当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については金融商品取引法に基づく四半期連結財
務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の不透明さが増す中、米国の追加利上げ観測が後退
したことなどを背景に円高、株安が急速に進行しました。企業業績は一定の改善がみえてきましたが、個人消費、
輸出の伸びは頭打ちとなっており、来年４月に予定されている消費税増税を再度延長する可能性も否定できない状
況となっております。
このような状況の中で、当社グループは、日本及び事業展開をおこなっている海外各地域において堅実な営業を
展開してまいりました。さらに、アジア事業においては、チーズ製造・加工設備の拡充ならびに生産効率の改善を
推進してまいりました。
（売上高）
脱脂粉乳やチーズなどの国際乳製品価格が引き続き軟調に推移したことから、乳原料・チーズ部門やアジア事業
においては販売価格が下落することとなりましたが、営業努力により乳原料・チーズ部門や食肉加工品部門におい
て販売数量が増加したため、販売単価の下落を販売数量の増加で補うこととなり、売上高は22,315,810千円となり
ました。
（売上原価、売上総利益)
当第１四半期は円高が進行したため、仕入計上に適用した為替レートの影響により売上原価は低下いたしまし
た。ただし、当社では為替変動リスクについては仕入契約時点に為替予約を締結することでリスクヘッジをしてお
り、円高進行時におけるリスクヘッジに関する一連取引の効果としては仕入代金の決済を行った際に為替差損（仕
入計上時の為替レートと仕入契約時の為替予約レートとの差）として営業外費用に計上されることで完了します。
一方で、乳原料・チーズ部門および食肉加工品部門において、ともに販売数量を伸ばしたことや利益率が改善した
ことにより、売上総利益は1,368,105千円となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、株式上場に伴うIR活動費用や株主総会関連費用の増加、さらには、アジア事業におけ
るタイ工場関連の減価償却費用などにより、736,065千円となっております。
（営業外収益・営業外費用、経常利益)
当第１四半期は、為替相場が円高に進行したことから、営業外費用として為替差損が227,273千円発生しまし
た。しかしながら、これは前述のとおり、仕入契約時点で行う為替リスクのヘッジ効果が仕入代金の決済を行うこ
とにより実現されたものであり、売上原価の低下要因（売上総利益の増加）と相関関係にあります。以上により、
経常利益は267,990千円となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
法人税等110,036千円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は158,072千円となりました。
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,505,330千円増加し、40,827,143千円となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,566,033千円増加し、
38,329,565千円となりました。主な要因は、現預金および売上高の増加等に伴い売掛金及び受取手形が増加したこ
とによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ60,703千円減少し、
2,497,578千円となりました。主な要因は、有形固定資産の減価償却によるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,683,949千円増加し、
16,783,108千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加等によるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ360,848千円増加し、
14,192,918千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ539,466千円減少し、
9,851,117千円となりました。主な要因は、繰延ヘッジ損益が350,145千円、為替換算調整勘定が174,510千円それ
ぞれ減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は24.1%となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当する事項はありません。