### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (令和５年12月31日) | 当事業年度 (令和６年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,487,953 | 1,589,127
受取手形 | 50,574 | 89,793
売掛金 | ※１ 879,318 | ※１ 894,775
契約資産 | 214,457 | 237,440
商品 | 329 | 952
仕掛品 | 263,203 | 257,755
貯蔵品 | 13,817 | 15,722
前払費用 | 33,603 | 34,651
その他 | ※１ 13,147 | ※１ 17,212
貸倒引当金 | △2,628 | △8,922
流動資産合計 | 2,953,776 | 3,128,509
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 1,167,084 | 1,159,342
構築物（純額） | 76,841 | 68,893
機械及び装置（純額） | 101,466 | 65,731
車両運搬具（純額） | 882 | 1,171
工具、器具及び備品（純額） | 28,024 | 19,751
土地 | 509,699 | 644,710
リース資産（純額） | 112,496 | 158,424
建設仮勘定 | 4,590 | 7,373
有形固定資産合計 | 2,001,085 | 2,125,399
無形固定資産 |  |
借地権 | 228 | 228
ソフトウエア | 33,548 | 23,170
その他 | 1,640 | 1,388
無形固定資産合計 | 35,417 | 24,787
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 383,075 | 349,297
関係会社株式 | 1,398,510 | 1,321,532
出資金 | 11 | 11
破産更生債権等 | 922 | 327
長期前払費用 | 6,502 | 3,283
繰延税金資産 | 127,221 | 111,786
その他 | 62,782 | 64,270
貸倒引当金 | △922 | △327
投資その他の資産合計 | 1,978,103 | 1,850,181
固定資産合計 | 4,014,606 | 4,000,367
資産合計 | 6,968,383 | 7,128,876

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (令和５年12月31日) | 当事業年度 (令和６年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 220,259 | ※１ 211,091
１年内返済予定の長期借入金 | 215,712 | 169,855
リース債務 | 46,219 | 48,904
未払金 | ※１ 241,263 | ※１ 275,612
未払費用 | 76,097 | 85,375
未払法人税等 | 92,950 | 110,699
前受金 | 35,798 | 23,311
預り金 | 54,874 | 63,286
工事損失引当金 | 3,585 | 6,309
その他 | 50,613 | 72,948
流動負債合計 | 1,037,374 | 1,067,394
固定負債 |  |
リース債務 | 77,729 | 118,789
長期借入金 | 491,308 | 321,453
退職給付引当金 | 350,600 | 370,931
その他 | 7,846 | ※１ 13,052
固定負債合計 | 927,484 | 824,226
負債合計 | 1,964,858 | 1,891,621
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,204,820 | 1,205,876
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,154,820 | 1,155,876
資本剰余金合計 | 1,154,820 | 1,155,876
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 12,500 | 12,500
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 23,818 | 23,818
別途積立金 | 165,000 | 165,000
繰越利益剰余金 | 2,404,262 | 2,589,829
利益剰余金合計 | 2,605,581 | 2,791,148
自己株式 | △0 | △0
株主資本合計 | 4,965,222 | 5,152,901
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 38,302 | 84,353
評価・換算差額等合計 | 38,302 | 84,353
純資産合計 | 5,003,525 | 5,237,255
負債純資産合計 | 6,968,383 | 7,128,876

