当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の景気減速や米国利上げ観測の後退など世界
経済への不透明感が増す中、日本の株式市場も株価が乱高下するなど不安定な状態が続きました。
こうした状況の中、当社グループは、グローバルネットワークを活かした価格競争力のある高品質な商品の
提供を行った結果、販売数量では、前年同期を上回ることができました。しかしながら昨年から続いている国際
乳製品価格の下落や円高の進行により仕入価格が大幅に下がることとなり、これに伴い販売価格も低下したこと
から、売上高は432億33百万円（前年同期比10.3％減）、経常利益は４億47百万円（前年同期比28.7％減）となり
ました。
（売上高）
部門別について以下の通りご報告いたします。
乳原料・チーズ部門
軟調な国際乳製品価格や円高の進行により、輸入乳製品原料の価格競争力が強まり輸入原料への需要が高まった
ことや新規取引先の開拓などにより販売数量は67,973トン（前年同期比3.4％増）となりました。しかしながら
販売数量の増加効果を上回る販売単価の下落により売上高は298億27百万円（前期比10.8％減）となりました。
食肉加工品部門
前年同期は米国豚の疾病（ＰＥＤ）や米国西海岸の港湾争議などの影響により販売数量が思うように伸びません
でしたが、当第２四半期連結累計期間はその影響がなくなり、販売数量は12,937トン（11.8％増）となりました。
国内豚肉市場においては供給増により市況が軟調に推移しており、販売単価は低下したものの、販売数量が伸びた
ことにより、売上高は76億55百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
アジア事業その他
乳原料販売部門においては、国際乳製品価格の低迷によりアジア市場において価格競争の激しさが増す中、
グローバルネットワークを活かした価格競争力のある商品を提供することで対応したものの、販売数量は減少し、
16,993トン（前年同期比5.0％減）となりました。さらに円高の影響もあり、円換算した売上高は45億44百万円
（前年同期比28.0％減）となりました。
チーズ製造販売部門においては、シンガポール工場において設備増強のためのリノベーションを実施したこと
から一時的に生産量が減少したため、販売数量は944トン（前年同期比1.5％減）となりました。また原料チーズ
価格の下落により販売単価も下がることとなり、円高の影響も加わり円換算した売上高は７億86百万円（前年
同期比12.3％減）となりました。
以上により、アジア事業その他の合計売上高は57億50百万円（前年同期比23.1％減）となりました。
（売上総利益）
円高の影響により、前年同期比で売上総利益は大幅に改善しております。
当社では営業取引において為替リスクを回避するため、外貨仕入額に関し基本的に仕入契約時に為替予約を締結
しております。一方で会計処理における仕入計上は、仕入契約を締結してから一定期間経過した後の船積時に
行われますので、円高が進行している場合には、仕入計上時に使用する為替レートが予約レートを下回る（円高）
ことになります（＊）。
一方、売上時に認識される売上総利益は、仕入計上レートを使用した売上原価をもとに算出されますが、この
売上原価は、円高の影響により仕入契約締結時に定めた原価よりも安くなっておりますので、結果として売上
総利益は契約時点で定めた利益額よりも大きくなります。以上により当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、
28億６百万円（前年同期比123.9％増）となりました。なお、この営業取引における為替リスクヘッジの効果は、
営業外費用の為替差損として計上されることで完了します。
＊「外貨建取引等会計処理基準」においては、外貨建て仕入は当該取引発生時の為替レートにより計上されます。
また、当社は「金融商品に関する会計基準」における原則的なヘッジ会計を適用しており、特例としての振当
処理は行っておりません。
（販売費及び一般管理費）
販売数量の増加にともなう物流費の増加やチーズ工場の稼働に伴う減価償却費の増加により14億80百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
（営業利益）
上記の結果、営業利益は13億26百万円（前年同期は１億67百万円の営業損失）となりました。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間は円高が急速に進行したことで、為替リスクヘッジのために外貨建て仕入額に対して
実施した為替予約レートが仕入計上レートよりも円安水準となっていたため、仕入代金の決済時にその差額が
一旦、為替差損として営業外費用に計上されました。当第２四半期連結累計期間では、この為替リスクヘッジに
伴う為替差損が６億31百万円となりました。さらに、当第２四半期連結累計期間において仕入代金の決済は終了
しているものの、売上計上が翌四半期以降に行われる取引については、為替差損だけが営業外費用として
計上され、当該営業取引に係る売上総利益の計上は翌四半期以降となります。以上の要因等を反映した結果、
経常利益は４億47百万円（前年同期比28.7%減）となっております。
なお、前年度同期は、今期とは異なり円安進行による為替リスクのヘッジ効果として為替差益９億76百万円が
計上されておりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
法人税等１億76百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億70百万円（前年同期比28.5%増）と
なりました。
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ19億50百万円減少し、373億71百万円となり
ました。主な要因は、「現金及び預金」が17億48百万円増加したものの、販売単価の下落に伴い、「受取手形及び
売掛金」が９億56百万円、「商品及び製品」が29億92百万円減少したことによるものとなります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億75百万円減少し、272億56百万円となりました。その主な要因は、
「社債」が10億30百万円、「長期借入金」が５億83百万円増加したものの、仕入価格の下落等に伴い、「買掛金」
が25億86百万円減少したことによるものと、「短期借入金」が13億46百万円減少したことによるものとなります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億74百万円減少し、101億15百万円となりました。主な要因は、
円高の進行に伴う為替換算調整勘定の減少２億38百万円によるものとなります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ
16億74百万円増加し、57億６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、14億79百万円となりました。これは主に仕入債務が24億67百万円減少し、資金が
減少したものの、売上債権、たな卸資産がそれぞれ８億円、27億86百万円減少し、資金が増加したことによるもの
となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、１億53百万円となりました。これは主に定期預金の増加及びアジア事業に係る
有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、４億87百万円となりました。これは主に短期借入金、長期借入金、社債の返済に
よる支出がそれぞれ12億86百万、20億75百万円、１億85百万円あった一方で、長期借入金による収入27億円と社債
発行による収入15億円があったためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当する事項はありません。