２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成26年11月30日）

当事業年度

（平成27年11月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※１ 3,279,080

※１ 3,670,151

受取手形

※５ 62,399

30,573

売掛金

※２ 13,629,241

※２ 11,806,468

商品

※１ 18,840,476

18,344,498

前渡金

3,344

2,451

前払費用

80,825

76,871

繰延税金資産

－

86,608

その他

1,486,398

101,066

流動資産合計

37,381,766

34,118,689

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

36,280

36,280

減価償却累計額

△26,281

△28,147

建物（純額）

9,999

8,133

機械及び装置

10,326

10,326

減価償却累計額

△8,717

△9,255

機械及び装置（純額）

1,608

1,070

工具、器具及び備品

43,755

48,983

減価償却累計額

△37,851

△41,051

工具、器具及び備品（純額）

5,903

7,931

リース資産

3,506

3,506

減価償却累計額

△525

△1,227

リース資産（純額）

2,980

2,279

有形固定資産合計

20,491

19,415

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

121,676

92,406

商標権

－

1,312

その他

570

570

無形固定資産合計

122,247

94,289

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

370,398

555,629

関係会社株式

1,147,164

1,147,164

出資金

0

0

長期前払費用

6,286

4,153

繰延税金資産

148,121

44,282

その他

※１ 650,034

805,039

貸倒引当金

△1,432

△1,432

投資その他の資産合計

2,320,573

2,554,838

固定資産合計

2,463,312

2,668,543

資産合計

39,845,079

36,787,232

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成26年11月30日）

当事業年度

（平成27年11月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 9,213,792

※２ 8,262,592

短期借入金

※１ 10,000,000

800,000

1年内償還予定の社債

300,000

355,000

1年内返済予定の長期借入金

3,284,544

3,637,542

未払金

79,765

279,672

未払費用

178,142

210,571

未払法人税等

292,127

140,000

繰延税金負債

377,959

－

前受金

115,008

－

預り金

12,903

14,928

その他

96,260

81,079

流動負債合計

23,950,503

13,781,386

固定負債

 

 

社債

385,000

860,000

長期借入金

※１ 6,612,968

※１ 12,152,426

退職給付引当金

269,129

263,404

役員退職慰労引当金

313,492

224,748

その他

55,393

54,656

固定負債合計

7,635,983

13,555,235

負債合計

31,586,486

27,336,622

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

465,535

1,094,969

資本剰余金

 

 

資本準備金

305,575

935,009

その他資本剰余金

208,429

208,429

資本剰余金合計

514,004

1,143,439

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,766

10,766

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

50,000

50,000

繰越利益剰余金

6,290,407

6,949,035

利益剰余金合計

6,351,173

7,009,801

株主資本合計

7,330,712

9,248,210

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

112,148

243,600

繰延ヘッジ損益

815,731

△41,200

評価・換算差額等合計

927,880

202,400

純資産合計

8,258,592

9,450,610

負債純資産合計

39,845,079

36,787,232

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　平成25年12月１日

　至　平成26年11月30日)

 当事業年度

(自　平成26年12月１日

　至　平成27年11月30日)

売上高

80,210,210

85,093,904

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

13,041,579

18,840,476

当期商品仕入高

82,444,468

81,720,556

合計

95,486,047

100,561,033

商品期末たな卸高

※１ 18,840,476

※１ 18,344,498

商品売上原価

76,645,571

82,216,535

売上総利益

3,564,639

2,877,369

販売費及び一般管理費

※２ 2,238,422

※２ 2,301,523

営業利益

1,326,216

575,846

営業外収益

 

 

受取利息

963

968

受取配当金

3,204

4,069

為替差益

705,081

1,100,611

雑収入

15,097

42,756

営業外収益合計

724,347

1,148,406

営業外費用

 

 

支払利息

227,864

275,197

社債利息

4,821

5,688

支払手数料

272,579

79,420

雑損失

23,609

103,967

営業外費用合計

528,874

464,273

経常利益

1,521,688

1,259,978

特別利益

 

 

関税加算税還付額

48,413

－

特別利益合計

48,413

－

特別損失

 

 

ゴルフ会員権評価損

2,900

461

特別損失合計

2,900

461

税引前当期純利益

1,567,202

1,259,517

法人税、住民税及び事業税

648,042

425,937

法人税等調整額

964

57,430

法人税等合計

649,007

483,368

当期純利益

918,195

776,149

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

465,535

305,575

112,076

417,651

10,766

50,000

5,487,843

5,548,609

△11,376

6,420,419

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△115,632

△115,632

 

