第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和7年1月1日から令和7年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和6年12月31日)

当中間連結会計期間

(令和7年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,270,637

2,504,218

受取手形、売掛金及び契約資産

1,393,646

1,112,865

商品

3,096

1,851

仕掛品

282,597

284,628

貯蔵品

18,130

16,733

その他

82,402

95,668

貸倒引当金

23,174

28,851

流動資産合計

4,027,337

3,987,115

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,264,943

1,233,790

土地

682,700

818,441

その他

293,321

312,022

有形固定資産合計

2,240,966

2,364,254

無形固定資産

 

 

のれん

77,329

41,854

その他

128,412

122,122

無形固定資産合計

205,741

163,977

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

353,829

374,944

その他

201,152

198,020

貸倒引当金

327

327

投資その他の資産合計

554,654

572,637

固定資産合計

3,001,362

3,100,870

資産合計

7,028,699

7,087,985

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和6年12月31日)

当中間連結会計期間

(令和7年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

226,377

163,845

1年内返済予定の長期借入金

170,971

186,828

リース債務

51,086

54,646

未払金

312,473

294,998

未払法人税等

157,592

130,880

賞与引当金

17,274

175,750

工事損失引当金

6,504

7,467

その他

340,023

261,226

流動負債合計

1,282,304

1,275,643

固定負債

 

 

長期借入金

323,778

312,027

リース債務

125,512

133,542

退職給付に係る負債

378,347

393,838

その他

45,826

37,276

固定負債合計

873,463

876,684

負債合計

2,155,767

2,152,328

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,205,876

1,205,876

資本剰余金

1,155,876

1,155,876

利益剰余金

2,422,635

2,474,903

自己株式

0

0

株主資本合計

4,784,389

4,836,656

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

85,277

98,640

為替換算調整勘定

3,265

360

その他の包括利益累計額合計

88,542

99,001

純資産合計

4,872,931

4,935,657

負債純資産合計

7,028,699

7,087,985

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 令和7年1月1日

 至 令和7年6月30日)

売上高

3,538,338

3,566,727

売上原価

2,195,886

2,161,727

売上総利益

1,342,451

1,404,999

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当及び賞与

363,648

397,826

賞与引当金繰入額

39,988

59,268

退職給付費用

21,603

22,547

貸倒引当金繰入額

1,690

6,438

その他

674,834

679,179

販売費及び一般管理費合計

1,101,765

1,165,261

営業利益

240,686

239,737

営業外収益

 

 

受取利息

80

898

受取配当金

5,785

4,438

受取賃貸料

1,547

1,718

投資事業組合運用益

12,687

その他

2,532

3,040

営業外収益合計

22,634

10,096

営業外費用

 

 

支払利息

2,434

2,909

訴訟関連費用

45

1,404

売電原価

480

423

その他

160

549

営業外費用合計

3,121

5,286

経常利益

260,200

244,547

税金等調整前中間純利益

260,200

244,547

法人税等

116,590

106,957

中間純利益

143,609

137,590

親会社株主に帰属する中間純利益

143,609

137,590

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 令和7年1月1日

 至 令和7年6月30日)

中間純利益

143,609

137,590

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

40,537

13,363

為替換算調整勘定

1,900

2,904

その他の包括利益合計

42,438

10,458

中間包括利益

186,048

148,048

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

186,048

148,048

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 令和7年1月1日

 至 令和7年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

260,200

244,547

減価償却費

112,773

113,488

のれん償却額

35,474

35,474

貸倒引当金の増減額(△は減少)

500

5,677

賞与引当金の増減額(△は減少)

136,004

158,476

工事損失引当金の増減額(△は減少)

7,546

962

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

8,117

15,491

受取利息及び受取配当金

5,866

5,337

支払利息

2,434

2,909

保険解約返戻金

577

為替差損益(△は益)

291

535

投資事業組合運用損益(△は益)

12,687

売上債権の増減額(△は増加)

228,000

280,780

棚卸資産の増減額(△は増加)

38,482

610

仕入債務の増減額(△は減少)

57,847

62,532

未払金の増減額(△は減少)

16,433

23,133

その他

61,203

103,768

小計

708,072

663,605

利息及び配当金の受取額

5,866

5,337

利息の支払額

2,411

2,974

保険解約返戻金の受取額

577

法人税等の支払額

140,651

134,736

営業活動によるキャッシュ・フロー

570,876

531,809

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

360,000

360,000

定期預金の払戻による収入

360,000

360,000

有形固定資産の取得による支出

14,099

173,857

投資有価証券の取得による支出

60

60

投資有価証券の償還による収入

100,000

その他

18,061

12,378

投資活動によるキャッシュ・フロー

103,902

186,296

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

100,000

長期借入金の返済による支出

108,924

95,894

リース債務の返済による支出

28,970

27,914

配当金の支払額

85,278

85,418

財務活動によるキャッシュ・フロー

223,172

109,227

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,723

2,705

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

453,329

233,581

現金及び現金同等物の期首残高

1,958,332

2,090,637

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,411,662

2,324,218

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(共通支配下の取引等)

