2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年12月31日)

当事業年度

(令和6年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,487,953

1,589,127

受取手形

50,574

89,793

売掛金

※1 879,318

※1 894,775

契約資産

214,457

237,440

商品

329

952

仕掛品

263,203

257,755

貯蔵品

13,817

15,722

前払費用

33,603

34,651

その他

※1 13,147

※1 17,212

貸倒引当金

2,628

8,922

流動資産合計

2,953,776

3,128,509

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,167,084

1,159,342

構築物(純額)

76,841

68,893

機械及び装置(純額)

101,466

65,731

車両運搬具(純額)

882

1,171

工具、器具及び備品(純額)

28,024

19,751

土地

509,699

644,710

リース資産(純額)

112,496

158,424

建設仮勘定

4,590

7,373

有形固定資産合計

2,001,085

2,125,399

無形固定資産

 

 

借地権

228

228

ソフトウエア

33,548

23,170

その他

1,640

1,388

無形固定資産合計

35,417

24,787

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

383,075

349,297

関係会社株式

1,398,510

1,321,532

出資金

11

11

破産更生債権等

922

327

長期前払費用

6,502

3,283

繰延税金資産

127,221

111,786

その他

62,782

64,270

貸倒引当金

922

327

投資その他の資産合計

1,978,103

1,850,181

固定資産合計

4,014,606

4,000,367

資産合計

6,968,383

7,128,876

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年12月31日)

当事業年度

(令和6年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 220,259

※1 211,091

1年内返済予定の長期借入金

215,712

169,855

リース債務

46,219

48,904

未払金

※1 241,263

※1 275,612

未払費用

76,097

85,375

未払法人税等

92,950

110,699

前受金

35,798

23,311

預り金

54,874

63,286

工事損失引当金

3,585

6,309

その他

50,613

72,948

流動負債合計

1,037,374

1,067,394

固定負債

 

 

リース債務

77,729

118,789

長期借入金

491,308

321,453

退職給付引当金

350,600

370,931

その他

7,846

※1 13,052

固定負債合計

927,484

824,226

負債合計

1,964,858

1,891,621

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,204,820

1,205,876

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,154,820

1,155,876

資本剰余金合計

1,154,820

1,155,876

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,500

12,500

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

23,818

23,818

別途積立金

165,000

165,000

繰越利益剰余金

2,404,262

2,589,829

利益剰余金合計

2,605,581

2,791,148

自己株式

0

0

株主資本合計

4,965,222

5,152,901

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

38,302

84,353

評価・換算差額等合計

38,302

84,353

純資産合計

5,003,525

5,237,255

負債純資産合計

6,968,383

7,128,876

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

 当事業年度

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年12月31日)

売上高

 

 

完成業務収入

※1 6,102,546

※1 6,108,360

商品売上高

44,010

51,440

売上高合計

6,146,556

6,159,801

売上原価

 

 

完成業務原価

※1 4,134,971

※1 4,025,751

商品売上原価

※1 35,619

※1 45,077

売上原価合計

4,170,591

4,070,828

売上総利益

1,975,965

2,088,972

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

157,057

154,117

給料手当及び賞与

675,273

739,869

退職給付費用

40,378

31,665

法定福利費

121,194

128,074

貸倒引当金繰入額

907

7,695

減価償却費

58,262

57,279

地代家賃

※1 98,650

※1 113,004

支払手数料

178,989

182,361

その他

305,950

290,848

販売費及び一般管理費合計

1,636,664

1,704,916

営業利益

339,300

384,055

営業外収益

 

 

受取利息

※1 54

113

有価証券利息

131

131

受取配当金

※1 168,261

※1 112,025

受取賃貸料

※1 16,361

※1 25,189

受取出向料

※1 19,560

※1 19,272

経営指導料

※1 30,570

※1 23,980

売電収入

2,075

1,917

投資事業組合運用益

12,687

その他

3,085

1,853

営業外収益合計

240,100

197,173

営業外費用

 

 

支払利息

4,332

4,940

訴訟関連費用

354

762

売電原価

1,088

960

株式報酬費用

84

為替差損

361

877

その他

560

463

営業外費用合計

6,781

8,004

経常利益

572,619

573,224

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

 当事業年度

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年12月31日)

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※2 165,021

※2 76,978

特別損失合計

165,021

76,978

税引前当期純利益

407,597

496,246

法人税、住民税及び事業税

139,540

144,961

法人税等調整額

2,716

4,736

法人税等合計

142,257

140,224

当期純利益

265,340

356,021

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,204,820

1,154,820

1,154,820

12,500

23,818

165,000

2,302,304

2,503,623

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

163,382

163,382

当期純利益

 

 

 

 

 

 

265,340

265,340

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

101,957

101,957

当期末残高

1,204,820

1,154,820

1,154,820

12,500

23,818

165,000

2,404,262

2,605,581

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,863,264

8,240

8,240

4,871,505

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

163,382

 

 

163,382

当期純利益

 

265,340

 

 

265,340

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

30,062

30,062

30,062

当期変動額合計

0

101,957

30,062

30,062

132,019

当期末残高

0

4,965,222

38,302

38,302

5,003,525

 

