１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年12月１日から平成28年
11月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の財務諸表に
ついて、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人や開示資料制作支援会社が
主催するセミナー等への参加、または、会計、税務専門書の定期購読を行っております。
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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|
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
|
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保険返戻金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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|
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
|
当期末残高 |
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|
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|
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|
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
|
|
当期首残高 |
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
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|
当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
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|
|
（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
|
新株の発行 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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ゴルフ会員権の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
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株式公開費用の支出 |
△ |
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|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
LACTO ASIA PTE LTD.
LACTO USA INC.
LACTO OCEANIA PTY LTD.
LACTO EUROPE B.V.
LACTO ASIA (M) SDN BHD.
FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.
叻克透商貿（上海）有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(１）持分法適用の関連会社の数
PT. PACIFIC LACTO JAYA
(２）持分法適用会社のPT. PACIFIC LACTO JAYAの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に
当たっては、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、叻克透商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に
当たっては、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
個別法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および
構築物は定額法によっております。
主な耐用年数については以下の通りであります。
建物 ３～15年
機械装置及び運搬具 ５～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付に係る負債の見込額に
基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付に係る負債は、簡便法（退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額から、
中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除する方法）によっております。
(５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替
換算調整勘定に含めて計上しております。
(６）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約、金利スワップ、金利キャップについては、繰延ヘッジ処理によっておりますが、
特例処理の要件を満たしている金利スワップおよび金利キャップに関しましては、特例処理を採用
しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、金利キャップ
ヘッジ対象…外貨建債権・債務、借入金の利息
ハ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によりリスクを回避するためにデリバティブ
取引を利用しており、投機目的のものはありません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しており
ます。
(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に
関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」
（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の
変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映
させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得
した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「保険返戻金」は営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた
53,551千円は「保険返戻金」25,205千円、「雑収入」28,346千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
投資有価証券(株式) |
90,172千円 |
72,252千円 |
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
現金及び預金 |
197,964千円 |
197,967千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
長期借入金 |
4,282,506千円 |
3,612,500千円 |
（注）長期借入金には１年内返済予定額を含んでおります。
３ コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関12行との間で、コミットメントライン契約を
締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
コミットメントラインの総額 |
15,000,000千円 |
10,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
借入未実行残高 |
15,000,000 |
10,000,000 |
※１ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、
次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
|
発送配達費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
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車両運搬具 |
2,069千円 |
－千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
193,413千円 |
△91,040千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△1,220 |
|
計 |
193,413 |
△92,260 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△111,807 |
△853,534 |
|
組替調整額 |
△1,217,191 |
1,565,875 |
|
計 |
△1,328,998 |
712,340 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
12,249 |
△200,158 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△6,662 |
△3,905 |
|
税効果調整前合計 |
△1,129,998 |
416,014 |
|
税効果額 |
415,743 |
△187,292 |
|
その他の包括利益合計 |
△714,254 |
228,722 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
193,413千円 |
△92,260千円 |
|
税効果額 |
△56,323 |
33,890 |
|
税効果調整後 |
137,089 |
△58,370 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
税効果調整前 |
△1,328,998 |
712,340 |
|
税効果額 |
472,067 |
△221,182 |
|
税効果調整後 |
△856,931 |
491,157 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
12,249 |
△200,158 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
12,249 |
△200,158 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
