２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成27年11月30日）

当事業年度

（平成28年11月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※１ 3,670,151

※１ 5,424,577

受取手形

30,573

25,249

売掛金

※２ 11,806,468

※２ 12,926,917

商品

18,344,498

12,459,733

前渡金

2,451

10,282

前払費用

76,871

71,642

繰延税金資産

86,608

－

その他

101,066

838,756

流動資産合計

34,118,689

31,757,159

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

36,280

36,280

減価償却累計額

△28,147

△29,660

建物（純額）

8,133

6,619

機械及び装置

10,326

10,326

減価償却累計額

△9,255

△9,792

機械及び装置（純額）

1,070

533

工具、器具及び備品

48,983

48,281

減価償却累計額

△41,051

△44,160

工具、器具及び備品（純額）

7,931

4,120

リース資産

3,506

3,506

減価償却累計額

△1,227

△1,928

リース資産（純額）

2,279

1,577

有形固定資産合計

19,415

12,852

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

92,406

53,460

商標権

1,312

1,176

その他

570

570

無形固定資産合計

94,289

55,208

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

555,629

509,860

関係会社株式

1,147,164

1,783,884

出資金

0

0

長期前払費用

4,153

2,405

繰延税金資産

44,282

81,708

その他

805,039

782,711

貸倒引当金

△1,432

△1,432

投資その他の資産合計

2,554,838

3,159,138

固定資産合計

2,668,543

3,227,198

資産合計

36,787,232

34,984,358

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成27年11月30日）

当事業年度

（平成28年11月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 8,262,592

※２ 5,701,500

短期借入金

800,000

－

1年内償還予定の社債

355,000

620,000

1年内返済予定の長期借入金

3,637,542

3,429,100

未払金

279,672

64,262

未払費用

210,571

200,064

未払法人税等

140,000

284,785

繰延税金負債

－

130,474

預り金

14,928

13,033

その他

81,079

458,110

流動負債合計

13,781,386

10,901,330

固定負債

 

 

社債

860,000

1,590,000

長期借入金

※１ 12,152,426

※１ 11,209,000

退職給付引当金

263,404

297,072

役員退職慰労引当金

224,748

268,745

その他

54,656

103,920

固定負債合計

13,555,235

13,468,738

負債合計

27,336,622

24,370,069

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,094,969

1,094,969

資本剰余金

 

 

資本準備金

935,009

935,009

その他資本剰余金

208,429

208,429

資本剰余金合計

1,143,439

1,143,439

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,766

10,766

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

50,000

50,000

繰越利益剰余金

6,949,035

7,650,834

利益剰余金合計

7,009,801

7,711,600

株主資本合計

9,248,210

9,950,009

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

243,600

214,321

繰延ヘッジ損益

△41,200

449,957

評価・換算差額等合計

202,400

664,279

純資産合計

9,450,610

10,614,288

負債純資産合計

36,787,232

34,984,358

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　平成26年12月１日

　至　平成27年11月30日)

 当事業年度

(自　平成27年12月１日

　至　平成28年11月30日)

売上高

85,093,904

77,508,640

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

18,840,476

18,344,498

当期商品仕入高

81,720,556

66,076,023

合計

100,561,033

84,420,521

商品期末たな卸高

※１ 18,344,498

※１ 12,459,733

商品売上原価

82,216,535

71,960,788

売上総利益

2,877,369

5,547,852

販売費及び一般管理費

※２ 2,301,523

※２ 2,345,912

営業利益

575,846

3,201,940

営業外収益

 

 

受取利息

968

693

受取配当金

4,069

4,886

為替差益

1,100,611

－

保険返戻金

25,205

24,273

雑収入

17,551

21,843

営業外収益合計

1,148,406

51,696

営業外費用

 

 

支払利息

275,197

253,688

社債利息

5,688

6,155

支払手数料

79,420

129,729

為替差損

－

1,543,002

雑損失

103,967

23,910

営業外費用合計

464,273

1,956,486

経常利益

1,259,978

1,297,150

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

1,220

特別利益合計

－

1,220

特別損失

 

 