△115,632

当期純利益

 

 

 

 

 

 

918,195

918,195

 

918,195

自己株式の処分

 

 

96,496

96,496

 

 

 

 

11,233

107,730

自己株式の消却

 

 

△142

△142

 

 

 

 

142

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

96,353

96,353

－

－

802,563

802,563

11,376

910,293

当期末残高

465,535

305,575

208,429

514,004

10,766

50,000

6,290,407

6,351,173

－

7,330,712

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

18,861

151,369

170,230

6,590,650

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

△115,632

当期純利益

 

 

 

918,195

自己株式の処分

 

 

 

107,730

自己株式の消却

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

93,287

664,362

757,649

757,649

当期変動額合計

93,287

664,362

757,649

1,667,942

当期末残高

112,148

815,731

927,880

8,258,592

 

当事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

465,535

305,575

208,429

514,004

10,766

50,000

6,290,407

6,351,173

－

7,330,712

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

629,434

629,434

 

629,434

 

 

 

 

 

1,258,869

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△117,522

△117,522

 

△117,522

当期純利益

 

 

 

 

 

 

776,149

776,149

 

776,149

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

－

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

629,434

629,434

－

629,434

－

－

658,627

658,627

－

1,917,497

当期末残高

1,094,969

935,009

208,429

1,143,439

10,766

50,000

6,949,035

7,009,801

－

9,248,210

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

112,148

815,731

927,880

8,258,592

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

1,258,869

剰余金の配当

 

 

 

△117,522

当期純利益

 

 

 

776,149

自己株式の処分

 

 

 

－

自己株式の消却

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

131,451

△856,931

△725,479

△725,479

当期変動額合計

131,451

△856,931

△725,479

1,192,017

当期末残高

243,600

△41,200

202,400

9,450,610

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(１）子会社株式および関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

(２）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．デリバティブ等の評価基準および評価方法

(１）デリバティブ

　取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(２）運用目的の金銭の信託

　該当事項はありません。

 

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

　個別法による原価法を採用しております。

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

 

４．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法)を採用し

　ております。主な耐用年数については以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　　３～15年

　機械及び装置　　　　　　　　　　10年

　工具、器具及び備品　　　　　４～15年

 

(２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によ　っております。

 

(３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理

　しております。

 

６．引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債

　権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額

　に基づき計上することとしております。

 

(３）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま　　す。

 

７．ヘッジ会計の方法

(１）ヘッジ会計の方法

　　為替予約、金利スワップ、金利キャップについては、繰延ヘッジ処理によっておりますが、

　　特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しましては、特例処理を採用しております。

 

(２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　　　　　　　　　　ヘッジ対象

　　為替予約　　　　　　　　　　　外貨建債権・債務

　　　金利スワップ　　　　　　　　　借入金の利息

　　　金利キャップ　　　　　　　　　借入金の利息

 

(３）ヘッジ方針

　　管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利

　　用しており、投機目的のものはありません。

 

(４）ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

 

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

　　　　　（貸借対照表）

　　　　　　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」および「固定負債」の「リース債務」は、金額

　　　　　的重要性が乏しいため、当事業年度よりそれぞれ「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更

　　　　　を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　　　　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた736千円、

　　　　　「固定負債」の「リース債務」に表示していた2,393千円は、それぞれ「その他」として組み替えておりま

　　　　　す。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成26年11月30日）

当事業年度

（平成27年11月30日）

現金及び預金

197,962千円

197,964千円

商品

9,000,000

－

保険積立金

300,000

－

計

9,497,962

197,964

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成26年11月30日）

当事業年度

（平成27年11月30日）

短期借入金

9,000,000千円

－

長期借入金

1,602,781

4,282,506千円

 

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

（平成26年11月30日）

当事業年度

（平成27年11月30日）

売掛金

58,544千円

65,806千円

買掛金

708,428

715,742

 

　３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(１）債務保証

前事業年度

（平成26年11月30日）

当事業年度

（平成27年11月30日）

LACTO ASIA PTE LTD.(借入債務)

616,475千円

LACTO ASIA PTE LTD.(借入債務)

565,858千円

FOODTECH PRODUCTS

(THAILAND)CO.,LTD.(借入債務)

54,150

FOODTECH PRODUCTS

(THAILAND)CO.,LTD.(借入債務)

