第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和6年1月1日から令和6年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和6年1月1日から令和6年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種団体等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めるとともに、監査法人との緊密な連携を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,138,332

2,270,637

受取手形

52,654

89,793

売掛金

1,001,402

998,188

契約資産

258,609

305,664

商品

2,012

3,096

仕掛品

※2 295,455

※2 282,597

貯蔵品

15,612

18,130

その他

64,111

82,402

貸倒引当金

12,592

23,174

流動資産合計

3,815,597

4,027,337

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,280,147

1,264,943

機械装置及び運搬具(純額)

115,181

88,996

工具、器具及び備品(純額)

37,920

29,706

土地

547,690

682,700

リース資産(純額)

117,293

167,245

建設仮勘定

4,590

7,373

有形固定資産合計

※1 2,102,823

※1 2,240,966

無形固定資産

 

 

のれん

148,277

77,329

その他

158,137

128,412

無形固定資産合計

306,415

205,741

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

387,064

353,829

繰延税金資産

157,043

120,497

その他

98,447

80,655

貸倒引当金

6,277

327

投資その他の資産合計

636,278

554,654

固定資産合計

3,045,517

3,001,362

資産合計

6,861,115

7,028,699

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

231,534

226,377

1年内返済予定の長期借入金

217,423

170,971

リース債務

47,429

51,086

未払金

272,502

312,473

未払法人税等

155,645

157,592

賞与引当金

17,700

17,274

工事損失引当金

3,585

6,504

その他

※3 307,313

※3 340,023

流動負債合計

1,253,135

1,282,304

固定負債

 

 

長期借入金

494,749

323,778

リース債務

81,335

125,512

退職給付に係る負債

355,070

378,347

その他

45,715

45,826

固定負債合計

976,871

873,463

負債合計

2,230,006

2,155,767

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,204,820

1,205,876

資本剰余金

1,154,820

1,155,876

利益剰余金

2,230,530

2,422,635

自己株式

0

0

株主資本合計

4,590,172

4,784,389

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

39,027

85,277

為替換算調整勘定

1,909

3,265

その他の包括利益累計額合計

40,936

88,542

純資産合計

4,631,108

4,872,931

負債純資産合計

6,861,115

7,028,699

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

 当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年12月31日)

売上高

※1 7,326,633

※1 7,346,050

売上原価

※2 4,590,447

※2 4,480,516

売上総利益

2,736,185

2,865,533

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

285,667

281,434

給料手当及び賞与

796,741

869,729

賞与引当金繰入額

9,923

9,437

退職給付費用

46,999

39,745

法定福利費

152,249

161,942

貸倒引当金繰入額

16,223

11,983

減価償却費

98,098

78,943

のれん償却額

95,322

70,948

地代家賃

118,573

125,287

支払手数料

232,447

236,335

その他

409,884

398,673

販売費及び一般管理費合計

2,262,130

2,284,461

営業利益

474,054

581,072

営業外収益

 

 

受取利息

157

300

受取配当金

11,498

12,148

受取賃貸料

4,079

3,466

売電収入

2,075

1,917

投資事業組合運用益

12,687

その他

4,050

2,899

営業外収益合計

21,861

33,421

営業外費用

 

 

支払利息

4,677

4,990

訴訟関連費用

354

762

売電原価

1,088

960

株式報酬費用

84

為替差損

767

その他

579

521

営業外費用合計

7,551

7,235

経常利益

488,364

607,258

特別損失

 

 

減損損失

※3 113,564

特別損失合計

113,564

税金等調整前当期純利益

374,799

607,258

法人税、住民税及び事業税

228,649

232,347

法人税等調整額

43,909

12,351

法人税等合計

184,740

244,699

当期純利益

190,059

362,559

親会社株主に帰属する当期純利益

190,059

362,559

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

 当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年12月31日)

当期純利益

190,059

362,559

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

30,500

46,249

為替換算調整勘定

834

1,356

その他の包括利益合計

※1 31,334

※1 47,606

包括利益

221,394

410,165

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

221,394

410,165

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,204,820

1,154,820

2,203,853

4,563,494

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

163,382

 

