第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人や開示資料制作支援会社が主催するセミナー等への参加、または、会計、税務専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 4,299,562	※２ 5,132,059
受取手形及び売掛金	※４ 14,941,497	12,694,687
商品及び製品	※２ 19,039,974	18,331,495
原材料及び貯蔵品	153,162	164,799
繰延税金資産	11,043	124,464
その他	1,694,028	316,025
流動資産合計	40,139,269	36,763,532
固定資産
有形固定資産
建物	296,960	482,794
減価償却累計額	△155,308	△214,386
建物（純額）	141,651	268,407
機械装置及び運搬具	434,382	547,673
減価償却累計額	△208,220	△267,050
機械装置及び運搬具（純額）	226,161	280,623
リース資産	3,506	155,210
減価償却累計額	△525	△20,606
リース資産（純額）	2,980	134,604
建設仮勘定	332,299	－
その他	56,243	64,433
減価償却累計額	△44,265	△50,328
その他（純額）	11,978	14,105
有形固定資産合計	715,070	697,739
無形固定資産
ソフトウエア	124,248	93,241
その他	570	1,883
無形固定資産合計	124,819	95,125
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 734,781	※１ 899,587
繰延税金資産	148,543	45,119
その他	※２ 660,615	822,141
貸倒引当金	△1,432	△1,432
投資その他の資産合計	1,542,508	1,765,416
固定資産合計	2,382,398	2,558,281
資産合計	42,521,668	39,321,813

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	10,189,012	8,619,638
短期借入金	※２ 10,475,601	1,559,780
1年内償還予定の社債	300,000	355,000
1年内返済予定の長期借入金	3,308,190	3,686,670
未払法人税等	299,844	174,666
繰延税金負債	377,959	－
その他	602,358	703,405
流動負債合計	25,552,966	15,099,159
固定負債
社債	385,000	860,000
長期借入金	※２ 6,707,552	※２ 12,201,554
繰延税金負債	64,560	73,449
退職給付に係る負債	269,129	263,404
役員退職慰労引当金	313,492	224,748
資産除去債務	37,093	37,427
その他	59,788	171,485
固定負債合計	7,836,615	13,832,070
負債合計	33,389,581	28,931,230
純資産の部
株主資本
資本金	465,535	1,094,969
資本剰余金	514,004	1,143,439
利益剰余金	6,693,863	7,407,745
株主資本合計	7,673,402	9,646,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	222,476	359,566
繰延ヘッジ損益	815,731	△41,200
為替換算調整勘定	420,475	426,062
その他の包括利益累計額合計	1,458,683	744,429
純資産合計	9,132,086	10,390,583
負債純資産合計	42,521,668	39,321,813

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	96,549,538	98,000,747
売上原価	※１ 92,290,596	※１ 94,352,457
売上総利益	4,258,941	3,648,290
販売費及び一般管理費	※２ 2,727,230	※２ 2,928,144
営業利益	1,531,711	720,145
営業外収益
受取利息	2,418	3,193
受取配当金	7,239	7,975
為替差益	638,043	1,052,799
雑収入	19,365	53,551
営業外収益合計	667,066	1,117,519
営業外費用
支払利息	239,404	297,442
支払手数料	272,579	79,420
雑損失	33,449	117,512
営業外費用合計	545,433	494,375
経常利益	1,653,344	1,343,288
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 2,069
関税加算税還付額	48,413	－
特別利益合計	48,413	2,069
特別損失
ゴルフ会員権評価損	2,900	461
特別損失合計	2,900	461
税金等調整前当期純利益	1,698,858	1,344,897
法人税、住民税及び事業税	707,781	478,402
法人税等調整額	2,838	35,090
法人税等合計	710,619	513,493
少数株主損益調整前当期純利益	988,238	831,404
当期純利益	988,238	831,404