税効果調整前 |
△6,662 |
△3,905 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△6,662 |
△3,905 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△1,129,998 |
416,014 |
|
税効果額 |
415,743 |
△187,292 |
|
税効果調整後 |
△714,254 |
228,722 |
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,917.40 |
4,885,582.60 |
－ |
4,889,500 |
|
合計 |
3,917.40 |
4,885,582.60 |
－ |
4,889,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１.当社は平成27年２月25日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。
２.普通株式の発行済株式総数の増加3,913,482.60株は株式分割によるものであります。
３.普通株式の発行済株式総数の増加972,100株は、公募による新株式発行780,000株、第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる当社株式の売り出し）192,100株であります。
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
117,522 |
30,000 |
平成26年11月30日 |
平成27年２月26日 |
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
146,685 |
利益剰余金 |
30.00 |
平成27年11月30日 |
平成28年２月25日 |
当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,889,500 |
－ |
－ |
4,889,500 |
|
合計 |
4,889,500 |
－ |
－ |
4,889,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
146,685 |
30.00 |
平成27年11月30日 |
平成28年２月25日 |
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年２月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
156,464 |
利益剰余金 |
32.00 |
平成28年11月30日 |
平成29年２月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,132,059千円 |
6,724,447千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,100,586 |
△956,644 |
|
現金及び現金同等物 |
4,031,472 |
5,767,802 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主としてタイ国におけるチーズ製造加工設備（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは主に乳原料・チーズおよび食肉加工品の仕入・販売事業を行うため、必要な運転資金
（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。デリバティブは、営業債権、債務の発生にともなう
為替変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
(２）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒され
ております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、経常的
に発生する運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており
ますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を
図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しており
ます。デリバティブ取引は、変動金利の借入金、外貨建て営業債務等に係る金利変動リスク、為替変動
リスクをヘッジするための金利スワップ取引、金利キャップ取引、為替予約取引等であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「４.会計方針に関する事項」に記載されている「（６）重要なヘッジ会計の方法」を
ご覧ください。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高確認を行うとともに取引信用保険を付保
するなどリスクの低減化を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則とし
て先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社グループでは、借入金に係る支払金利の
変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、
主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新し、流動性リスク
を管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引
関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に
係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１）現金及び預金 |
5,132,059 |
5,132,059 |
－ |
|
(２）受取手形及び売掛金 |
12,694,687 |
12,694,687 |
－ |
|
(３）投資有価証券 |
796,171 |
796,171 |
－ |
|
資産計 |
18,622,918 |
18,622,918 |
－ |
|
(１）買掛金 |
8,619,638 |
8,619,638 |
－ |
|
(２）短期借入金 |
1,559,780 |
1,559,780 |
－ |
|
(３）１年内償還予定の社債 |
355,000 |
356,742 |
1,742 |
|
(４）１年内返済予定の長期借入金 |
3,686,670 |
3,853,638 |
166,968 |
|
(５）未払法人税等 |
174,666 |
174,666 |
－ |
|
(６）社債 |
860,000 |
834,203 |
△25,796 |
|
(７）長期借入金 |
12,201,554 |
12,105,923 |
△95,630 |
|
負債計 |
27,457,308 |
27,504,591 |
47,282 |
|
デリバティブ取引(*１) |
(61,547) |
(61,547) |
－ |
(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１）現金及び預金 |
6,724,447 |
6,724,447 |
－ |
|
(２）受取手形及び売掛金 |
14,278,160 |
14,278,160 |
－ |
|
(３）投資有価証券 |
706,811 |
706,811 |
－ |
|
資産計 |
21,709,419 |
21,709,419 |
－ |
|
(１）買掛金 |
6,890,365 |
6,890,365 |
－ |
|
(２）短期借入金 |
209,421 |
209,421 |
－ |
|
(３）１年内償還予定の社債 |
620,000 |
621,621 |
1,621 |
|
(４）１年内返済予定の長期借入金 |
3,474,068 |
3,631,579 |
157,511 |
|
(５）未払法人税等 |
297,693 |
297,693 |
－ |
|
(６）社債 |
1,590,000 |
1,548,390 |
△41,609 |
|
(７）長期借入金 |
11,209,000 |
11,193,911 |
△15,088 |
|
負債計 |
24,290,547 |
24,392,982 |
102,434 |
|
デリバティブ取引(*１) |
713,449 |
713,449 |
－ |
(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(３)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(１)買掛金、(２)短期借入金、(５)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(３)１年内償還予定の社債、(４)１年内返済予定の長期借入金、(６)社債、(７)長期借入金
これらの時価は、元金利の合計金額を同様の新規借入および新規発行を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
非上場株式 |
13,243 |
11,295 |
|
関係会社株式 |
90,172 |
72,252 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(３）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,132,059 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
12,694,687 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,826,747 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,724,447 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
14,278,160 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
21,002,607 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,559,780 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
355,000 |
320,000 |
270,000 |
240,000 |
30,000 |
－ |
|
長期借入金 |
3,686,670 |
3,094,554 |
2,191,000 |
1,493,000 |
5,223,000 |
200,000 |
|
合計 |
5,601,450 |
3,414,554 |
2,461,000 |
1,733,000 |
5,253,000 |
200,000 |
当連結会計年度（平成28年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
