2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,126,110

1,487,953

受取手形

71,595

50,574

売掛金

※1 1,014,148

※1 879,318

契約資産

152,442

214,457

商品

1,608

329

仕掛品

280,595

263,203

貯蔵品

14,528

13,817

前払費用

46,008

33,603

その他

※1 93,079

※1 13,147

貸倒引当金

2,557

2,628

流動資産合計

2,797,558

2,953,776

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,214,200

1,167,084

構築物(純額)

84,570

76,841

機械及び装置(純額)

130,743

101,466

車両運搬具(純額)

854

882

工具、器具及び備品(純額)

42,819

28,024

土地

509,699

509,699

リース資産(純額)

111,486

112,496

建設仮勘定

1,143

4,590

有形固定資産合計

2,095,516

2,001,085

無形固定資産

 

 

借地権

228

228

ソフトウエア

44,530

33,548

その他

1,965

1,640

無形固定資産合計

46,724

35,417

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

339,845

383,075

関係会社株式

1,606,646

1,398,510

出資金

11

11

破産更生債権等

717

922

長期前払費用

5,724

6,502

繰延税金資産

143,106

127,221

その他

44,952

62,782

貸倒引当金

717

922

投資その他の資産合計

2,140,286

1,978,103

固定資産合計

4,282,527

4,014,606

資産合計

7,080,085

6,968,383

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 278,957

※1 220,259

1年内返済予定の長期借入金

215,712

215,712

リース債務

49,493

46,219

未払金

※1 259,892

※1 241,263

未払費用

72,926

76,097

未払法人税等

44,636

92,950

前受金

40,005

35,798

預り金

51,032

54,874

工事損失引当金

5,580

3,585

その他

74,149

50,613

流動負債合計

1,092,386

1,037,374

固定負債

 

 

リース債務

75,861

77,729

長期借入金

707,020

491,308

退職給付引当金

325,616

350,600

その他

7,696

7,846

固定負債合計

1,116,194

927,484

負債合計

2,208,580

1,964,858

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,204,820

1,204,820

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,154,820

1,154,820

資本剰余金合計

1,154,820

1,154,820

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,500

12,500

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

23,818

23,818

別途積立金

165,000

165,000

繰越利益剰余金

2,302,304

2,404,262

利益剰余金合計

2,503,623

2,605,581

自己株式

0

株主資本合計

4,863,264

4,965,222

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,240

38,302

評価・換算差額等合計

8,240

38,302

純資産合計

4,871,505

5,003,525

負債純資産合計

7,080,085

6,968,383

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 令和4年1月1日

 至 令和4年12月31日)

 当事業年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

売上高

 

 

完成業務収入

※1 6,042,391

※1 6,102,546

商品売上高

39,912

44,010

売上高合計

6,082,303

6,146,556

売上原価

 

 

完成業務原価

※1 4,059,304

※1 4,134,971

商品売上原価

※1 32,382

※1 35,619

売上原価合計

4,091,686

4,170,591

売上総利益

1,990,616

1,975,965

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

138,818

157,057

給料手当及び賞与

674,125

675,273

退職給付費用

36,688

40,378

法定福利費

116,502

121,194

貸倒引当金繰入額

139

907

減価償却費

59,333

58,262

地代家賃

※1 87,947

※1 98,650

支払手数料

※1 146,036

178,989

その他

339,367

305,950

販売費及び一般管理費合計

1,598,959

1,636,664

営業利益

391,656

339,300

営業外収益

 

 

受取利息

7

※1 54

有価証券利息

24

131

受取配当金

※1 267,810

※1 168,261

受取出向料

※1 19,560

※1 19,560

経営指導料

※1 35,535

※1 30,570

売電収入

2,016

2,075

その他

※1 9,531

※1 19,447

営業外収益合計

334,484

240,100

営業外費用

 

 

支払利息

3,852

4,332

訴訟関連費用

463

354

売電原価

1,226

1,088

株式報酬費用

342

84

その他

558

921

営業外費用合計

6,442

6,781

経常利益

719,699

572,619

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 令和4年1月1日

 至 令和4年12月31日)

 当事業年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※2 8,942

関係会社株式評価損

※3 165,021

特別損失合計

8,942

165,021

税引前当期純利益

710,756

407,597

法人税、住民税及び事業税

160,712

139,540

法人税等調整額

786

2,716

法人税等合計

161,499

142,257

当期純利益

549,257

265,340

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

1,204,820

1,154,820

1,154,820

12,500

23,818

165,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

1,204,820

1,154,820

1,154,820

12,500

23,818

165,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,902,269

2,103,588

4,463,230

4,538

4,538

4,458,691

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

149,222

149,222

149,222

 

 

149,222

当期純利益

549,257

549,257

549,257

 

 

549,257

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

12,779

12,779

12,779

当期変動額合計

400,034

400,034

400,034

12,779

12,779

412,814

当期末残高

2,302,304

2,503,623

4,863,264

8,240

8,240

4,871,505

 

