第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和6年1月1日から令和6年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和6年1月1日から令和6年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(令和6年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,138,332

2,090,285

受取手形、売掛金及び契約資産

1,312,665

1,416,824

商品

2,012

1,911

仕掛品

295,455

245,787

貯蔵品

15,612

15,562

その他

64,111

73,792

貸倒引当金

12,592

12,816

流動資産合計

3,815,597

3,831,348

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,280,147

1,262,562

土地

547,690

547,690

その他

274,985

281,963

有形固定資産合計

2,102,823

2,092,216

無形固定資産

 

 

のれん

148,277

130,540

その他

158,137

150,104

無形固定資産合計

306,415

280,645

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

387,064

427,230

その他

255,491

238,275

貸倒引当金

6,277

6,568

投資その他の資産合計

636,278

658,937

固定資産合計

3,045,517

3,031,799

資産合計

6,861,115

6,863,147

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(令和6年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

231,534

228,886

1年内返済予定の長期借入金

217,423

208,814

リース債務

47,429

47,380

未払金

272,502

284,325

未払法人税等

155,645

78,085

賞与引当金

17,700

111,773

工事損失引当金

3,585

10,667

その他

307,313

280,515

流動負債合計

1,253,135

1,250,449

固定負債

 

 

長期借入金

494,749

448,896

リース債務

81,335

94,071

退職給付に係る負債

355,070

353,758

その他

45,715

45,201

固定負債合計

976,871

941,927

負債合計

2,230,006

2,192,376

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,204,820

1,204,820

資本剰余金

1,154,820

1,154,820

利益剰余金

2,230,530

2,241,214

自己株式

0

0

株主資本合計

4,590,172

4,600,855

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

39,027

66,928

為替換算調整勘定

1,909

2,986

その他の包括利益累計額合計

40,936

69,914

純資産合計

4,631,108

4,670,770

負債純資産合計

6,861,115

6,863,147

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年3月31日)

売上高

1,890,087

1,862,587

売上原価

1,158,015

1,138,400

売上総利益

732,072

724,186

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当及び賞与

167,971

174,087

賞与引当金繰入額

34,253

38,045

退職給付費用

8,740

9,142

貸倒引当金繰入額

58

1,706

その他

349,341

338,140

販売費及び一般管理費合計

560,248

561,121

営業利益

171,823

163,064

営業外収益

 

 

受取利息

41

43

受取賃貸料

1,250

767

売電収入

451

384

その他

1,054

291

営業外収益合計

2,798

1,486

営業外費用

 

 

支払利息

1,207

1,161

訴訟関連費用

41

24

売電原価

272

240

その他

194

48

営業外費用合計

1,715

1,475

経常利益

172,906

163,075

税金等調整前四半期純利益

172,906

163,075

法人税等

71,060

67,164

四半期純利益

101,846

95,910

親会社株主に帰属する四半期純利益

101,846

95,910

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年3月31日)

四半期純利益

101,846

95,910

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,576

27,901

為替換算調整勘定

319

1,077

その他の包括利益合計

2,896

28,978

四半期包括利益

104,742

124,889

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

104,742

124,889

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

前連結会計年度(令和5年12月31日)及び当第1四半期連結会計期間(令和6年3月31日)

当社が実施した工事に関連して、平成24年8月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 令和5年1月1日

至 令和5年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和6年1月1日

至 令和6年3月31日)

減価償却費

62,538千円

54,800千円

のれんの償却額

24,052千円

17,737千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年3月23日

定時株主総会

普通株式

78,154

5.50

令和4年12月31日

令和5年3月24日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年3月22日

定時株主総会

普通株式

85,226

6.00

令和5年12月31日

令和6年3月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

試験総合

サービス

事業

地盤補強

サービス

事業

ソフトウェア開発販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

1,317,729

123,728

137,670

1,579,128

4,454

1,583,582

1,583,582

一定の期間にわたり 移転される財

293,924

293,924

293,924

293,924

顧客との契約から

生じる収益

1,611,654

123,728

137,670

1,873,053

4,454

1,877,507

1,877,507

その他の収益

12,580

12,580

12,580

12,580

外部顧客への売上高

1,624,234

123,728

137,670

1,885,633

4,454

1,890,087

1,890,087

セグメント間の内部 売上高又は振替高

1,624,234

123,728

137,670

1,885,633

4,454

1,890,087

1,890,087

セグメント利益

又は損失(△)

337,819

4,192

32,588

374,600

262

374,337

202,514

171,823

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△202,514千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

試験総合

サービス

事業

地盤補強

サービス

事業

ソフトウェア開発販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

1,312,936

87,275

126,747

1,526,959

3,286

1,530,245

1,530,245

一定の期間にわたり 移転される財

303,918

16,196

320,114

320,114

320,114

顧客との契約から

生じる収益

1,616,854

103,471

126,747

1,847,073

3,286

1,850,360

1,850,360

その他の収益

12,227

12,227

12,227

12,227

外部顧客への売上高

1,629,081

103,471

126,747

1,859,301

3,286

1,862,587

1,862,587

セグメント間の内部 売上高又は振替高

1,629,081

103,471

126,747

1,859,301

3,286

1,862,587

1,862,587

セグメント利益

又は損失(△)

367,411

2,886

18,966

389,264

941

388,323

225,258

163,064

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△225,258千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

令和4年7月1日に行われた株式会社環境と開発との企業結合について、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第2四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費その他が1,065千円増加しており、営業利益、経常利益及び法人税等がそれぞれ1,065千円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 令和5年1月1日

至 令和5年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和6年1月1日

至 令和6年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

7.17円

6.75円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

101,846

95,910

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

101,846

95,910

普通株式の期中平均株式数(株)

14,208,789

14,204,494

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

7.16円

6.75円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

9,209

9,638

希薄化効果を有しないため、

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に

含めなかった潜在株式で、

前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

 

 

2【その他】

(訴訟)

当社が実施した工事に関連して、平成24年8月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。