163,382

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

190,059

 

190,059

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

26,677

0

26,677

当期末残高

1,204,820

1,154,820

2,230,530

0

4,590,172

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券   評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益  累計額合計

当期首残高

8,527

1,074

9,601

4,573,096

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

163,382

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

190,059

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30,500

834

31,334

31,334

当期変動額合計

30,500

834

31,334

58,012

当期末残高

39,027

1,909

40,936

4,631,108

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,204,820

1,154,820

2,230,530

0

4,590,172

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,056

1,056

 

 

2,112

剰余金の配当

 

 

170,453

 

170,453

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

362,559

 

362,559

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,056

1,056

192,105

194,217

当期末残高

1,205,876

1,155,876

2,422,635

0

4,784,389

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券   評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益  累計額合計

当期首残高

39,027

1,909

40,936

4,631,108

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

2,112

剰余金の配当

 

 

 

170,453

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

362,559

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

46,249

1,356

47,606

47,606

当期変動額合計

46,249

1,356

47,606

241,823

当期末残高

85,277

3,265

88,542

4,872,931

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

 当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

374,799

607,258

減価償却費

264,341

236,062

減損損失

113,564

のれん償却額

95,322

70,948

貸倒引当金の増減額(△は減少)

15,591

4,631

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,128

426

工事損失引当金の増減額(△は減少)

1,994

2,919

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

26,559

23,276

受取利息及び受取配当金

11,655

12,449

支払利息

4,677

4,990

為替差損益(△は益)

767

158

投資事業組合運用損益(△は益)

12,687

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

39,487

80,981

棚卸資産の増減額(△は増加)

19,409

9,256

仕入債務の増減額(△は減少)

61,247

5,156

未払金の増減額(△は減少)

18,705

35,204

その他

35,692

32,183

小計

909,740

914,871

利息及び配当金の受取額

11,655

12,449

利息の支払額

4,625

4,944

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

35,776

235,972

営業活動によるキャッシュ・フロー

952,546

686,403

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

720,000

720,000

定期預金の払戻による収入

720,000

720,000

有形固定資産の取得による支出

52,706

226,552

投資有価証券の取得による支出

224

241

投資有価証券の償還による収入

100,000

その他

29,117

15,300

投資活動によるキャッシュ・フロー

82,048

111,493

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

5,000

長期借入金の返済による支出

217,175

217,423

リース債務の返済による支出

54,327

58,038

社債の償還による支出

50,000

株式の発行による収入

2,112

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

163,205

170,485

財務活動によるキャッシュ・フロー

479,708

443,835

現金及び現金同等物に係る換算差額

765

1,230

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

391,554

132,304

現金及び現金同等物の期首残高

1,566,778

1,958,332

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,958,332

※1 2,090,637

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

6

連結子会社の名称

株式会社アイ・エス・ピー

株式会社アースプラン

株式会社沖縄設計センター

C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD

株式会社アドバンスドナレッジ研究所

株式会社環境と開発

株式会社クリエイトについては、令和6年7月1日付で株式会社アースプランと合併したため、連結の範囲から除いております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

a 仕掛品

個別法による原価法

b 商品・貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          3~50年

機械装置及び運搬具        2~17年

工具、器具及び備品        2~15年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

一部の連結子会社については、従業員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

③ 工事損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において進行中の業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

① 試験総合サービス事業

土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験等を行っており、役務の提供又は調査・試験結果等の成果品を引渡す履行義務を負っております。

当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。

ただし、少額もしくはごく短期の調査等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

 

② 地盤補強サービス事業

顧客との工事請負契約等に基づく地盤改良等の工事を施工する履行義務を負っております。

当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。

ただし、少額もしくはごく短期の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

 

③ ソフトウェア開発販売事業

土木測量設計ソフトウェア及び熱流体解析ソフトウェアの販売を行っており、顧客との契約に基づき、製品を引渡す履行義務を負っております。

ソフトウェアの販売については、製品を引渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し充足されると判断し、収益を認識しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

(1)連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり充足される履行義務による売上高

(完成済みの調査等及び原価回収基準により認識した売上高を除く)