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前当期純利益	988,238	831,404
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	116,306	137,089
繰延ヘッジ損益	664,362	△856,931
為替換算調整勘定	243,493	12,249
持分法適用会社に対する持分相当額	10,076	△6,662
その他の包括利益合計	※１,※２ 1,034,238	※１,※２ △714,254
包括利益	2,022,476	117,149
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,022,476	117,149
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	465,535	417,651	5,826,073	△11,376	6,697,882
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△115,632		△115,632
連結範囲の変動			△4,816		△4,816
当期純利益			988,238		988,238
自己株式の処分		96,496		11,233	107,730
自己株式の消却		△142		142	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	96,353	867,789	11,376	975,519
当期末残高	465,535	514,004	6,693,863	－	7,673,402

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	106,170	151,369	143,910	401,449	30,239	7,129,572
当期変動額
新株の発行						－
剰余金の配当						△115,632
連結範囲の変動						△4,816
当期純利益						988,238
自己株式の処分						107,730
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	116,306	664,362	276,565	1,057,233	△30,239	1,026,994
当期変動額合計	116,306	664,362	276,565	1,057,233	△30,239	2,002,513
当期末残高	222,476	815,731	420,475	1,458,683	－	9,132,086

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	465,535	514,004	6,693,863	－	7,673,402
当期変動額
新株の発行	629,434	629,434			1,258,869
剰余金の配当			△117,522		△117,522
連結範囲の変動					－
当期純利益			831,404		831,404
自己株式の処分					－
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	629,434	629,434	713,882	－	1,972,751
当期末残高	1,094,969	1,143,439	7,407,745	－	9,646,154

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	222,476	815,731	420,475	1,458,683	－	9,132,086
当期変動額
新株の発行						1,258,869
剰余金の配当						△117,522
連結範囲の変動						－
当期純利益						831,404
自己株式の処分						－
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	137,089	△856,931	5,587	△714,254		△714,254
当期変動額合計	137,089	△856,931	5,587	△714,254	－	1,258,497
当期末残高	359,566	△41,200	426,062	744,429	－	10,390,583

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,698,858	1,344,897
減価償却費	100,224	179,357
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△2,069
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,432	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△263,534	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	48,074	△88,743
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	269,129	△5,725
受取利息及び受取配当金	△9,657	△11,168
支払利息	239,404	297,442
売上債権の増減額（△は増加）	△2,724,388	2,305,534
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,947,919	696,435
仕入債務の増減額（△は減少）	3,365,324	△1,603,542
その他	384,169	304,235
小計	△2,838,882	3,416,654
利息及び配当金の受取額	9,657	11,168
利息の支払額	△236,164	△274,961
法人税等の支払額	△996,640	△619,235
法人税等の還付額	－	1,401
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,062,030	2,535,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△17,067	△1,064
投資有価証券の取得による支出	△15,381	△6,771
有形固定資産の取得による支出	△445,779	△290,995
有形固定資産の売却による収入	－	162,650
無形固定資産の取得による支出	△14,404	△12,080
ゴルフ会員権の取得による支出	△29,450	△761
保険積立金の払戻による収入	11,865	7,968
保険積立金の積立による支出	△31,716	△101,336
その他	512	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△541,422	△242,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	3,377,536	△8,924,506
長期借入れによる収入	5,504,520	9,550,000
長期借入金の返済による支出	△2,966,643	△3,681,712
社債の発行による収入	200,000	1,000,000
社債の償還による支出	△687,800	△470,000
株式の発行による収入	－	1,236,441
株式公開費用	－	△42,661
自己株式の譲渡による収入	107,730	－
リース債務の返済による支出	△8,075	△26,508
配当金の支払額	△115,632	△117,522
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,411,635	△1,476,470
現金及び現金同等物に係る換算差額	129,300	15,265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	937,483	831,433
現金及び現金同等物の期首残高	2,181,577	3,200,039
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	80,977	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,200,039	※ 4,031,472

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

LACTO ASIA PTE LTD.

LACTO USA INC.

LACTO OCEANIA PTY LTD.

LACTO ASIA (M) SDN BHD.

FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.