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　令和５年１月１日 至　令和５年12月31日) | 当事業年度 (自　令和６年１月１日 至　令和６年12月31日)
売上高 |  |
完成業務収入 | ※１ 6,102,546 | ※１ 6,108,360
商品売上高 | 44,010 | 51,440
売上高合計 | 6,146,556 | 6,159,801
売上原価 |  |
完成業務原価 | ※１ 4,134,971 | ※１ 4,025,751
商品売上原価 | ※１ 35,619 | ※１ 45,077
売上原価合計 | 4,170,591 | 4,070,828
売上総利益 | 1,975,965 | 2,088,972
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 157,057 | 154,117
給料手当及び賞与 | 675,273 | 739,869
退職給付費用 | 40,378 | 31,665
法定福利費 | 121,194 | 128,074
貸倒引当金繰入額 | 907 | 7,695
減価償却費 | 58,262 | 57,279
地代家賃 | ※１ 98,650 | ※１ 113,004
支払手数料 | 178,989 | 182,361
その他 | 305,950 | 290,848
販売費及び一般管理費合計 | 1,636,664 | 1,704,916
営業利益 | 339,300 | 384,055
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 54 | 113
有価証券利息 | 131 | 131
受取配当金 | ※１ 168,261 | ※１ 112,025
受取賃貸料 | ※１ 16,361 | ※１ 25,189
受取出向料 | ※１ 19,560 | ※１ 19,272
経営指導料 | ※１ 30,570 | ※１ 23,980
売電収入 | 2,075 | 1,917
投資事業組合運用益 | － | 12,687
その他 | 3,085 | 1,853
営業外収益合計 | 240,100 | 197,173
営業外費用 |  |
支払利息 | 4,332 | 4,940
訴訟関連費用 | 354 | 762
売電原価 | 1,088 | 960
株式報酬費用 | 84 | －
為替差損 | 361 | 877
その他 | 560 | 463
営業外費用合計 | 6,781 | 8,004
経常利益 | 572,619 | 573,224

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　令和５年１月１日 至　令和５年12月31日) | 当事業年度 (自　令和６年１月１日 至　令和６年12月31日)
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | ※２ 165,021 | ※２ 76,978
特別損失合計 | 165,021 | 76,978
税引前当期純利益 | 407,597 | 496,246
法人税、住民税及び事業税 | 139,540 | 144,961
法人税等調整額 | 2,716 | △4,736
法人税等合計 | 142,257 | 140,224
当期純利益 | 265,340 | 356,021

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,204,820 | 1,154,820 | 1,154,820 | 12,500 | 23,818 | 165,000 | 2,302,304 | 2,503,623
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △163,382 | △163,382
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 265,340 | 265,340
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 101,957 | 101,957
当期末残高 | 1,204,820 | 1,154,820 | 1,154,820 | 12,500 | 23,818 | 165,000 | 2,404,262 | 2,605,581

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | － | 4,863,264 | 8,240 | 8,240 | 4,871,505
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △163,382 |  |  | △163,382
当期純利益 |  | 265,340 |  |  | 265,340
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 30,062 | 30,062 | 30,062
当期変動額合計 | △0 | 101,957 | 30,062 | 30,062 | 132,019
当期末残高 | △0 | 4,965,222 | 38,302 | 38,302 | 5,003,525

当事業年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,204,820 | 1,154,820 | 1,154,820 | 12,500 | 23,818 | 165,000 | 2,404,262 | 2,605,581
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 1,056 | 1,056 | 1,056 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △170,453 | △170,453
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 356,021 | 356,021
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 1,056 | 1,056 | 1,056 | － | － | － | 185,567 | 185,567
当期末残高 | 1,205,876 | 1,155,876 | 1,155,876 | 12,500 | 23,818 | 165,000 | 2,589,829 | 2,791,148

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △0 | 4,965,222 | 38,302 | 38,302 | 5,003,525
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  | 2,112 |  |  | 2,112
剰余金の配当 |  | △170,453 |  |  | △170,453
当期純利益 |  | 356,021 |  |  | 356,021
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 46,051 | 46,051 | 46,051
当期変動額合計 | － | 187,679 | 46,051 | 46,051 | 233,730
当期末残高 | △0 | 5,152,901 | 84,353 | 84,353 | 5,237,255

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　仕掛品

個別法による原価法

②　商品・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ３～50年
機械及び装置 | ２～17年
工具、器具及び備品 | ２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）工事損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において進行中の業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）試験総合サービス事業

土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験等を行っており、役務の提供又は調査・試験結果等の成果品を引渡す履行義務を負っております。

当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。

ただし、少額もしくはごく短期の調査等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

(2）地盤補強サービス事業

顧客との工事請負契約等に基づく地盤改良等の工事を施工する履行義務を負っております。

当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。

ただし、少額もしくはごく短期の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務による売上高 （完成済みの調査等及び原価回収基準により認識した売上高を除く） | 94,615 | 110,806

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りは、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づいて算定しております。

見積総原価については、受注段階において実行予算を編成し、着手後の各月において調査・試験・工事等の現況を踏まえて見直しを実施しており、当該時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っております。

当該見積りは、資材や外注費等の市況変動、天災等の不確実要因により影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する収益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 1,398,510 | 1,321,532
関係会社株式評価損 | 165,021 | 76,978