94,615

110,806

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りは、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づいて算定しております。

見積総原価については、受注段階において実行予算を編成し、着手後の各月において調査・試験・工事等の現況を踏まえて見直しを実施しており、当該時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っております。

当該見積りは、資材や外注費等の市況変動、天災等の不確実要因により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2.のれんの評価

(1)連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

のれん

148,277

77,329

 

(2)見積り内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

のれんの減損の可能性について

当社のこれまでの企業結合の結果、令和6年12月31日現在の連結貸借対照表にのれんが77,329千円計上されております。

 

のれんの内訳は以下のとおりであります。

のれんの発生要因

のれんが

帰属する

事業・サービス

企業結合年月

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

株式会社沖縄設計

センターの子会社化

試験総合

サービス事業

令和2年9月

39,748千円

17,034千円

株式会社アドバンスドナレッジ研究所の

子会社化

ソフトウェア

開発販売事業

令和3年3月

108,529千円

60,294千円

合計

148,277千円

77,329千円

 

のれんについて、5年間の定額法により償却を行っております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

平成30年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

令和7年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 令和6年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 令和6年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

令和10年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

2,009,430千円

2,130,389千円

 

※2 棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

 

工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

仕掛品

8,057千円

24,252千円

 

※3 契約負債

契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

4 偶発債務

前連結会計年度(令和5年12月31日)及び当連結会計年度(令和6年12月31日)

当社が実施した工事に関連して、平成24年8月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

また、連結子会社である株式会社環境と開発が実施したコンサルティング業務に関連して、令和6年8月に100,000千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

 

3,585千円

6,504千円

 

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

(1)減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

熊本県熊本市

その他

のれん

熊本県熊本市

事業用資産

顧客関連無形資産

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

連結子会社である株式会社環境と開発の株式取得時に発生したのれん及び顧客関連無形資産に関して、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、減損損失を認識しております。

 

(3)減損損失の金額

のれん       69,808千円

顧客関連無形資産  43,756千円

 

(4)グルーピングの方法

当社は、減損会計の適用にあたり、事業所単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

のれんについては、未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。事業用資産については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

43,894

66,523

組替調整額

税効果調整前

43,894

66,523

税効果額

△13,394

△20,273

その他有価証券評価差額金

30,500

46,249

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

834

1,356

為替換算調整勘定

834

1,356

その他の包括利益合計

31,334

47,606

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,221,995

14,221,995

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

12,000

5,501

17,501

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、以下によるものであります。

譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得による増加               5,500株

単元未満株式の買取りによる増加                                           1株

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

令和5年3月23日

定時株主総会

普通株式

78,154

5.50

令和4年12月31日

令和5年3月24日

令和5年8月10日

取締役会

普通株式

85,226

6.00

令和5年6月30日

令和5年9月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年3月22日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

85,226

6.00

令和5年12月31日

令和6年3月25日

 

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,221,995

16,000

14,237,995

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、以下によるものであります。

ストック・オプションの権利行使による増加                            16,000株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

17,501

17,501

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

令和6年3月22日

定時株主総会

普通株式

85,226

6.00

令和5年12月31日

令和6年3月25日

令和6年7月12日

取締役会

普通株式

85,226

6.00

令和6年6月30日

令和6年9月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和7年3月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

85,322

6.00

令和6年12月31日

令和7年3月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

現金及び預金勘定

2,138,332千円

2,270,637千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△180,000千円

△180,000千円

現金及び現金同等物

1,958,332千円

2,090,637千円

 

2 重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

57,228千円

105,872千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として環境分析室設備(機械装置及び運搬具)及び試験機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として試験機、環境分析室設備、自動車(機械装置及び運搬具)及び事務機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金の一部を借入金及びリース債務により調達しております。資金運用については安全性の高い預金等を中心とし、一部を株式、債券及び投資事業組合出資金に投資しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式、債券及び投資事業組合出資金であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、全て1年以内の支払期日であります。

借入金は株式取得を目的としており、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として設備投資資金であり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程等に従い、営業債権等について、営業部門が全社的に一括して把握し、必要に応じて信用調査を行う等、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(令和5年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(※2)