叻克透商貿（上海）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用の関連会社の数　1社

PT. PACIFIC LACTO JAYA

(２）持分法適用会社のPT. PACIFIC LACTO JAYAの決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、叻克透商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に

当たっては、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま

す。

４．会計処理基準に関する事項

(１）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

個別法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法)を採用

　　　しております。主な耐用年数については以下の通りであります。

　　　建物　　　　　　　　　　　　３～15年

　　　機械装置及び運搬具　　　　　６～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま

　　す。

ハ　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念

債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しており

ます。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付に係る負債の見込額に基づ

き、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付に係る負債は、簡便法（退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額から、中

小企業退職金共済制度により支給される金額を控除する方法）によっております。

(５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処

　理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換

　算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算

　調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。

(６）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　為替予約、金利スワップ、金利キャップについては、繰延ヘッジ処理によっておりますが、特例処　理の要件を満たしている金利スワップおよび金利キャップに関しましては、特例処理を採用しており　ます。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、金利キャップ

　　ヘッジ対象…外貨建債権・債務、借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

　　管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によりリスクを回避するためにデリバティブ取引を

　利用しており、投機目的のものはありません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しておりま

　す。

(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
投資有価証券(株式)	106,061千円	90,172千円

※２　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
現金及び預金	197,962千円	197,964千円
商品	9,000,000	－
保険積立金	300,000	－
計	9,497,962	197,964

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
短期借入金	9,000,000千円	－
長期借入金	1,602,781	4,282,506千円
計	10,602,781	4,282,506

　　　　　（注）長期借入金には１年内返済予定額を含んでおります。

　３　コミットメントライン契約

　当社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関14行との間で、コミットメントライン契約を

締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
コミットメントラインの総額	15,000,000千円	15,000,000千円
借入実行残高	9,000,000	－
借入未実行残高	6,000,000	15,000,000

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
受取手形	5,844千円	－

（連結損益計算書関係）

※１　商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、

　　　次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 　　至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 　　至　平成27年11月30日）
33,799千円	41,908千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 　　至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 　　至　平成27年11月30日）
発送配達費	229,335千円	261,855千円
給与手当	1,052,211	1,152,204
退職給付費用	39,101	34,472
役員退職慰労引当金繰入額	36,693	46,841

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
車両運搬具	－千円	2,069千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	177,830千円	193,413千円
組替調整額	－	－
計	177,830	193,413
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1,500,414	△111,807
組替調整額	△477,146	△1,217,191
計	1,023,267	△1,328,998
為替換算調整勘定：
当期発生額	243,493	12,249
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	10,076	△6,662
税効果調整前合計	1,454,667	△1,129,998
税効果額	△420,429	415,743
その他の包括利益合計	1,034,238	△714,254

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	177,830千円	193,413千円
税効果額	△61,524	△56,323
税効果調整後	116,306	137,089
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	1,023,267	△1,328,998
税効果額	△358,905	472,067
税効果調整後	664,362	△856,931
為替換算調整勘定：
税効果調整前	243,493	12,249
税効果額	－	－
税効果調整後	243,493	12,249
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	10,076	△6,662
税効果額	－	－
税効果調整後	10,076	△6,662
その他の包括利益合計
税効果調整前	1,454,667	△1,129,998
税効果額	△420,429	415,743
税効果調整後	1,034,238	△714,254

（連結株主資本等変動計算書関係）

　　　　　　前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,918.20	－	0.80	3,917.40
合計	3,918.20	－	0.80	3,917.40
自己株式
普通株式（注）	63.80	－	63.80	－
合計	63.80	－	63.80	－

　（注）普通株式の発行済株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。

　　　　普通株式の自己株式の株式数の減少63.8株は、持株会への譲渡等63株および取締役会決議に基づく消却0.8株で

あります。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年２月25日 定時株主総会	普通株式	115,632	30,000	平成25年11月30日	平成26年２月26日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年２月25日 定時株主総会	普通株式	117,522	利益剰余金	30,000	平成26年11月30日	平成27年２月26日

　　　　　　当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１. 　　　　（注）２． 　　　　（注）３．	3,917.40	4,885,582.60	－	4,889,500
合計	3,917.40	4,885,582.60	－	4,889,500
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）１.当社は平成27年２月25日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。

