第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

 した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が

断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成28年11月に行われた米大統領選挙においてトランプ氏が当選したことを受け、米国の景気拡大期待から米国をはじめとする世界の金融市場は概ね好調に推移することと

なり、為替市場は円安・ドル高、日本株式市場も堅調に推移することとなりました。

 このような状況のもと、当社グループは、主要な事業である乳原料・チーズ部門を中心に着実な営業を展開し、

販売数量を伸ばすとともに、アジア事業におけるチーズ製造部門においても受注が増加し、生産量も拡大しており

ます。

 

(売上高)

 足元の国際乳製品価格は堅調に推移しておりますが、当四半期に販売された販売単価は、前年同期より安値と

なっております。そのため、好調な販売により当社グループ全体として販売数量は増加したものの、販売単価が

前期比で18.1%下がっているため、売上高は217億77百万円(前年同期比2.4%減)となりました。

 

(売上原価、売上総利益)

 当第1四半期連結累計期間で販売された商品の一部は、円高傾向であった前第4四半期以前に仕入が計上されていることから低い売上原価の商品が販売されております。これにより、売上総利益は15億39百万円(前年同期比

12.6%増)となりました。

 

(販売費及び一般管理費)

 販売費及び一般管理費は、主に取扱い数量の増加に伴い発送配達費が増加したこと、またアジア事業における

減価償却費の増加等により、7億62百万円(前年同期比3.6%増)となっております。

 

(営業利益)

 上記の結果、営業利益は7億77百万円(前年同期比23%増)となりました。

 

(営業外収益・営業外費用、経常利益)

 当第1四半期連結累計期間においては、円安が進行しており、仕入代金の決済時には契約時点で締結した

為替予約による為替リスクのヘッジ効果等により、営業外収益として為替差益が611,004千円発生しております。

また、これらの為替差益がでた取引のうち、販売が翌四半期以降に行われる取引については、当第1四半期連結

累計期間においては為替差益のみが先行して計上されております。以上により、経常利益は12億72百万円(前年

同期比374.7%増)となりました。

 

(親会社株主に帰属する四半期純利益)

 法人税等4億16百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億57百万円(前年同期比

442.2%増)となりました。

 

 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載は省略しております。

(2)財政状態の分析

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ17億31百万円増加し、392億92百万円となりました。

 

(流動資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ17億17百万円増加し、

368億50百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したものの、商品及び製品、原材料及び

貯蔵品がそれぞれ増加したことによるものとなります。

 

(固定資産)

 当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ13百万円増加し、

24億42百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の市場価格の上昇によるものです。

 

(流動負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ12億32百万円増加し、

137億32百万円となりました。主な要因は、その他に含まれる未払費用および未払消費税が減少したものの、

買掛金、短期借入金がそれぞれ増加したこと等によるものです。

 

(固定負債)

 当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ61百万円増加し、

137億4百万円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したものの、社債が増加したこと等によるものと

なります。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ4億37百万円増加し、

118億56百万円となりました。主な要因は、繰延ヘッジ損益が3億54百万円減少したものの、利益剰余金が

7億円増加したことによるものです。

 

 これらの結果、自己資本比率は30.2%となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当する事項はありません。