287,064

286,488

△576

資産計

287,064

286,488

△576

(2)長期借入金(※4)

712,172

708,527

△3,644

(3)リース債務(※5)

128,765

128,467

△297

負債計

840,937

836,994

△3,942

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

非上場株式

0

(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は、100,000千円であります。

(※4)1年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。

(※5)1年以内に返済予定のリース債務が含まれております。

 

当連結会計年度(令和6年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(※2)

353,829

352,559

△1,269

資産計

353,829

352,559

△1,269

(2)長期借入金(※3)

494,749

490,450

△4,298

(3)リース債務(※4)

176,598

171,666

△4,931

負債計

671,347

662,116

△9,230

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

非上場株式

0

(※3)1年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。

(※4)1年以内に返済予定のリース債務が含まれております。

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和5年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,138,332

受取手形

52,654

売掛金

1,001,402

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

地方債

30,000

合計

3,192,388

30,000

 

当連結会計年度(令和6年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,270,637

受取手形

89,793

売掛金

998,188

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

地方債

30,000

合計

3,358,620

30,000

 

(注2)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和5年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

217,423

170,971

166,824

156,861

93

リース債務

47,429

31,708

23,840

17,185

6,859

1,742

合計

264,852

202,679

190,664

174,046

6,952

1,742

 

当連結会計年度(令和6年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

170,971

166,824

156,861

93

リース債務

51,086

43,503

37,268

27,374

9,345

8,020

合計

222,057

210,327

194,129

27,467

9,345

8,020

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和5年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

257,064

257,064

資産計

257,064

257,064

 

当連結会計年度(令和6年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

323,829

323,829

資産計

323,829

323,829

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和5年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

地方債

29,423

29,423

資産計

29,423

29,423

長期借入金

708,527

708,527

リース債務

128,467

128,467

負債計

836,994

836,994

 

当連結会計年度(令和6年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

地方債

28,730

28,730

資産計

28,730

28,730

長期借入金

490,450

490,450

リース債務

171,666

171,666

負債計

662,116

662,116

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(令和5年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債

30,000

29,423

△576

小計

30,000

29,423

△576

合計

30,000

29,423

△576

 

当連結会計年度(令和6年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債

30,000

28,730

△1,269

小計

30,000

28,730

△1,269

合計

30,000

28,730

△1,269

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(令和5年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

257,064

200,513

56,550

小計

257,064

200,513

56,550

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

小計

合計

257,064

200,513

56,550

(注) 投資有価証券のうち、非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がない株式等であることから、上記には含めておりません。また、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額100,000千円)についても、上記には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(令和6年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

323,829

200,755

123,074

小計

323,829

200,755

123,074

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

小計

合計

323,829

200,755

123,074

(注) 投資有価証券のうち、非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がない株式等であることから、上記には含めておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

退職給付債務の期首残高

328,510

355,070

勤務費用

40,478

42,458

利息費用

2,569

2,734

数理計算上の差異の発生額

4,135

△4,223

退職給付の支払額

△20,624

△17,693

退職給付債務の期末残高

355,070

378,347

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

355,070

378,347

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

355,070

378,347

 

 

 

退職給付に係る負債

355,070

378,347

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

355,070

378,347

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

勤務費用

40,478

42,458

利息費用

2,569

2,734

数理計算上の差異の費用処理額

4,135

△4,223

確定給付制度に係る退職給付費用

47,183

40,969

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

割引率

0.7%

0.7%

予想昇給率

2.3%

1.9%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55,961千円、当連結会計年度55,603千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

平成26年11月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

当社従業員 11名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式 128,000株

付与日

平成26年11月28日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。

新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人は権利行使することはできない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成28年11月15日~令和6年10月14日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成27年3月30日付で普通株式1株につき200株の株式分割、平成28年4月1日付及び平成29年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(令和6年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成27年3月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、また、平成28年4月1日付及び平成29年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

平成26年11月14日

権利確定前          (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後          (株)

 

前連結会計年度末

16,000

権利確定

権利行使

16,000

失効

未行使残

 

