1日

 至 令和4年12月31日)

 当連結会計年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

当期純利益

349,821

190,059

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13,066

30,500

為替換算調整勘定

1,409

834

その他の包括利益合計

※1 14,475

※1 31,334

包括利益

364,296

221,394

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

364,296

221,394

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

1,204,820

1,154,820

2,003,254

4,362,896

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

149,222

149,222

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

349,821

349,821

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

200,598

200,598

当期末残高

1,204,820

1,154,820

2,203,853

4,563,494

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券   評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益  累計額合計

当期首残高

4,538

334

4,873

4,358,022

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

149,222

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

349,821

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,066

1,409

14,475

14,475

当期変動額合計

13,066

1,409

14,475

215,073

当期末残高

8,527

1,074

9,601

4,573,096

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,204,820

1,154,820

2,203,853

4,563,494

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

163,382

 

163,382

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

190,059

 

190,059

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

26,677

0

26,677

当期末残高

1,204,820

1,154,820

2,230,530

0

4,590,172

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券   評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益  累計額合計

当期首残高

8,527

1,074

9,601

4,573,096

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

163,382

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

190,059

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30,500

834

31,334

31,334

当期変動額合計

30,500

834

31,334

58,012

当期末残高

39,027

1,909

40,936

4,631,108

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 令和4年1月1日

 至 令和4年12月31日)

 当連結会計年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

554,096

374,799

減価償却費

277,260

264,341

減損損失

113,564

のれん償却額

86,236

95,322

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10

15,591

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,128

工事損失引当金の増減額(△は減少)

3,282

1,994

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,275

26,559

受取利息及び受取配当金

11,499

11,655

支払利息

3,983

4,677

保険解約返戻金

10,913

為替差損益(△は益)

1,085

767

投資有価証券評価損益(△は益)

8,942

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

22,158

39,487

棚卸資産の増減額(△は増加)

38,746

19,409

仕入債務の増減額(△は減少)

69,753

61,247

未払金の増減額(△は減少)

8,960

18,705

その他

38,865

35,692

小計

878,985

909,740

利息及び配当金の受取額

11,475

11,655

利息の支払額

4,013

4,625

保険解約返戻金の受取額

10,913

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

567,868

35,776

営業活動によるキャッシュ・フロー

329,491

952,546

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

720,003

720,000

定期預金の払戻による収入

1,470,023

720,000

有形固定資産の取得による支出

43,798

52,706

投資有価証券の取得による支出

30,120

224

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 163,201

その他

32,942

29,117

投資活動によるキャッシュ・フロー

545,842

82,048

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

200,000

5,000

長期借入金の返済による支出

334,147

217,175

リース債務の返済による支出

57,509

54,327

社債の償還による支出

50,000

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

149,296

163,205

財務活動によるキャッシュ・フロー

340,953

479,708

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,304

765

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

535,686

391,554

現金及び現金同等物の期首残高

1,031,092

1,566,778

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,566,778

※1 1,958,332

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

7

連結子会社の名称

株式会社アイ・エス・ピー

株式会社アースプラン

株式会社クリエイト

株式会社沖縄設計センター

C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD

株式会社アドバンスドナレッジ研究所

株式会社環境と開発

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

a 仕掛品

個別法による原価法

b 商品・貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          3~50年

機械装置及び運搬具        2~17年

工具、器具及び備品        2~15年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

一部の連結子会社については、従業員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

③ 工事損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において進行中の業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

① 試験総合サービス事業

土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験等を行っており、役務の提供又は調査・試験結果等の成果品を引渡す履行義務を負っております。

当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。

ただし、少額もしくはごく短期の調査等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

 

② 地盤補強サービス事業

顧客との工事請負契約等に基づく地盤改良等の工事を施工する履行義務を負っております。

当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。

ただし、少額もしくはごく短期の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

 

③ ソフトウェア開発販売事業

土木測量設計ソフトウェア及び熱流体解析ソフトウェアの販売を行っており、顧客との契約に基づき、製品を引渡す履行義務を負っております。

ソフトウェアの販売については、製品を引渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し充足されると判断し、収益を認識しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

(1)連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり充足される履行義務による売上高

(完成済みの調査等及び原価回収基準により認識した売上高を除く)

115,427

94,615

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りは、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づいて算定しております。

見積総原価については、受注段階において実行予算を編成し、着手後の各月において調査・試験・工事等の現況を踏まえて見直しを実施しており、当該時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っております。