201,780

 

 

 

叻克透商貿(上海)有限公司

(借入債務)

90,490

計

670,625

 

858,128

 

　４　コミットメントライン契約

　当社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関14行との間で、コミットメントライン契約を

締結しております。この契約に基づく年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成26年11月30日）

当事業年度

（平成27年11月30日）

コミットメントラインの総額

15,000,000千円

15,000,000千円

借入実行残高

9,000,000

－

借入未実行残高

6,000,000

15,000,000

 

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

（平成26年11月30日）

当事業年度

（平成27年11月30日）

受取手形

5,844千円

－

 

（損益計算書関係）

※１　商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、

　　　次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　前事業年度

（自　平成25年12月１日

　　至　平成26年11月30日）

当事業年度

（自　平成26年12月１日

　　至　平成27年11月30日）

33,799千円

41,908千円

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度19％、

一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度81％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成25年12月１日

　　至　平成26年11月30日）

　当事業年度

（自　平成26年12月１日

　　至　平成27年11月30日）

給与手当

745,560千円

776,697千円

減価償却費

47,174

47,934

発送配達費

211,726

243,585

支払手数料

306,053

282,758

退職給付費用

39,101

34,472

役員退職慰労引当金繰入額

36,693

46,841

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年11月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は1,147,164千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成27年11月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は1,147,164千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成26年11月30日）

当事業年度

（平成27年11月30日）

繰延税金資産

 

 

未払事業税

20,552千円

12,513千円

未払賞与

43,282

39,678

未払賞与社会保険料

5,085

4,768

未収入金

4,526

－

退職給付引当金

95,917

84,974

役員退職慰労引当金

111,728

72,503

関係会社株式

3,513

3,180

繰延ヘッジ損益

－

20,347

その他

2,448

11,368

繰延税金資産合計

287,056

249,336

繰延税金負債

 

 

資産除去費用

△3,071

△2,423

繰延ヘッジ損益

△451,719

－

その他有価証券評価差額金

△62,103

△116,020

繰延税金負債合計

△516,894

△118,444

繰延税金資産(負債)の純額

△229,837

130,891

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成26年11月30日）

当事業年度

（平成27年11月30日）

法定実効税率

38.01％

35.64％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.63

1.44

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.02

△0.04

住民税均等割

0.15

0.18

特定外国子会社に係る所得課税の特例

2.74

－

重加算税及び延滞税の取り消し

△1.17

－

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.31

1.93

その他

△0.24

△0.79

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.41

38.38

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26％に変更しております。

　この税率変更による影響は軽微であります。

 

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

 

銘柄

株式数

（株）

貸借対照表計上額

（千円）

投資有価証券

その他

有価証券

江崎グリコ（株）

明治ホールディングス（株）

雪印メグミルク（株）

（株）ＡＤＥＫＡ

日油（株）

営口水源食品有限公司

森永製菓（株）

エア・ウォーター（株）

エヌ・シー・フーズ（株）

QINGDAO UNIPAC COMMERCE & TRADE CO.,LTD.

その他(1銘柄)

55,563.43

11,700.00

11,876.66

14,365.92

13,468.22

―

11,232.61

1,364.99

30.00

15,000.00

23,000.00

343,937

115,245

34,371

26,145

12,781

8,775

7,177

2,727

2,520

1,948

0

小計

157,601.86

555,629

計

157,601.86

555,629

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

当期末減価償却累計額又は償却累計額

（千円）

当期償却額

（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

36,280

－

－

36,280

28,147

1,865

8,133

機械及び装置

10,326

－

－

10,326

9,255

537

1,070

工具、器具及び備品

43,755

5,228

－

48,983

41,051

3,200

7,931

リース資産

3,506

－

－

3,506

1,227

701

2,279

有形固定資産計

93,868

5,228

－

99,096

79,681

6,304

19,415

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

570

－

－

570

－

－

570

ソフトウエア

207,159

12,360

－

219,519

127,113

41,630

92,406

商標権

－

1,358

－

1,358

45

45

1,312

無形固定資産計

207,730

13,718

－

221,448

127,158

41,675

94,289

長期前払費用

10,631

－

－

10,631

6,477

2,133

4,153

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（目的使用）

（千円）

当期減少額

（その他）

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

1,432

－

－

－

1,432

役員退職慰労引当金

313,492

46,841

135,585

－

224,748

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。