② 単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

平成26年11月14日

権利行使価格         (円)

132

行使時平均株価        (円)

303

付与日における公正な評価単価 (円)

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額              -千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額     2,736千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

 

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

30,509千円

 

40,139千円

退職給付に係る負債

108,339

 

115,550

減価償却超過額

31,310

 

24,743

未払事業税

13,533

 

12,711

投資有価証券評価損

21,139

 

21,139

株式報酬費用

3,898

 

3,898

役員退職慰労金

4,135

 

3,005

土地評価損

6,229

 

6,229

一括償却資産

1,894

 

1,934

その他

16,880

 

20,268

繰延税金資産小計

237,871

 

249,622

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△7,699

 

△32,780

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△29,307

 

△34,483

評価性引当額小計(注)1

△37,006

 

△67,263

繰延税金資産合計

200,864

 

182,358

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

顧客関連無形資産

△36,927

 

△31,833

固定資産圧縮積立金

△10,433

 

△10,433

ソフトウエア

△2,986

 

△1,659

建物評価益

△4,704

 

△4,495

その他有価証券評価差額金

△17,278

 

△37,552

その他

△39

 

△515

繰延税金負債合計

△72,370

 

△86,490

繰延税金資産の純額

128,494

 

95,868

 

(注)1.評価性引当額の変動は、主に連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

 

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(令和5年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

4,718

4,734

4,724

4,724

3,909

7,699

30,509

評価性引当額

△7,699

△7,699

繰延税金資産

4,718

4,734

4,724

4,724

3,909

22,810

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(令和6年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

4,471

622

758

753

753

32,780

40,139

評価性引当額

△32,780

△32,780

繰延税金資産

4,471

622

758

753

753

7,359

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

 

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.8

法人税特別控除

△2.8

 

△3.9

住民税均等割

5.6

 

3.6

評価性引当額

2.0

 

5.0

のれん償却額

13.4

 

3.6

その他

△0.2

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.2

 

40.3

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

連結子会社間の吸収合併

当社の連結子会社である株式会社アースプランは、当社の連結子会社である株式会社クリエイトを

令和6年7月1日付で吸収合併いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業及びその事業の内容

① 結合企業の名称 株式会社アースプラン

事業の内容 磁気探査、測量設計業務

 

② 被結合企業の名称 株式会社クリエイト

事業の内容 磁気探査、測量設計業務

 

(2)企業結合日

令和6年7月1日

 

(3)企業結合の法的形式

株式会社アースプランを吸収合併存続会社とし、株式会社クリエイトを吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

株式会社アースプラン

 

(5)その他取引の概要に関する事項

当該取引は、完全子会社間の合併であるため、当合併に係る新株式の交付及び金銭その他の財産の交付はありません。

本合併は、重複業務の削減、電磁波探査技術を融合し、機動的サービスの拡充を目的とするものであります。

 

2.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、取引の対価は、履行義務の充足後概ね2ヶ月以内に受領しており、金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,173,636

1,059,226

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,059,226

1,089,857

契約資産(期首残高)

179,011

258,609

契約資産(期末残高)

258,609

305,664

契約負債(期首残高)

59,568

64,096

契約負債(期末残高)

64,096

67,410

契約資産は、主に一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することにより計上した対価に対する権利に関するものであり、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、支払条件に基づき顧客から受け取った対価に関するものであり、収益の認識に従い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、52,258千円であります。

なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に関して、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、53,554千円であります。

なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は52,436千円であります。

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

1年以内

1,437,705

1,762,209

1年超2年以内

52,682

48,180

2年超3年以内

28,968

1,965

3年超

440

1,050

合計

1,519,795

1,813,404

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、業務内容別に業務を統轄する部門を置き業績を管理しており、各部門は取り扱う業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は業務内容別セグメントから構成されており、「試験総合サービス事業」「地盤補強サービス事業」「ソフトウェア開発販売事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

試験総合サービス事業

土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験

地盤補強サービス事業

地盤補強工事

ソフトウェア開発販売事業

ソフトウェア開発、販売

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

合計

調整額 (注)2

連結  財務諸表 計上額 (注)3

 