当該見積りは、資材や外注費等の市況変動、天災等の不確実要因により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.のれんの評価

(1)連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和4年12月31日)

当連結会計年度

(令和5年12月31日)

のれん

313,408

148,277

 

(2)見積り内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

のれんの減損の可能性について

当社のこれまでの企業結合の結果、令和5年12月31日現在の連結貸借対照表にのれんが148,277千円計上されております。

 

のれんの内訳は以下のとおりであります。

のれんの発生要因

のれんが

帰属する

事業・サービス

企業結合年月

前連結会計年度

(令和4年12月31日)

当連結会計年度

(令和5年12月31日)

株式会社アイ・エス・ピーの子会社化

ソフトウェア

開発販売事業

平成30年10月

4,428千円

株式会社沖縄設計

センターの子会社化

試験総合

サービス事業

令和2年9月

62,461千円

39,748千円

株式会社アドバンスドナレッジ研究所の

子会社化

ソフトウェア

開発販売事業

令和3年3月

156,765千円

108,529千円

株式会社環境と開発の子会社化

試験総合

サービス事業

令和4年7月

89,753千円

合計

313,408千円

148,277千円

 

のれんについて、5年間の定額法により償却を行っております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

また、当連結会計年度末において、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、株式会社環境と開発ののれんを零まで減額し、減損損失を計上しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

平成30年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

令和7年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(令和4年12月31日)

当連結会計年度

(令和5年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

1,906,857千円

2,009,430千円

 

※2 棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

 

工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

 

前連結会計年度

(令和4年12月31日)

当連結会計年度

(令和5年12月31日)

仕掛品

15,211千円

8,057千円

 

※3 契約負債

契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

4 偶発債務

前連結会計年度(令和4年12月31日)及び当連結会計年度(令和5年12月31日)

当社が実施した工事に関連して、平成24年8月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

 

5,580千円

3,585千円

 

※3 投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

該当事項はありません。

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

(1)減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

熊本県熊本市

その他

のれん

熊本県熊本市

事業用資産

顧客関連無形資産

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

連結子会社である株式会社環境と開発の株式取得時に発生したのれん及び顧客関連無形資産に関して、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、減損損失を認識しております。

 

(3)減損損失の金額

のれん       69,808千円

顧客関連無形資産  43,756千円

 

(4)グルーピングの方法

当社は、減損会計の適用にあたり、事業所単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

のれんについては、未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。事業用資産については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

18,811

43,894

組替調整額

税効果調整前

18,811

43,894

税効果額

△5,745

△13,394

その他有価証券評価差額金

13,066

30,500

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,409

834

為替換算調整勘定

1,409

834

その他の包括利益合計

14,475

31,334

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,221,995

14,221,995

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

9,000

3,000

12,000

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、以下によるものであります。

譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得による増加          3,000株

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

令和4年3月23日

定時株主総会

普通株式

71,064

5.00

令和3年12月31日

令和4年3月24日

令和4年8月10日

取締役会

普通株式

78,157

5.50

令和4年6月30日

令和4年9月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年3月23日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

78,154

5.50

令和4年12月31日

令和5年3月24日

 

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,221,995

14,221,995

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

12,000

5,501

17,501

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、以下によるものであります。

譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得による増加               5,500株

単元未満株式の買取りによる増加                                           1株

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

令和5年3月23日

定時株主総会

普通株式

78,154

5.50

令和4年12月31日

令和5年3月24日

令和5年8月10日

取締役会

普通株式

85,226

6.00

令和5年6月30日

令和5年9月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年3月22日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

85,226

6.00

令和5年12月31日

令和6年3月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

現金及び預金勘定

1,746,778千円

2,138,332千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△180,000千円

△180,000千円

現金及び現金同等物

1,566,778千円

1,958,332千円

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社環境と開発の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

358,146千円

固定資産

130,843千円

のれん

99,725千円

流動負債

△50,883千円

固定負債

△217,832千円

株式会社環境と開発株式の取得価額

320,000千円

株式会社環境と開発現金及び現金同等物

△156,798千円

差引:株式会社環境と開発取得のための支出

163,201千円

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

該当事項はありません。

 

3 重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

54,189千円

57,228千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として環境分析室設備(機械装置及び運搬具)及び試験機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として試験機、環境分析室設備、自動車(機械装置及び運搬具)及び事務機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金の一部を借入金及びリース債務により調達しております。資金運用については安全性の高い預金等を中心とし、一部を株式、債券及び投資事業組合出資金に投資しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式、債券及び投資事業組合出資金であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、全て1年以内の支払期日であります。