固定資産除売却損

－

17

ゴルフ会員権評価損

461

700

特別損失合計

461

717

税引前当期純利益

1,259,517

1,297,652

法人税、住民税及び事業税

425,937

469,270

法人税等調整額

57,430

△20,102

法人税等合計

483,368

449,168

当期純利益

776,149

848,484

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位

：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

465,535

305,575

208,429

514,004

10,766

50,000

6,290,407

6,351,173

7,330,712

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

629,434

629,434

－

629,434

－

－

－

－

1,258,869

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△117,522

△117,522

△117,522

当期純利益

－

－

－

－

－

－

776,149

776,149

776,149

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

629,434

629,434

－

629,434

－

－

658,627

658,627

1,917,497

当期末残高

1,094,969

935,009

208,429

1,143,439

10,766

50,000

6,949,035

7,009,801

9,248,210

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

112,148

815,731

927,880

8,258,592

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

－

－

－

1,258,869

剰余金の配当

－

－

－

△117,522

当期純利益

－

－

－

776,149

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

131,451

△856,931

△725,479

△725,479

当期変動額合計

131,451

△856,931

△725,479

1,192,017

当期末残高

243,600

△41,200

202,400

9,450,610

 

当事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位

:千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,094,969

935,009

208,429

1,143,439

10,766

50,000

6,949,035

7,009,801

9,248,210

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

－

－

－

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△146,685

△146,685

△146,685

当期純利益

－

－

－

－

－

－

848,484

848,484

848,484

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

701,799

701,799

701,799

当期末残高

1,094,969

935,009

208,429

1,143,439

10,766

50,000

7,650,834

7,711,600

9,950,009

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

243,600

△41,200

202,400

9,450,610

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

△146,685

当期純利益

－

－

－

848,484

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△29,279

491,157

461,878

461,878

当期変動額合計

△29,279

491,157

461,878

1,163,678

当期末残高

214,321

449,957

664,279

10,614,288

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(１）子会社株式および関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

(２）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．デリバティブ等の評価基準および評価方法

(１）デリバティブ

　取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(２）運用目的の金銭の信託

　該当事項はありません。

 

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

　個別法による原価法を採用しております。

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

 

４．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)

並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております。

　主な耐用年数については以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　　３～15年

　機械及び装置　　　　　　　　　　10年

　工具、器具及び備品　　　　　４～15年

 

(２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に

　よっております。

 

(３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

　おります。

 

 

６．引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債

　権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額

　に基づき計上することとしております。

 

(３）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しており

　ます。

 

７．ヘッジ会計の方法

(１）ヘッジ会計の方法

　　為替予約、金利スワップ、金利キャップについては、繰延ヘッジ処理によっておりますが、

　　特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しましては、特例処理を採用しております。

 

(２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　　　　　　　　　　ヘッジ対象

　　為替予約　　　　　　　　　　　外貨建債権・債務

　　　金利スワップ　　　　　　　　　借入金の利息

　　　金利キャップ　　　　　　　　　借入金の利息

 

(３）ヘッジ方針

　　社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引

　　を利用しており、投機目的のものはありません。

 

(４）ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

 

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」

　（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した

　建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「保険返戻金」は、金額的重要性が増した

ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の

財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた42,756千円は、

「保険返戻金」25,205千円、「雑収入」17,551千円として組み替えております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年11月30日）

当事業年度

（平成28年11月30日）

現金及び預金

197,964千円

197,967千円

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年11月30日）

当事業年度

（平成28年11月30日）

長期借入金

4,282,506千円

3,612,500千円

 

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

（平成27年11月30日）

当事業年度

（平成28年11月30日）

売掛金

65,806千円

37,809千円

買掛金

715,742

354,495

 

　３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度

（平成27年11月30日）

当事業年度

（平成28年11月30日）

LACTO ASIA PTE LTD.(借入債務)

565,858千円

LACTO ASIA PTE LTD.(借入債務)

247,324千円

FOODTECH PRODUCTS

(THAILAND)CO.,LTD.(借入債務)

201,780

FOODTECH PRODUCTS

(THAILAND)CO.,LTD.(借入債務)