試験総合 サービス  事業

地盤補強  サービス  事業

ソフトウェア開発販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

5,078,624

485,785

582,646

6,147,056

44,010

6,191,066

6,191,066

一定の期間にわたり 移転される財

1,074,863

1,074,863

1,074,863

1,074,863

顧客との契約から

生じる収益

6,153,488

485,785

582,646

7,221,919

44,010

7,265,930

7,265,930

その他の収益

60,703

60,703

60,703

60,703

外部顧客への売上高

6,214,191

485,785

582,646

7,282,623

44,010

7,326,633

7,326,633

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,214,191

485,785

582,646

7,282,623

44,010

7,326,633

7,326,633

セグメント利益

1,163,942

23,167

132,647

1,319,757

4,468

1,324,226

850,171

474,054

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

138,479

1,098

33,543

173,121

173,121

90,253

263,374

のれん償却額

42,658

52,664

95,322

95,322

95,322

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△850,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)その他の項目の減価償却費の調整額90,253千円は、全社費用の減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

 

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

合計

調整額 (注)2

連結  財務諸表 計上額 (注)3

 

試験総合 サービス  事業

地盤補強  サービス  事業

ソフトウェア開発販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

5,078,745

471,168

638,697

6,188,611

51,440

6,240,052

6,240,052

一定の期間にわたり 移転される財

988,071

62,771

1,050,843

1,050,843

1,050,843

顧客との契約から

生じる収益

6,066,817

533,940

638,697

7,239,455

51,440

7,290,896

7,290,896

その他の収益

55,153

55,153

55,153

55,153

外部顧客への売上高

6,121,970

533,940

638,697

7,294,609

51,440

7,346,050

7,346,050

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,121,970

533,940

638,697

7,294,609

51,440

7,346,050

7,346,050

セグメント利益

1,242,634

34,787

193,390

1,470,812

75

1,470,888

889,815

581,072

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

128,807

690

22,061

151,559

151,559

83,608

235,168

のれん償却額

22,713

48,235

70,948

70,948

70,948

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△889,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)その他の項目の減価償却費の調整額83,608千円は、全社費用の減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

試験総合

サービス

事業

地盤補強

サービス

事業

ソフトウェア開発販売事業

減損損失

43,756

43,756

43,756

のれん減損損失

69,808

69,808

69,808

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

 試験総合   サービス事業

 地盤補強   サービス事業

ソフトウェア開発販売事業

当期末残高

39,748

108,529

148,277

148,277

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま

す。

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

 試験総合   サービス事業

 地盤補強   サービス事業

ソフトウェア開発販売事業

当期末残高

17,034

60,294

77,329

77,329

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま

す。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

1株当たり純資産額

326.03円

342.67円

1株当たり当期純利益

13.38円

25.51円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

13.37円

25.50円

 

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

190,059

362,559

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

190,059

362,559

普通株式の期中平均株式数(株)

14,205,674

14,210,395

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

9,521

6,009

(うち新株予約権(株))

(9,521)

(6,009)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

4,631,108

4,872,931

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

4,631,108

4,872,931

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

14,204,494

14,220,494

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

217,423

170,971

0.36

1年以内に返済予定のリース債務

47,429

51,086

1.61

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

494,749

323,778

0.35

令和10年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

81,335

125,512

1.98

令和13年7月

合計

840,937

671,347

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

166,824

156,861

93

リース債務

43,503

37,268

27,374

9,345

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

1.当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,862,587

3,538,338

5,262,105

7,346,050

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純利益(千円)

163,075

260,200

330,588

607,258

親会社株主に帰属する中間

(当期)(四半期)純利益

(千円)

95,910

143,609

173,273

362,559

1株当たり中間(当期)

(四半期)純利益(円)

6.75

10.11

12.20

25.51

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

6.75

3.36

2.09

13.31

(注) 1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

 

2.訴訟

当社が実施した工事に関連して、平成24年8月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

また、連結子会社である株式会社環境と開発が実施したコンサルティング業務に関連して、令和6年8月に100,000千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。