連結子会社間の吸収合併

当社は、令和7年6月13日開催の当社取締役会において、令和7年10月1日(予定)を効力発生日として、株式会社沖縄設計センターを吸収合併存続会社、株式会社アースプランを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業及びその事業の内容

① 結合企業の名称 株式会社沖縄設計センター

事業の内容 設計、土質調査、測量

 

② 被結合企業の名称 株式会社アースプラン

事業の内容 磁気探査、地質調査、測量

 

(2)企業結合日

令和7年10月1日(予定)

 

(3)企業結合の法的形式

株式会社沖縄設計センターを吸収合併存続会社とし、株式会社アースプランを吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

株式会社沖縄設計センター

 

(5)その他取引の概要に関する事項

本合併は、重複業務の削減による経営効率向上と収益改善を目的とするものであります。

 

2.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

前連結会計年度(令和6年12月31日)及び当中間連結会計期間(令和7年6月30日)

当社が実施した工事に関連して、平成24年8月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

また、連結子会社である株式会社環境と開発が実施したコンサルティング業務に関連して、令和6年8月に100,000千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 令和6年1月1日

至 令和6年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和7年1月1日

至 令和7年6月30日)

現金及び預金

2,591,662千円

2,504,218千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△180,000千円

△180,000千円

現金及び現金同等物

2,411,662千円

2,324,218千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年3月22日

定時株主総会

普通株式

85,226

6.00

令和5年12月31日

令和6年3月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年7月12日

取締役会

普通株式

85,226

6.00

令和6年6月30日

令和6年9月3日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和7年1月1日 至 令和7年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和7年3月21日

定時株主総会

普通株式

85,322

6.00

令和6年12月31日

令和7年3月24日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和7年7月15日

取締役会

普通株式

85,322

6.00

令和7年6月30日

令和7年9月2日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

試験総合 サービス 事業

工事総合 サービス 事業

ソフトウェア開発販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

2,331,824

318,586

340,682

2,991,092

8,667

2,999,760

2,999,760

一定の期間にわたり 移転される財

414,716

99,125

513,842

513,842

513,842

顧客との契約から

生じる収益

2,746,540

417,712

340,682

3,504,935

8,667

3,513,602

3,513,602

その他の収益

24,735

24,735

24,735

24,735

外部顧客への売上高

2,771,275

417,712

340,682

3,529,670

8,667

3,538,338

3,538,338

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,771,275

417,712

340,682

3,529,670

8,667

3,538,338

3,538,338

セグメント利益

又は損失(△)

502,142

33,042

119,531

654,717

1,667

653,050

412,363

240,686

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△412,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和7年1月1日 至 令和7年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

試験総合 サービス 事業

工事総合 サービス 事業

ソフトウェア開発販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

2,422,840

259,467

341,195

3,023,503

15,681

3,039,185

3,039,185

一定の期間にわたり 移転される財

428,000

73,731

501,732

501,732

501,732

顧客との契約から

生じる収益

2,850,841

333,199

341,195

3,525,236

15,681

3,540,917

3,540,917

その他の収益

25,809

25,809

25,809

25,809

外部顧客への売上高

2,876,651

333,199

341,195

3,551,045

15,681

3,566,727

3,566,727

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,876,651

333,199

341,195

3,551,045

15,681

3,566,727

3,566,727

セグメント利益

544,499

23,528

114,243

682,271

2,027

684,299

444,561

239,737

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△444,561千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、工事部門の管理方法を最適化することを目的として、従来「地盤補強

サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「工事総合サービス事業」へ変更いたしました。

併せて、従来「試験総合サービス事業」に含めていた業務の一部を「工事総合サービス事業」へ移管しております。

なお、前中間連結会計期間に係るセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 令和6年1月1日

至 令和6年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和7年1月1日

至 令和7年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

10.11円

9.68円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

143,609

137,590

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

143,609

137,590

普通株式の期中平均株式数(株)

14,204,494

14,220,494

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

10.10円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

9,580

希薄化効果を有しないため、

潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に

含めなかった潜在株式で、

前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

(1)訴訟

当社が実施した工事に関連して、平成24年8月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

また、連結子会社である株式会社環境と開発が実施したコンサルティング業務に関連して、令和6年8月に100,000千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

 

(2)中間配当

令和7年7月15日開催の取締役会において、令和7年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額               85,322千円

② 1株当たりの配当額            6.00円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日    令和7年9月2日