209,421 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
620,000 |
500,000 |
540,000 |
400,000 |
150,000 |
－ |
|
長期借入金 |
3,474,068 |
2,533,000 |
1,773,000 |
5,483,000 |
1,020,000 |
400,000 |
|
合計 |
4,303,489 |
3,033,000 |
2,313,000 |
5,883,000 |
1,170,000 |
400,000 |
1．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(１）株式 |
796,171 |
270,863 |
525,308 |
|
(２）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
796,171 |
270,863 |
525,308 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(２）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
796,171 |
270,863 |
525,308 |
|
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,243千円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(１）株式 |
706,811 |
273,796 |
433,015 |
|
(２）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
706,811 |
273,796 |
433,015 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(２）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
706,811 |
273,796 |
433,015 |
|
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11,295千円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
その他 |
3,200 |
1,220 |
－ |
|
合計 |
3,200 |
1,220 |
－ |
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について6,899千円（その他有価証券の株式6,899千円）減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成27年11月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約買建 米ドル ユーロ 豪ドル その他 |
買掛金 |
6,334,094 3,126,338 1,194,367 122,511 |
－ － － － |
60,876 △84,088 △32,436 △3,059 |
|
原則的処理方法 |
為替予約売建 米ドル ユーロ |
売掛金 |
389,266 23,023 |
－ － |
△3,182 342 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 （支払固定・受取変動） |
支払利息 |
11,928,000 |
9,854,600 |
(注） |
|
合計 |
23,117,601 |
9,854,600 |
△61,547 |
||
（注） 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年11月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約買建 米ドル ユーロ 豪ドル その他 |
買掛金 |
7,333,474 4,496,385 559,536 194,448 |
－ － － － |
523,893 158,845 36,716 3,117 |
|
原則的処理方法 |
為替予約売建 米ドル ユーロ その他 |
売掛金 |
125,802 53,357 12,941 |
－ － － |
△6,541 △1,872 △709 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 （支払固定・受取変動） |
支払利息 |
10,654,600 |
8,426,000 |
(注） |
|
合計 |
23,430,545 |
8,426,000 |
713,449 |
||
（注） 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、子会社において退職給付制度はありません。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
269,129千円 |
263,404千円 |
|
退職給付費用 |
34,472 |
44,065 |
|
退職給付の支払額 |
△29,387 |
△392 |
|
中小企業退職金共済制度への拠出額 |
△16,732 |
△17,640 |
|
その他 |
5,922 |
7,635 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
263,404 |
297,072 |
(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および
退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
419,011千円 |
473,721千円 |
|
年金資産（注） |
△155,607 |
△176,648 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
263,404 |
297,072 |
|
（注）中小企業退職金共済制度により支給される金額
|
||
|
退職給付に係る負債 |
263,404 |
297,072 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
263,404 |
297,072 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
34,472千円 |
当連結会計年度 |
44,065千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
|
平成26年ストック・オプション |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社子会社の代表取締役社長 １名 当社子会社の取締役 ２名 当社従業員 74名 |
|
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注） |
普通株式 104,000株 |
|
|
付与日 |
平成26年７月31日 |
|
|
権利確定条件 |
①権利行使時において、当社の取締役 または従業員であること。 ②権利行使時において、新株予約権の 目的である当社普通株式が日本国内の 証券取引所に上場していること。 ③その他の権利行使の条件は、当社と 新株予約権者との間で締結された「新株 予約権割当契約書」に定めるところに よる。 |
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
|
権利行使期間 |
自平成28年６月17日 至平成36年２月24日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年２月25日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して
記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
|
平成26年ストック・オプション |
|
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
102,000 |
|
|
付与 |
― |
|
|
失効 |
1,000 |
|
|
権利確定 |
101,000 |
|
|
未確定残 |
― |
|
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
|
権利確定 |
101,000 |
|
|
権利行使 |
― |
|
|
失効 |
― |
|
|
未行使残 |
101,000 |
（注）平成27年２月25日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して
記載しております。
②単価情報
|
|
|
平成26年ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 （円） |
1,710 |
|
|
行使時平均株価 （円） |
― |
|
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
― |
（注）平成27年２月25日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して
記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
平成26年ストック・オプションを付与した時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプション
の公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定して
おります。当社株式の評価方法は、純資産価額に基づく方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日 －千円
における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
未払事業税 |
12,513千円 |
20,367千円 |
|
未払賞与等（社会保険料含む） |
45,954 |
41,623 |
|
たな卸資産未実現利益 |
32,559 |
24,364 |
|
繰越欠損金 |
78,544 |
67,197 |
|
繰延ヘッジ損益 |
20,347 |
－ |
|
その他 |
13,608 |
11,525 |
|
小計 |
203,527 |
165,077 |
|
評価性引当額 |
△78,544 |
△67,197 |
|
計 |
124,983 |
97,880 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△200,834 |
|
計 |
－ |
△200,834 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
減価償却超過額 |
836 |
732 |
|
退職給付に係る負債 |
84,974 |
90,963 |
|
役員退職慰労引当金 |
72,503 |
82,289 |
|
その他 |
5,249 |
6,259 |
|
計 |
163,563 |