当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,204,820

1,154,820

1,154,820

12,500

23,818

165,000

2,302,304

2,503,623

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

163,382

163,382

当期純利益

 

 

 

 

 

 

265,340

265,340

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

101,957

101,957

当期末残高

1,204,820

1,154,820

1,154,820

12,500

23,818

165,000

2,404,262

2,605,581

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,863,264

8,240

8,240

4,871,505

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

163,382

 

 

163,382

当期純利益

 

265,340

 

 

265,340

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

30,062

30,062

30,062

当期変動額合計

0

101,957

30,062

30,062

132,019

当期末残高

0

4,965,222

38,302

38,302

5,003,525

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 仕掛品

個別法による原価法

② 商品・貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

3~50年

機械及び装置

3~17年

工具、器具及び備品

2~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)工事損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において進行中の業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)試験総合サービス事業

土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験等を行っており、役務の提供又は調査・試験結果等の成果品を引渡す履行義務を負っております。

当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。

ただし、少額もしくはごく短期の調査等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

 

(2)地盤補強サービス事業

顧客との工事請負契約等に基づく地盤改良等の工事を施工する履行義務を負っております。

当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。

ただし、少額もしくはごく短期の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり充足される履行義務による売上高

(完成済みの調査等及び原価回収基準により認識した売上高を除く)

115,427

94,615

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りは、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づいて算定しております。

見積総原価については、受注段階において実行予算を編成し、着手後の各月において調査・試験・工事等の現況を踏まえて見直しを実施しており、当該時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っております。

当該見積りは、資材や外注費等の市況変動、天災等の不確実要因により影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する収益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,606,646

1,398,510

関係会社株式評価損

165,021

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。

このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

短期金銭債権

9,354千円

7,653千円

短期金銭債務

3,313千円

4,049千円

 

2 偶発債務

前事業年度(令和4年12月31日)及び当事業年度(令和5年12月31日)

当社が実施した工事に関連して、平成24年8月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当事業年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

完成業務収入

3,597千円

14,010千円

完成業務原価

20,729千円

29,464千円

商品売上原価

3,128千円

2,772千円

地代家賃

174千円

174千円

支払手数料

1,092千円

-千円

営業取引以外の取引による取引高

313,065千円

221,646千円

 

※2 投資有価証券評価損

前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

 

当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

該当事項はありません。

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

当社連結子会社である株式会社環境と開発に係るものであります。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式

前事業年度(令和4年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(千円)

子会社株式

1,606,646

 

当事業年度(令和5年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(千円)

子会社株式

1,398,510

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

 

当事業年度

(令和5年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

99,182千円

 

106,792千円

減価償却超過額

34,935

 

30,697

投資有価証券評価損

21,139

 

21,139

未払事業税

7,708

 

7,363

株式報酬費用

9,357

 

3,898

関係会社株式評価損

5,274

 

55,539

投資簿価修正

104,474

 

117,607

一括償却資産

1,340

 

1,048

その他有価証券評価差額金

365

 

その他

4,687

 

4,693

繰延税金資産小計

288,464

 

348,780

評価性引当額

△130,949

 

△194,348

繰延税金資産合計

157,514

 

154,432

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△10,433

 

△10,433

その他有価証券評価差額金

△3,975

 

△16,777

繰延税金負債合計

△14,408

 

△27,210

繰延税金資産純額

143,106

 

127,221

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

 

当事業年度

(令和5年12月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△25.8

 

△15.1

法人税特別控除

△0.0

 

△1.0

住民税均等割

2.9

 

5.0

評価性引当額

15.1

 

15.6

その他

0.0

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.7

 

34.9

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,214,200

12,208

59,324

1,167,084

527,304

構築物

84,570

210

7,938

76,841

37,581

機械及び装置

130,743

10,532

39,809

101,466

498,839

車両運搬具

854

1,608

0

1,580

882

21,465

工具、器具

及び備品

42,819

6,867

463

21,198

28,024

422,443

土地

509,699

509,699

リース資産

111,486

52,026

599

50,417

112,496

354,435

建設仮勘定

1,143

3,447

4,590

2,095,516

86,900

1,062

180,268

2,001,085

1,862,070

無形固定資産

借地権

228

228

ソフトウエア

44,530

6,267

793

16,455

33,548

47,011

その他

1,965

216

108

1,640

490

46,724

6,267

1,009

16,564

35,417

47,502

(注)1.建物の当期増加額は、主に中央試験センターの冷暖房設備の購入であります。

2.機械及び装置の当期増加額は、主に試験装置の購入であります。

3.工具、器具及び備品の当期増加額は、主に試験機器の購入であります。

4.リース資産の当期増加額は、主に自動車及び試験機器の購入であります。

5.ソフトウエアの当期増加額は、主に管理部門のソフトウエアの購入であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,275

3,515

3,239

3,551

工事損失引当金

5,580

3,585

5,580

3,585

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

訴訟

当社が実施した工事に関連して、平成24年8月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。