－

叻克透商貿(上海)有限公司

(借入債務)

90,490

叻克透商貿(上海)有限公司

(借入債務)

7,078

計

858,128

計

254,402

 

　４　コミットメントライン契約

　当社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関12行との間で、コミットメントライン契約を

締結しております。この契約に基づく年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年11月30日）

当事業年度

（平成28年11月30日）

コミットメントラインの総額

15,000,000千円

10,000,000千円

借入実行残高

－

－

借入未実行残高

15,000,000

10,000,000

 

 

（損益計算書関係）

※１　商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、

　　　次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

（自　平成26年12月１日

　　至　平成27年11月30日）

当事業年度

（自　平成27年12月１日

　　至　平成28年11月30日）

41,908千円

33,956千円

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度20％、

一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度80％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成26年12月１日

　　至　平成27年11月30日）

　当事業年度

（自　平成27年12月１日

　　至　平成28年11月30日）

給与手当

776,697千円

605,890千円

減価償却費

47,934

49,138

発送配達費

243,585

266,039

支払手数料

282,758

313,732

退職給付費用

34,472

44,065

役員退職慰労引当金繰入額

46,841

43,996

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年11月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は1,147,164千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成28年11月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は1,783,884千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年11月30日）

当事業年度

（平成28年11月30日）

繰延税金資産

 

 

未払事業税

12,513千円

20,367千円

未払賞与

39,678

36,078

未払賞与社会保険料

4,768

4,456

退職給付引当金

84,974

90,963

役員退職慰労引当金

72,503

82,289

関係会社株式

3,180

3,019

繰延ヘッジ損益

20,347

－

その他

11,368

11,443

繰延税金資産合計

249,336

248,618

繰延税金負債

 

 

資産除去費用

△2,423

△1,962

繰延ヘッジ損益

－

△200,834

その他有価証券評価差額金

△116,020

△94,588

繰延税金負債合計

△118,444

△297,384

繰延税金資産(負債)の純額

130,891

△48,765

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の

　　原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年11月30日）

当事業年度

（平成28年11月30日）

法定実効税率

35.64％

　法定実効税率と税効果

会計適用後の法人税等の

負担率との間の差異が

法定実効税率の100分の５

以下であるため注記を

省略しております。

（調整）

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.44

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.04

住民税均等割

0.18

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.93

その他

△0.79

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.38

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の

法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する

事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および

繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から、平成28年12月１日に開始する事業

年度および平成29年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、

平成30年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

 

銘柄

株式数

（株）

貸借対照表計上額

（千円）

投資有価証券

その他

有価証券

江崎グリコ（株）

明治ホールディングス（株）

雪印メグミルク（株）

（株）ＡＤＥＫＡ

日油（株）

営口水源食品有限公司

森永製菓（株）

エア・ウォーター（株）

エヌ・シー・フーズ（株）

その他(1銘柄)

55,803.442

11,700.00

12,347.223

15,254.013

14,354.145

－

2,444.625

2,078.217

30.00

23,000.00

298,548

106,704

39,511

23,475

15,201

8,775

11,061

4,062

2,520

0

小計

137,011.665

509,860

計

137,011.665

509,860

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

当期末減価償却累計額又は償却累計額

（千円）

当期償却額

（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

36,280

－

－

36,280

29,660

1,513

6,619

機械及び装置

10,326

－

－

10,326

9,792

537

533

工具、器具及び備品

48,983

－

701

48,281

44,160

3,793

4,120

リース資産

3,506

－

－

3,506

1,928

701

1,577

有形固定資産計

99,096

－

701

98,394

85,542

6,545

12,852

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

570

－

－

570

－

－

570

ソフトウエア

295,137

3,647

－

298,784

245,324

42,592

53,460

商標権

1,358

－

－

1,358

181

135

1,176

無形固定資産計

297,066

3,647

－

300,713

245,505

42,728

55,208

長期前払費用

8,226

－

3,124

5,101

2,696

1,123

2,405

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（目的使用）

（千円）

当期減少額

（その他）

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

1,432

－

－

－

1,432

役員退職慰労引当金

224,748

43,996

－

－

268,745

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。