　　　　２.普通株式の発行済株式総数の増加3,913,482.60株は株式分割によるものであります。

　　　　３.普通株式の発行済株式総数の増加972,100株は、公募による新株式発行780,000株、第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる当社株式の売り出し）192,100株であります。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年２月25日 定時株主総会	普通株式	117,522	30,000	平成26年11月30日	平成27年２月26日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年２月24日 定時株主総会	普通株式	146,685	利益剰余金	30.00	平成27年11月30日	平成28年２月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
現金及び預金勘定	4,299,562千円	5,132,059千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,099,522	△1,100,586
現金及び現金同等物	3,200,039	4,031,472

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主としてタイ国におけるチーズ製造設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは主に乳原料・チーズおよび食肉加工品の仕入・販売事業を行うため、必要な運転資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。デリバティブは、営業債権、債務の発生にともなう為替変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(２）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、経常的に発生する運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引は、変動金利の借入金、外貨建て営業債務等に係る金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引、金利キャップ取引、為替予約取引等であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ

いては、前述の「４.会計処理基準に関する事項」に記載されている「（６）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　　当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高確認を行うとともに取引信用保険を付保

　するなどリスクの低減化を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先

　物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動

　リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、主に業

　務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社グループは各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新し、流動性リスク　を管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価

格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等

を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関

係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る

市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	4,299,562	4,299,562	－
(２）受取手形及び売掛金	14,941,497	14,941,497	－
(３）投資有価証券	608,316	608,316	－
資産計	19,849,376	19,849,376	－
(１）買掛金	10,189,012	10,189,012	－
(２）短期借入金	10,475,601	10,475,601	－
(３）１年内償還予定の社債	300,000	301,105	1,105
(４）１年内返済予定の長期借入金	3,308,190	3,442,203	134,012
(５）未払法人税等	299,844	299,844	－
(６）社債	385,000	374,349	△10,650
(７）長期借入金	6,707,552	6,701,769	△5,782
負債計	31,665,200	31,783,886	118,685
デリバティブ取引(*１)	1,267,450	1,267,450	－

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	5,132,059	5,132,059	－
(２）受取手形及び売掛金	12,694,687	12,694,687	－
(３）投資有価証券	796,171	796,171	－
資産計	18,622,918	18,622,918	－
(１）買掛金	8,619,638	8,619,638	－
(２）短期借入金	1,559,780	1,559,780	－
(３）１年内償還予定の社債	355,000	356,742	1,742
(４）１年内返済予定の長期借入金	3,686,670	3,853,638	166,968
(５）未払法人税等	174,666	174,666	－
(６）社債	860,000	834,203	△25,796
(７）長期借入金	12,201,554	12,105,923	△95,630
負債計	27,457,308	27,504,591	47,282
デリバティブ取引(*１)	(61,547)	(61,547)	－

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ

っております。

(３)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等か

ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有

価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(１)買掛金、(２)短期借入金、(５)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ

っております。

(３)１年内償還予定の社債、(４)１年内返済予定の長期借入金、(６)社債、(７)長期借入金

　これらの時価は、元金利の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
非上場株式	20,403	13,243
関係会社株式	106,061	90,172

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,299,562	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,941,497	－	－	－
合計	19,241,059	－	－	－

当連結会計年度（平成27年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,132,059	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,694,687	－	－	－
合計	17,826,747	－	－	－

４．短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	10,475,601	－	－	－	－	－
社債	300,000	155,000	120,000	70,000	40,000	－
長期借入金	3,308,190	2,394,834	1,782,718	1,013,000	304,000	1,213,000
合計	14,083,791	2,549,834	1,902,718	1,083,000	344,000	1,213,000

当連結会計年度（平成27年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,559,780	－	－	－	－	－
社債	355,000	320,000	270,000	240,000	30,000	－
長期借入金	3,686,670	3,094,554	2,191,000	1,493,000	5,223,000	200,000
合計	5,601,450	3,414,554	2,461,000	1,733,000	5,253,000	200,000

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１）株式	592,508	252,063	340,444
	(２）その他	－	－	－
	小計	592,508	252,063	340,444
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１）株式	15,808	16,987	△1,178
	(２）その他	－	－	－
	小計	15,808	16,987	△1,178
合計		608,316	269,051	339,265

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額20,403千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１）株式	796,171	270,863	525,308
	(２）その他	－	－	－
	小計	796,171	270,863	525,308
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１）株式	－	－	－
	(２）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		796,171	270,863	525,308