180,246 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△165,720 |
△131,820 |
|
在外子会社加速度償却 |
△24,268 |
△25,116 |
|
その他 |
△2,423 |
△1,962 |
|
計 |
△192,413 |
△158,898 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
96,134 |
△81,606 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
|
法定実効税率 |
35.64％ |
法定実効税率と税効果 会計適用後の法人税等の 負担率との間の差異が 法定実効税率の100分の５ 以下であるため注記を 省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.45 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.03 |
|
|
住民税均等割 |
0.17 |
|
|
評価性引当の増減 |
1.46 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.81 |
|
|
在外子会社との適用税率差異 |
△1.00 |
|
|
その他 |
△1.31 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.18 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の
法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する
連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産
および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から、平成28年12月１日に開始
する連結会計年度および平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に
ついては30.86％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に
ついては30.62％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア地域 |
その他 |
合計 |
|
84,878,761 |
13,083,163 |
38,821 |
98,000,747 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(２）有形固定資産
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア地域 |
その他 |
合計 |
|
19,415 |
666,498 |
11,826 |
697,739 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア地域 |
その他 |
合計 |
|
77,395,427 |
11,269,623 |
13,996 |
88,679,047 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(２）有形固定資産
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア地域 |
その他 |
合計 |
|
12,852 |
640,768 |
8,935 |
662,556 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
米久株式会社 |
10,235,296 |
（注）当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,125.08円 |
2,335.43円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
197.87円 |
193.57円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成27年２月25日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、平成27年11月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
831,404 |
946,443 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
831,404 |
946,443 |
|
期中平均株式数（株） |
4,201,730 |
4,889,500 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱ラクト・ジャパン |
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行・東京信用保証協会共同保証付分割譲渡制限特約付第29回無担保社債 |
平成26年 ６月30日 |
160,000 (40,000) |
120,000 (40,000) |
0.53 |
無担保 |
平成31年 ６月28日 |
|
㈱ラクト・ジャパン |
㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第24回無担保社債 |
平成23年 ３月31日 |
15,000 (15,000) |
－ (－) |
0.78 |
無担保 |
平成28年 ３月31日 |
|
㈱ラクト・ジャパン |
㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第27回無担保社債 |
平成24年 ３月30日 |
60,000 (40,000) |
20,000 (20,000) |
0.63 |
無担保 |
平成29年 ３月31日 |
|
㈱ラクト・ジャパン |
㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第28回無担保社債 |
平成25年 ３月15日 |
150,000 (60,000) |
90,000 (60,000) |
0.43 |
無担保 |
平成30年 ３月15日 |
|
㈱ラクト・ジャパン |
㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第30回無担保社債 |
平成26年 12月25日 |
560,000 (140,000) |
420,000 (140,000) |
0.34 |
無担保 |
平成31年 ９月13日 |
|
㈱ラクト・ジャパン |
㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第31回無担保社債 |
平成27年 ３月27日 |
270,000 (60,000) |
210,000 (60,000) |
0.40 |
無担保 |
平成32年 ３月13日 |
|
㈱ラクト・ジャパン |
㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第32回無担保社債 |
平成28年 ３月31日 |
－ |
450,000 (100,000) |
0.19 |
無担保 |
平成33年 ３月31日 |
|
㈱ラクト・ジャパン |
㈱みずほ銀行保証付および適格機関投資家限定第33回無担保社債 |
平成28年 ３月31日 |
－ |
450,000 (100,000) |
0.16 |
無担保 |
平成33年 ３月31日 |
|
㈱ラクト・ジャパン |
㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第34回無担保社債 |
平成28年 ３月31日 |
－ |
450,000 (100,000) |
0.25 |
無担保 |
平成33年 ３月31日 |
|
合計 |
－ |
－ |
1,215,000 (355,000) |
2,210,000 (620,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
620,000 |
500,000 |
540,000 |
400,000 |
150,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,559,780 |
209,421 |
1.52 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
3,686,670 |
3,474,068 |
1.50 |
－ |
|
１年内に返済予定のリース債務 |
36,767 |
33,586 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） |
12,201,554 |
11,209,000 |
1.50 |
平成29年～ 平成38年 |
|
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） |
118,176 |
77,001 |
－ |
平成29年～ 平成33年 |
|
合計 |
17,602,948 |
15,003,077 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．１年内返済予定のリース債務は連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しております。
４．リース債務（１年内返済予定のものを除く。）は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて
表示しております。
５．長期借入金およびリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
2,533,000 |
1,773,000 |
5,483,000 |
1,020,000 |
|
リース債務 |
33,115 |
32,040 |
11,643 |
201 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および
当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の
２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
22,315,810 |
43,233,451 |
65,699,823 |
88,679,047 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
268,109 |
446,735 |
778,553 |
1,434,777 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
158,072 |
270,318 |
495,687 |
946,443 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
32.33 |
55.29 |
101.38 |
193.57 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
32.33 |
22.96 |
46.09 |
92.19 |