1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年12月1日 至 平成28年8月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年12月1日 至 平成28年8月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計
基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号
平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分
から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結
累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人
税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用
する法定実効税率は従来の33.06%から、平成28年12月1日に開始する連結会計年度および平成29年12月1日に
開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年12月1日に開始する連結
会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りで
あります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年12月1日 至 平成28年8月31日) |
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減価償却費 |
93,175千円 |
106,590千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日)
1. 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年2月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
117,522 |
30,000 |
平成26年11月30日 |
平成27年2月26日 |
利益剰余金 |
2. 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年8月28日に東京証券取引所市場第二部に上場し、公募増資を行い平成27年8月27日に払込
が完了しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ505,050千円増加し、当第
3四半期連結会計期間末において資本金が970,585千円、資本剰余金が1,019,054千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年12月1日 至 平成28年8月31日)
1. 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年2月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
146,685 |
30 |
平成27年11月30日 |
平成28年2月25日 |
利益剰余金 |
2. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 ( 自 平成26年12月 1日 至 平成27年8月31日) |
当第3四半期連結累計期間 ( 自 平成27年12月 1日 至 平成28年8月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
162円18銭 |
101円38銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
647,959 |
495,687 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
647,959 |
495,687 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,995,400 |
4,889,500 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
2.当社は、平成27年2月25日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。