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,243千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、投資有価証券について６百万円（非上場株式６百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 繰延ヘッジ処理	金利スワップ取引	支払利息	394,444	－	△1,707
	(支払固定・受取変動）
原則的処理方法	為替予約買建 米ドル ユーロ 豪ドル その他	買掛金	11,072,568 2,859,741 1,023,604 175,307	－	1,055,503 159,523 47,450 12,239
原則的処理方法	為替予約売建 米ドル ユーロ	売掛金	2,321 208,701	－	11 △5,569
金利スワップおよび 金利キャップの特例処理	金利スワップ取引 （支払固定・受取変動）	支払利息	7,565,400	6,445,000	(注）
合計			23,302,086	6,445,000	1,267,450

　（注）　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

金利スワップおよび金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約買建 米ドル ユーロ 豪ドル その他	買掛金	6,334,094 3,126,338 1,194,367 122,511	－ － － －	60,876 △84,088 △32,436 △3,059
原則的処理方法	為替予約売建 米ドル ユーロ	売掛金	389,266 23,023	－ －	△3,182 342
金利スワップおよび 金利キャップの特例処理	金利スワップ取引 （支払固定・受取変動）	支払利息	11,928,000	9,854,600	(注）
合計			23,117,601	9,854,600	△61,547

　（注）　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

金利スワップおよび金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、子会社において退職給付制度はありません。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	263,534千円	269,129千円
退職給付費用	39,101	34,472
退職給付の支払額	△21,799	△29,387
中小企業退職金共済制度への拠出額	△15,950	△16,732
その他	4,243	5,922
退職給付に係る負債の期末残高	269,129	263,404

(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	409,887千円	419,011千円
年金資産（注）	△140,758	△155,607
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	269,129	263,404
（注）中小企業退職金共済制度により支給される金額
退職給付に係る負債	269,129	263,404
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	269,129	263,404

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 39,101千円 当連結会計年度 34,472千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

		平成26年ストック・オプション
	付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社子会社の代表取締役社長　１名 当社子会社の取締役　２名 当社従業員　74名
	株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  104,000株
	付与日	平成26年７月31日
	権利確定条件	①権利行使時において、当社の取締役または従業員であること。  ②権利行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場していること。  ③その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結された「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
	対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
	権利行使期間	自平成28年６月17日  至平成36年２月24日

 （注）株式数に換算して記載しております。

 　　なお、平成27年２月25日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載し

 　　ております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション

の数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		平成26年ストック・オプション
	権利確定前            （株）
	前連結会計年度末	104,000
	付与	－
	失効	2,000
	権利確定	－
	未確定残	102,000
	権利確定後            （株）
	前連結会計年度末	－
	権利確定	－
	権利行使	－
	失効	－
	未行使残	－

　　　（注）平成27年２月25日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載

　　　　しております。

②単価情報

		平成26年ストック・オプション
	権利行使価格            （円）	1,710
	行使時平均株価          （円）	－
	付与日における公正な評価単価                          （円）	－

　（注）平成27年２月25日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載し

　　ております。

３．ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法

　平成26年ストック・オプションを付与した時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。

　単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。当社株式の評価方法は、純資産価額に基づく方法によっております。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価

 　値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値

 　の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　        　　　　－千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日　　　　－千円

　　における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	20,552千円	12,513千円
未払賞与等（社会保険料含む）	49,139	45,954
たな卸資産未実現利益	7,241	32,559
繰越欠損金	47,026	78,544
繰延ヘッジ損益	－	20,347
その他	7,870	13,608
小計	131,830	203,527
評価性引当額	△47,026	△78,544
計	84,803	124,983
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	△451,719	－
計	△451,719	－
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	1,470	836
退職給付に係る負債	95,917	84,974
役員退職慰労引当金	111,728	72,503
その他	4,600	5,249
計	213,717	163,563
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△107,818	△165,720
在外子会社加速度償却	△18,775	△24,268
その他	△3,140	△2,423
計	△129,734	△192,413
繰延税金資産(負債)の純額	△282,932	96,134