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。

このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」及び「営業外費用」の

「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19,447千円は、「受取賃貸料」16,361千円、「その他」3,085千円として組替えており、「営業外費用」の「その他」に表示していた921千円は、「為替差損」361千円、「その他」560千円として組替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 （令和５年12月31日） | 当事業年度 （令和６年12月31日）
短期金銭債権 | 7,653千円 | 12,232千円
短期金銭債務 | 4,049千円 | 6,169千円
長期金銭債務 | －千円 | 1,500千円

２　偶発債務

前事業年度（令和５年12月31日）及び当事業年度（令和６年12月31日）

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　令和５年１月１日 至　令和５年12月31日） | 当事業年度 （自　令和６年１月１日 至　令和６年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
完成業務収入 | 14,010千円 | 18,530千円
完成業務原価 | 29,464千円 | 39,028千円
商品売上原価 | 2,772千円 | 892千円
地代家賃 | 174千円 | 133千円
営業取引以外の取引による取引高 | 221,646千円 | 167,044千円

※２　関係会社株式評価損

前事業年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

当社連結子会社である株式会社環境と開発に係るものであります。

当事業年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

当社連結子会社である株式会社アイ・エス・ピーに係るものであります。

###### （有価証券関係）

１．子会社株式

前事業年度（令和５年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式 | 1,398,510

当事業年度（令和６年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式 | 1,321,532

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （令和５年12月31日） |  | 当事業年度 （令和６年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 106,792千円 |  | 112,985千円
減価償却超過額 | 30,697 |  | 24,334
投資有価証券評価損 | 21,139 |  | 21,139
未払事業税 | 7,363 |  | 8,806
株式報酬費用 | 3,898 |  | 3,898
関係会社株式評価損 | 55,539 |  | 78,987
投資簿価修正 | 117,607 |  | 117,607
一括償却資産 | 1,048 |  | 979
その他 | 4,693 |  | 8,224
繰延税金資産小計 | 348,780 |  | 376,963
評価性引当額 | △194,348 |  | △217,795
繰延税金資産合計 | 154,432 |  | 159,168
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △10,433 |  | △10,433
その他有価証券評価差額金 | △16,777 |  | △36,948
繰延税金負債合計 | △27,210 |  | △47,381
繰延税金資産純額 | 127,221 |  | 111,786

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （令和５年12月31日） |  | 当事業年度 （令和６年12月31日）
法定実効税率 | 30.4％ |  | 30.4％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △15.1 |  | △6.3
法人税特別控除 | △1.0 |  | △4.7
住民税均等割 | 5.0 |  | 4.3
評価性引当額 | 15.6 |  | 4.7
その他 | △0.3 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.9 |  | 28.2

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 1,167,084 | 52,755 | 0 | 60,496 | 1,159,342 | 578,789
構築物 | 76,841 | － | － | 7,947 | 68,893 | 45,529
機械及び装置 | 101,466 | 1,263 | 240 | 36,758 | 65,731 | 529,414
車両運搬具 | 882 | 4,303 | 0 | 4,014 | 1,171 | 25,180
工具、器具 及び備品 | 28,024 | 7,430 | 108 | 15,595 | 19,751 | 429,852
土地 | 509,699 | 135,010 | － | － | 644,710 | －
リース資産 | 112,496 | 100,499 | 541 | 54,030 | 158,424 | 366,972
建設仮勘定 | 4,590 | 11,179 | 8,396 | － | 7,373 | －
計 | 2,001,085 | 312,442 | 9,287 | 178,842 | 2,125,399 | 1,975,738
無形固定資産 | 借地権 | 228 | － | － | － | 228 | －
ソフトウエア | 33,548 | 1,631 | － | 12,009 | 23,170 | 50,770
その他 | 1,640 | － | 144 | 108 | 1,388 | 598
計 | 35,417 | 1,631 | 144 | 12,117 | 24,787 | 51,369

（注）１．土地の当期増加額は、熊本県熊本市の土地及び長野県千曲市の土地の購入であります。

２．リース資産の当期増加額は、主に自動車及び試験機器の購入であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 3,551 | 9,213 | 3,515 | 9,249
工事損失引当金 | 3,585 | 6,309 | 3,585 | 6,309

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

訴訟

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。