借入金は株式取得を目的としており、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として設備投資資金であり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程等に従い、営業債権等について、営業部門が全社的に一括して把握し、必要に応じて信用調査を行う等、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(令和4年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(※2)

242,944

242,226

△718

資産計

242,944

242,226

△718

(2)長期借入金(※4)

924,347

919,357

△4,989

(3)リース債務(※5)

125,863

126,377

513

負債計

1,050,210

1,045,734

△4,476

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、「買掛金」、「1年以内償還予定の社債」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(令和4年12月31日)

非上場株式

0

なお、非上場株式について、当連結会計年度において8,942千円の減損処理を行っております。

(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は、100,000千円であります。

(※4)1年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。

(※5)1年以内に返済予定のリース債務が含まれております。

 

 

当連結会計年度(令和5年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(※2)

287,064

286,488

△576

資産計

287,064

286,488

△576

(2)長期借入金(※4)

712,172

708,527

△3,644

(3)リース債務(※5)

128,765

128,467

△297

負債計

840,937

836,994

△3,942

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(令和5年12月31日)

非上場株式

0

(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は、100,000千円であります。

(※4)1年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。

(※5)1年以内に返済予定のリース債務が含まれております。

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和4年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,746,778

受取手形

72,561

売掛金

1,100,579

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

地方債

30,000

合計

2,919,919

30,000

 

当連結会計年度(令和5年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,138,332

受取手形

52,654

売掛金

1,001,402

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

地方債

30,000

合計

3,192,388

30,000

 

(注2)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和4年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

216,732

216,307

169,855

165,708

155,745

リース債務

49,634

36,793

20,806

12,730

5,898

合計

266,366

253,100

190,661

178,438

161,643

 

当連結会計年度(令和5年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

217,423

170,971

166,824

156,861

93

リース債務

47,429

31,708

23,840

17,185

6,859

1,742

合計

264,852

202,679

190,664

174,046

6,952

1,742

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和4年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

212,944

212,944

資産計

212,944

212,944

 

当連結会計年度(令和5年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

257,064

257,064

資産計

257,064

257,064

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和4年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

地方債

29,281

29,281

資産計

29,281

29,281

長期借入金

919,357

919,357

リース債務

126,377

126,377

負債計

1,045,734

1,045,734

 

当連結会計年度(令和5年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

地方債

29,423

29,423

資産計

29,423

29,423

長期借入金

708,527

708,527

リース債務

128,467

128,467

負債計

836,994

836,994

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(令和4年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債

30,000

29,281

△718

小計

30,000

29,281

△718

合計

30,000

29,281

△718

 

当連結会計年度(令和5年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債

30,000

29,423

△576

小計

30,000

29,423

△576

合計

30,000

29,423

△576

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(令和4年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

64,144

50,288

13,855

小計

64,144

50,288

13,855

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

148,800

150,000

△1,200

小計

148,800

150,000

△1,200

合計

212,944

200,288

12,655

(注) 投資有価証券のうち、非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がない株式等であることから、上記には含めておりません。また、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額100,000千円)についても、上記には含めておりません。

 

当連結会計年度(令和5年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

257,064

200,513

56,550

小計

257,064

200,513

56,550

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

小計

合計

257,064

200,513

56,550

(注) 投資有価証券のうち、非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がない株式等であることから、上記には含めておりません。また、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額100,000千円)についても、上記には含めておりません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、非上場株式について8,942千円の減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

退職給付債務の期首残高

323,235

328,510

勤務費用

37,251

40,478

利息費用

2,494

2,569

数理計算上の差異の発生額

2,075

4,135

退職給付の支払額

△36,545

△20,624

退職給付債務の期末残高

328,510

355,070

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和4年12月31日)

当連結会計年度

(令和5年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

328,510

355,070

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

328,510

355,070

 

 

 

退職給付に係る負債

328,510

355,070

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

328,510

355,070

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

勤務費用

37,251

40,478

利息費用

2,494

2,569

数理計算上の差異の費用処理額

2,075

4,135

確定給付制度に係る退職給付費用

41,821

47,183

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

割引率

0.7%

0.7%

予想昇給率

2.4%

2.3%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,342千円、当連結会計年度55,961千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