当事業年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,204,820

1,154,820

1,154,820

12,500

23,818

165,000

2,404,262

2,605,581

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,056

1,056

1,056

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

170,453

170,453

当期純利益

 

 

 

 

 

 

356,021

356,021

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,056

1,056

1,056

185,567

185,567

当期末残高

1,205,876

1,155,876

1,155,876

12,500

23,818

165,000

2,589,829

2,791,148

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

4,965,222

38,302

38,302

5,003,525

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

2,112

 

 

2,112

剰余金の配当

 

170,453

 

 

170,453

当期純利益

 

356,021

 

 

356,021

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

46,051

46,051

46,051

当期変動額合計

187,679

46,051

46,051

233,730

当期末残高

0

5,152,901

84,353

84,353

5,237,255

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 仕掛品

個別法による原価法

② 商品・貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

3~50年

機械及び装置

2~17年

工具、器具及び備品

2~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)工事損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において進行中の業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)試験総合サービス事業

土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験等を行っており、役務の提供又は調査・試験結果等の成果品を引渡す履行義務を負っております。

当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。

ただし、少額もしくはごく短期の調査等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

 

(2)地盤補強サービス事業

顧客との工事請負契約等に基づく地盤改良等の工事を施工する履行義務を負っております。

当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。

ただし、少額もしくはごく短期の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり充足される履行義務による売上高

(完成済みの調査等及び原価回収基準により認識した売上高を除く)

94,615

110,806

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りは、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づいて算定しております。

見積総原価については、受注段階において実行予算を編成し、着手後の各月において調査・試験・工事等の現況を踏まえて見直しを実施しており、当該時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っております。

当該見積りは、資材や外注費等の市況変動、天災等の不確実要因により影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する収益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,398,510

1,321,532

関係会社株式評価損

165,021

76,978

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。

このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」及び「営業外費用」の

「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19,447千円は、「受取賃貸料」16,361千円、「その他」3,085千円として組替えており、「営業外費用」の「その他」に表示していた921千円は、「為替差損」361千円、「その他」560千円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(令和5年12月31日)

当事業年度

(令和6年12月31日)

短期金銭債権

7,653千円

12,232千円

短期金銭債務

4,049千円

6,169千円

長期金銭債務

-千円

1,500千円

 

2 偶発債務

前事業年度(令和5年12月31日)及び当事業年度(令和6年12月31日)

当社が実施した工事に関連して、平成24年8月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当事業年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

完成業務収入

14,010千円

18,530千円

完成業務原価

29,464千円

39,028千円

商品売上原価

2,772千円

892千円

地代家賃

174千円

133千円

営業取引以外の取引による取引高

221,646千円

167,044千円

 

※2 関係会社株式評価損

前事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

当社連結子会社である株式会社環境と開発に係るものであります。

 

当事業年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

当社連結子会社である株式会社アイ・エス・ピーに係るものであります。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式

前事業年度(令和5年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(千円)

子会社株式

1,398,510

 

当事業年度(令和6年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(千円)

子会社株式

1,321,532

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和5年12月31日)

 

当事業年度

(令和6年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

106,792千円

 

112,985千円

減価償却超過額

30,697

 

24,334

投資有価証券評価損

21,139

 

21,139

未払事業税

7,363

 

8,806

株式報酬費用

3,898

 

3,898

関係会社株式評価損

55,539

 

78,987

投資簿価修正

117,607

 

117,607

一括償却資産

1,048

 

979

その他

4,693

 

8,224

繰延税金資産小計

348,780

 

376,963

評価性引当額

△194,348

 

△217,795

繰延税金資産合計

154,432

 

159,168

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△10,433

 

△10,433

その他有価証券評価差額金

△16,777

 

△36,948

繰延税金負債合計

△27,210

 

△47,381

繰延税金資産純額

127,221

 

111,786

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和5年12月31日)

 

当事業年度

(令和6年12月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△15.1

 

△6.3

法人税特別控除

△1.0

 

△4.7

住民税均等割

5.0

 

4.3

評価性引当額

15.6

 

4.7

その他

△0.3

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.9

 

28.2

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,167,084

52,755

0

60,496

1,159,342

578,789

構築物

76,841

7,947

68,893

45,529

機械及び装置

101,466

1,263

240

36,758

65,731

529,414

車両運搬具

882

4,303

0

4,014

1,171

25,180

工具、器具

及び備品

28,024

7,430

108

15,595

19,751

429,852

土地

509,699

135,010

644,710

リース資産

112,496

100,499

541

54,030

158,424

366,972

建設仮勘定

4,590

11,179

8,396

7,373

2,001,085

312,442

9,287

178,842

2,125,399

1,975,738

無形固定資産

借地権

228

228

ソフトウエア

33,548

1,631

12,009

23,170

50,770

その他

1,640

144

108

1,388

598

35,417

1,631

144

12,117

24,787

51,369

(注)1.土地の当期増加額は、熊本県熊本市の土地及び長野県千曲市の土地の購入であります。

2.リース資産の当期増加額は、主に自動車及び試験機器の購入であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,551

9,213

3,515

9,249

工事損失引当金

3,585

6,309

3,585

6,309

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

訴訟

当社が実施した工事に関連して、平成24年8月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。