第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

18,720,000

18,720,000

 

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)

(令和6年6月30日)

提出日現在発行数

(株)

(令和6年8月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,221,995

14,221,995

東京証券取引所

(スタンダード市場)

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

14,221,995

14,221,995

(注)「提出日現在発行数」欄には、令和6年8月1日からこの半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

令和6年1月1日~

令和6年6月30日

-

14,221,995

-

1,204,820

-

1,154,820

 

(5)【大株主の状況】

 

 

令和6年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社Feel

長野県長野市金井田38-1

3,094,000

21.78

下平雄二

長野県長野市

1,587,400

11.18

土木管理総合試験所従業員持株会

長野市篠ノ井御幣川877-1

554,565

3.90

下平美奈子

長野県長野市

444,800

3.13

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシテ ィAIR

366,500

2.58

下平絵里加

東京都台東区

284,000

2.00

下平真里奈

東京都杉並区

284,000

2.00

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2

224,400

1.58

母袋道也

長野県埴科郡坂城町

143,000

1.01

松本土建株式会社

長野県松本市大字島立635-1

140,000

0.99

7,122,665

50.14

 

 

 

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

令和6年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

17,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,197,400

141,974

株主としての権利内容に何ら限定のない当社における規準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株となっております。

単元未満株式

普通株式

7,095

発行済株式総数

 

14,221,995

総株主の議決権

 

141,974

(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式1株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

令和6年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

(自己保有株式)

株式会社土木管理総合試験所

長野県長野市篠ノ井御幣川877番地1

17,500

17,500

0.12

17,500

17,500

0.12

 

2【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

  役職の異動

 新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

常務取締役

取締役 技術第一部門長

松山 雄紀

令和6年4月1日

常務取締役

取締役 コンサルタント部部長

笠原 竜彦

令和6年4月1日

常務取締役

取締役 管理部門長

下平 絵里加

令和6年4月1日

(注)役職の異動のみで、前事業年度の有価証券報告書から人数、男女比に変動はありません。