平成26年11月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

当社従業員 11名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式 128,000株

付与日

平成26年11月28日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。

新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人は権利行使することはできない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成28年11月15日~令和6年10月14日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成27年3月30日付で普通株式1株につき200株の株式分割、平成28年4月1日付及び平成29年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(令和5年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成27年3月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、また、平成28年4月1日付及び平成29年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

平成26年11月14日

権利確定前          (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後          (株)

 

前連結会計年度末

16,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

16,000

 

② 単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

平成26年11月14日

権利行使価格         (円)

132

行使時平均株価        (円)

付与日における公正な評価単価 (円)

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額           3,056千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額        -千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(令和4年12月31日)

 

当連結会計年度

(令和5年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

23,984千円

 

30,509千円

退職給付に係る負債

100,183

 

108,339

減価償却超過額

35,753

 

31,310

未払事業税

8,872

 

13,533

投資有価証券評価損

21,139

 

21,139

株式報酬費用

9,357

 

3,898

役員退職慰労金

5,264

 

4,135

土地評価損

6,229

 

6,229

一括償却資産

1,936

 

1,894

その他有価証券評価差額金

365

 

その他

6,490

 

16,880

繰延税金資産小計

219,578

 

237,871

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△82

 

△7,699

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△29,307

 

△29,307

評価性引当額小計

△29,389

 

△37,006

繰延税金資産合計

190,188

 

200,864

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

顧客関連無形資産

△62,950

 

△36,927

固定資産圧縮積立金

△10,433

 

△10,433

ソフトウエア

△6,438

 

△2,986

建物評価益

△4,913

 

△4,704

その他有価証券評価差額金

△4,249

 

△17,278

その他

△3,223

 

△39

繰延税金負債合計

△92,209

 

△72,370

繰延税金資産の純額

97,979

 

128,494

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(令和4年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

8,176

4,003

4,011

4,011

3,699

82

23,984

評価性引当額

△82

△82

繰延税金資産

8,176

4,003

4,011

4,011

3,699

23,902

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(令和5年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

4,718

4,734

4,724

4,724

3,909

7,699

30,509

評価性引当額

△7,699

△7,699

繰延税金資産

4,718

4,734

4,724

4,724

3,909

22,810

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(令和4年12月31日)

 

当連結会計年度

(令和5年12月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.8

法人税特別控除

△0.0

 

△2.8

住民税均等割

3.8

 

5.6

取得関連費用

2.5

 

評価性引当額

0.5

 

2.0

のれん償却額

4.7

 

13.4

その他

△6.0

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.8

 

49.2

 

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

令和4年7月1日に行われた株式会社環境と開発との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、顧客関連無形資産に62,509千円、繰延税金負債に21,309千円配分されました。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額140,926千円は、会計処理の確定により41,200千円減少し、99,725千円となっております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、のれんが37,080千円、繰延税金資産が3,493千円減少しており、無形固定資産その他が56,258千円、固定負債その他が15,684千円増加しております。

なお、前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,130千円減少しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、取引の対価は、履行義務の充足後概ね2ヶ月以内に受領しており、金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(令和4年12月31日)

当連結会計年度

(令和5年12月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,352,657

1,173,636

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,173,636

1,059,226

契約資産(期首残高)

24,741

179,011

契約資産(期末残高)

179,011

258,609

契約負債(期首残高)

50,524

59,568

契約負債(期末残高)

59,568

64,096

契約資産は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することにより計上した対価に対する権利に関するものであり、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、支払条件に基づき顧客から受け取った対価に関するものであり、収益の認識に従い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、44,907千円であります。

なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に関して、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、52,258千円であります。

なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に関して、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(令和4年12月31日)

当連結会計年度

(令和5年12月31日)

1年以内

1,636,101

1,437,705

1年超2年以内

43,014

52,682

2年超3年以内

56,148

28,968

3年超

1,551

440

合計

1,736,815

1,519,795

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、業務内容別に業務を統轄する部門を置き業績を管理しており、各部門は取り扱う業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は業務内容別セグメントから構成されており、「試験総合サービス事業」「地盤補強サービス事業」「ソフトウェア開発販売事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

試験総合サービス事業

土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験

地盤補強サービス事業

地盤補強工事

ソフトウェア開発販売事業

ソフトウェア開発、販売

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

合計

調整額 (注)2

連結  財務諸表 計上額 (注)3

 