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
法定実効税率	38.01％	35.64％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.51	1.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02	△0.03
住民税均等割	0.13	0.17
評価性引当の増減	3.01	1.46
重加算税及び延滞税の取り消し	△1.08	－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.29	1.81
在外子会社との適用税率差異	△0.27	△1.00
その他	0.25	△1.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.83	38.18

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26％に変更しております。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：千円）

日本	アジア地域	その他	合計
79,692,514	16,824,386	32,637	96,549,538

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア地域	その他	合計
20,491	687,474	7,104	715,070

３．主要な顧客ごとの情報

                                                 （単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
米久株式会社	10,170,209

　（注）当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：千円）

日本	アジア地域	その他	合計
84,878,761	13,083,163	38,821	98,000,747

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア地域	その他	合計
19,415	666,498	11,826	697,739

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
１株当たり純資産額	2,331.16円	2,125.08円
１株当たり当期純利益金額	255.57円	197.87円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、当連結会計年度については潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は平成27年２月25日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
当期純利益金額（千円）	988,238	831,404
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	988,238	831,404
期中平均株式数（株）	3,866,785	4,201,730

（重要な後発事象）

該当事項ありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱ラクト・ジャパン	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行・東京信用保証協会共同保証付分割譲渡制限特約付第23回無担保社債	平成22年 ９月30日	20,000 (20,000)	－	0.68	無担保	平成27年 ９月30日
㈱ラクト・ジャパン	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行・東京信用保証協会共同保証付分割譲渡制限特約付第29回無担保社債	平成26年 ６月30日	200,000 (40,000)	160,000 (40,000)	0.53	無担保	平成31年 ６月28日
㈱ラクト・ジャパン	㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第20回無担保社債	平成22年 ４月30日	50,000 (50,000)	－	0.72	無担保	平成27年 ４月30日
㈱ラクト・ジャパン	㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第24回無担保社債	平成23年 ３月31日	45,000 (30,000)	15,000 (15,000)	0.78	無担保	平成28年 ３月31日
㈱ラクト・ジャパン	㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第27回無担保社債	平成24年 ３月30日	100,000 (40,000)	60,000 (40,000)	0.63	無担保	平成29年 ３月31日
㈱ラクト・ジャパン	㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第28回無担保社債	平成25年 ３月15日	210,000 (60,000)	150,000 (60,000)	0.43	無担保	平成30年 ３月15日
㈱ラクト・ジャパン	㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第29回無担保社債	平成26年 12月25日	－ (－)	560,000 (140,000)	0.34	無担保	平成31年 ９月13日
㈱ラクト・ジャパン	㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第30回無担保社債	平成27年 ３月27日	－ (－)	270,000 (60,000)	0.40	無担保	平成32年 ３月13日
㈱ラクト・ジャパン	㈱みずほ銀行保証付および適格機関投資家限定第21回無担保保証	平成22年 ６月30日	20,000 (20,000)	－	0.71	無担保	平成27年 ５月29日
㈱ラクト・ジャパン	㈱横浜銀行保証付および適格機関投資家限定第22回無担保保証	平成22年 ７月９日	40,000 (40,000)	－	0.79	無担保	平成27年 ７月９日
合計	－	－	685,000 (300,000)	1,215,000 (355,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
355,000	320,000	270,000	240,000	30,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,475,601	1,559,780	0.66	－
１年内返済予定の長期借入金	3,308,190	3,686,670	1.50	－
１年内に返済予定のリース債務	4,624	36,767	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	6,707,552	12,201,554	1.50	平成28年～ 平成36年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	6,788	118,176	－	平成28年～ 平成32年
合計	20,502,755	17,602,948	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．１年内返済予定のリース債務は連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しております。

４．リース債務（１年内返済予定のものを除く。）は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて

　　表示しております。

５．長期借入金およびリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は

　　以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	3,094,554	2,191,000	1,493,000	5,223,000
リース債務	35,979	35,638	34,363	12,195

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	48,209,472	73,133,232	98,000,747
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	629,236	1,067,224	1,344,897
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	378,086	647,959	831,404
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	96.51	162.18	197.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は損失金額（円）	－	△7.45	67.55	43.66

（注）１．当社は、平成27年８月28日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第１四半期および第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成27年２月25日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。