当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については金融商品取引法に基づく四半期連結財
務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策により、企業収益や雇用情勢
の改善など、景気は穏やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安による原材料の価格高騰や中国景気の減
速や欧州の金融不安など、先行きが不透明な状況にもあります。このような状況の中で、当社グループは、各地域
において積極的な営業を展開するとともに、当第３四半期連結累計期間中に実施されました乳製品の政府入札にお
いて当社グループの調達ネットワークを駆使し、高い応札シェアを獲得することができました。
（売上高）
アジア事業部門の売上高は脱脂粉乳等の乳原料相場の下落に起因して減少いたしましたが、乳原料・チーズ部門
において、円安要因が海外乳製品原料相場の下落要因を上回り、円建て平均単価が上昇したことや営業努力により
取扱数量が伸びたことなどにより、売上高は73,133,232千円となりました。
（売上原価、売上総利益)
円安により仕入計上される売上原価の上昇により、前期比で売上総利益率は減少しておりますが、買掛金債務と
して決済が行われる際には、あらかじめ締結している為替予約レートを使用することにより、為替差益が営業外損
益に計上されております。また、為替要因以外の利鞘変動要因としては、食肉加工品部門において、米国西海岸の
港湾労働争議による船積遅延が発生し、主要取引先向けの販売シェアを大きく落としたこと、またその後の反動で
国内市場価格が著しく下落したことにも起因して、利益率、利益額ともに前期比で減少いたしました。乳原料・チ
ーズ部門においては、高収益商品である乳脂肪品の取扱数量が減少したこと等で利益率は減少しましたが、これら
の要因を、売上高の増加要因で補完できた結果、売上総利益は2,358,453千円となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、業容拡大にともなう人件費増、海外現地法人の本格稼働に伴い、2,147,214千円となりました。
（営業外収益・営業外費用、計上利益)
前期末から当期初にかけて為替相場が急激かつ大幅な円安で推移したことから営業外収益として1,189,765千円
の為替損益が発生いたしました。これらは、為替リスクのヘッジ効果によるものであり、同じく円安による売上原
価の押し上げによる売上総利益減少分をカバーする関係にあります。一方で販売費及び一般管理費の増加等により
経常利益は1,065,216千円となりました。
（四半期純利益）
法人税等419,264千円を計上し、四半期純利益は647,959千円となりました。
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2,302,774千円増加し、44,824,442千円となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,204,971千円増加し、
42,344,240千円となりました。主な要因は、売上高の増加等に伴い、商品及び製品が増加したことによるもので
す。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ97,803千円増加し、
2,480,201千円となりました。主な要因は、株式市場の上昇に伴う投資その他の資産（投資有価証券）の増加等に
よるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ2,519,967千円減少し、
23,032,998千円となりました。主な要因は、買掛金の減少等によるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ4,149,535千円増加し、
11,986,151千円となりました。主な要因は、長期借入金及び社債が増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ673,206千円増加し、
9,805,292千円となりました。主な要因は、繰延ヘッジ損益が929,245千円減少した一方、公募による新株式の発行
により資本金及び資本剰余金がそれぞれ505,050千円増加したこと、また利益剰余金が530,437千円増加したことに
よるものです。
これらの結果、自己資本比率は21.9%となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当する事項はありません。