試験総合 サービス  事業

地盤補強  サービス  事業

ソフトウェア開発販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

4,986,338

532,833

531,290

6,050,462

39,912

6,090,374

6,090,374

一定の期間にわたり 移転される財

780,951

22,949

803,900

803,900

803,900

顧客との契約から

生じる収益

5,767,289

555,782

531,290

6,854,362

39,912

6,894,274

6,894,274

その他の収益

104,495

104,495

104,495

104,495

外部顧客への売上高

5,871,785

555,782

531,290

6,958,858

39,912

6,998,770

6,998,770

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,871,785

555,782

531,290

6,958,858

39,912

6,998,770

6,998,770

セグメント利益

1,082,177

31,093

158,224

1,271,494

6,449

1,277,944

745,821

532,123

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

145,657

384

34,625

180,666

180,666

95,498

276,164

のれん償却額

32,685

53,550

86,236

86,236

86,236

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△745,821千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)その他の項目の減価償却費の調整額95,498千円は、全社費用の減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

合計

調整額 (注)2

連結  財務諸表 計上額 (注)3

 

試験総合 サービス  事業

地盤補強  サービス  事業

ソフトウェア開発販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

5,078,624

485,785

582,646

6,147,056

44,010

6,191,066

6,191,066

一定の期間にわたり 移転される財

1,074,863

1,074,863

1,074,863

1,074,863

顧客との契約から

生じる収益

6,153,488

485,785

582,646

7,221,919

44,010

7,265,930

7,265,930

その他の収益

60,703

60,703

60,703

60,703

外部顧客への売上高

6,214,191

485,785

582,646

7,282,623

44,010

7,326,633

7,326,633

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,214,191

485,785

582,646

7,282,623

44,010

7,326,633

7,326,633

セグメント利益

1,163,942

23,167

132,647

1,319,757

4,468

1,324,226

850,171

474,054

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

138,479

1,098

33,543

173,121

173,121

90,253

263,374

のれん償却額

42,658

52,664

95,322

95,322

95,322

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△850,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)その他の項目の減価償却費の調整額90,253千円は、全社費用の減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

試験総合

サービス

事業

地盤補強

サービス

事業

ソフトウェア開発販売事業

減損損失

43,756

43,756

43,756

のれん減損損失

69,808

69,808

69,808

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

 試験総合   サービス事業

 地盤補強   サービス事業

ソフトウェア開発販売事業

当期末残高

152,214

161,194

313,408

313,408

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま

す。

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

 試験総合   サービス事業

 地盤補強   サービス事業

ソフトウェア開発販売事業

当期末残高

39,748

108,529

148,277

148,277

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま

す。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

1株当たり純資産額

321.82円

326.03円

1株当たり当期純利益

24.62円

13.38円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

24.60円

13.37円

 

(注)1.前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

 

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

349,821

190,059

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

349,821

190,059

普通株式の期中平均株式数(株)

14,210,777

14,205,674

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

9,398

9,521

(うち新株予約権(株))

(9,398)

(9,521)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和4年12月31日)

当連結会計年度

(令和5年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

4,573,096

4,631,108

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

4,573,096

4,631,108

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

14,209,995

14,204,494

 

(重要な後発事象)

(長野市篠ノ井駅西口産業用地の取得)

当社は、令和5年12月15日開催の取締役会において、長野市から公募のあった篠ノ井駅西口の産業用分譲地の購入及び利用計画について決議し、令和6年1月30日に立地業者として選定されました。

土地売買契約の締結に関しては、令和7年1月の予定であり、令和6年3月6日に土地売買契約に関する協定の締結をいたしました。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

返済期限

㈱環境と開発

第1回無担保社債

平成30年12月25日

50,000

0.40

無担保

令和5年

12月25日

合計

50,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

216,732

217,423

0.35

1年以内に返済予定のリース債務

49,634

47,429

1.05

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

707,615

494,749

0.35

令和10年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

76,229

81,335

1.54

令和11年3月

合計

1,050,210

840,937

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

170,971

166,824

156,861

93

リース債務

31,708

23,840

17,185

6,859

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

1.当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,890,087

3,689,017

5,321,457

7,326,633

税金等調整前

四半期(当期)純利益(千円)

172,906

271,711

252,046

374,799

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益(千円)

101,846

152,867

125,858

190,059

1株当たり

四半期(当期)純利益(円)

7.17

10.76

8.86

13.38

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

7.17

3.59

△1.90

4.52

(注)第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

 

2.訴訟

当社が実施した工事に関連して、平成24年8月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。