1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和6年12月31日) |
当中間連結会計期間 (令和7年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和6年12月31日) |
当中間連結会計期間 (令和7年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和7年1月1日 至 令和7年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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訴訟関連費用 |
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売電原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和7年1月1日 至 令和7年6月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和7年1月1日 至 令和7年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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工事損失引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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保険解約返戻金 |
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△ |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険解約返戻金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の償還による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(共通支配下の取引等)
連結子会社間の吸収合併
当社は、令和7年6月13日開催の当社取締役会において、令和7年10月1日(予定)を効力発生日として、株式会社沖縄設計センターを吸収合併存続会社、株式会社アースプランを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業及びその事業の内容
① 結合企業の名称 株式会社沖縄設計センター
事業の内容 設計、土質調査、測量
② 被結合企業の名称 株式会社アースプラン
事業の内容 磁気探査、地質調査、測量
(2)企業結合日
令和7年10月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
株式会社沖縄設計センターを吸収合併存続会社とし、株式会社アースプランを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社沖縄設計センター
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、重複業務の削減による経営効率向上と収益改善を目的とするものであります。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
1 偶発債務
前連結会計年度(令和6年12月31日)及び当中間連結会計期間(令和7年6月30日)
当社が実施した工事に関連して、平成24年8月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
また、連結子会社である株式会社環境と開発が実施したコンサルティング業務に関連して、令和6年8月に100,000千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和7年1月1日 至 令和7年6月30日) |
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現金及び預金 |
2,591,662千円 |
2,504,218千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△180,000千円 |
△180,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,411,662千円 |
2,324,218千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和6年3月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
85,226 |
6.00 |
令和5年12月31日 |
令和6年3月25日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和6年7月12日 取締役会 |
普通株式 |
85,226 |
6.00 |
令和6年6月30日 |
令和6年9月3日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和7年1月1日 至 令和7年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和7年3月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
85,322 |
6.00 |
令和6年12月31日 |
令和7年3月24日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和7年7月15日 取締役会 |
普通株式 |
85,322 |
6.00 |
令和7年6月30日 |
令和7年9月2日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間 連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
|||
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試験総合 サービス 事業 |
工事総合 サービス 事業 |
ソフトウェア開発販売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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|
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|
一時点で移転される財 |
2,331,824 |
318,586 |
340,682 |
2,991,092 |
8,667 |
2,999,760 |
- |
2,999,760 |
|
一定の期間にわたり 移転される財 |
414,716 |
99,125 |
- |
513,842 |
- |
513,842 |
- |
513,842 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
2,746,540 |
417,712 |
340,682 |
3,504,935 |
8,667 |
3,513,602 |
- |
3,513,602 |
|
その他の収益 |
24,735 |
- |
- |
24,735 |
- |
24,735 |
- |
24,735 |
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
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|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△412,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和7年1月1日 至 令和7年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間 連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
|||
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試験総合 サービス 事業 |
工事総合 サービス 事業 |
ソフトウェア開発販売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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|
|
|
|
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|
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|
一時点で移転される財 |
2,422,840 |
259,467 |
341,195 |
3,023,503 |
15,681 |
3,039,185 |
- |
3,039,185 |
|
一定の期間にわたり 移転される財 |
428,000 |
73,731 |
- |
501,732 |
- |
501,732 |
- |
501,732 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
2,850,841 |
333,199 |
341,195 |
3,525,236 |
15,681 |
3,540,917 |
- |
3,540,917 |
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その他の収益 |
25,809 |
- |
- |
25,809 |
- |
25,809 |
- |
25,809 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△444,561千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、工事部門の管理方法を最適化することを目的として、従来「地盤補強
サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「工事総合サービス事業」へ変更いたしました。
併せて、従来「試験総合サービス事業」に含めていた業務の一部を「工事総合サービス事業」へ移管しております。
なお、前中間連結会計期間に係るセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前中間連結会計期間 (自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和7年1月1日 至 令和7年6月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
10.11円 |
9.68円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
143,609 |
137,590 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
143,609 |
137,590 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
14,204,494 |
14,220,494 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
10.10円 |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
9,580 |
- |
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希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に 含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(1)訴訟
当社が実施した工事に関連して、平成24年8月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
また、連結子会社である株式会社環境と開発が実施したコンサルティング業務に関連して、令和6年8月に100,000千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
(2)中間配当
令和7年7月15日開催の取締役会において、令和7年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 85,322千円
② 1株当たりの配当額 6.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和7年9月2日