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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
19,558,000 |
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計 |
19,558,000 |
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種類 |
第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年４月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
4,889,500 |
4,889,500 |
㈱東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数100株 |
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計 |
4,889,500 |
4,889,500 |
－ |
－ |
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
平成29年２月24日 |
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新株予約権の数（個） |
236（注）1 |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
― |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
23,600（注）1 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1（注）2 |
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新株予約権の行使期間 |
平成29年3月16日～平成59年3月15日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,512 資本組入額 756 |
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新株予約権の行使の条件 |
（注）3 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとします。 |
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代用払込みに関する事項 |
― |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）4 |
（注）1 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行う
ことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものといたします。ただし、かかる
調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の
結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
（注）2 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより
交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額1円に付与株式数を乗じた金額といたします。
（注）3 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、当社または子会社の
取締役、執行役員、監査役および相談役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って
募集新株予約権を行使することができるものといたします。
その他の権利行使の条件は、当社取締役会が定めるものといたします。
（注）4 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ
当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全
子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合に
おいて、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき
新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立
会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全
親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」
という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号の
イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付する
こととする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において
定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
⑧ 新株予約権の取得条項
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
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平成29年２月28日
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－ |
4,889,500 |
－ |
1,094,969 |
－ |
935,009 |
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成28年11月30日)に基づく株主名簿による記載を
しております。
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平成29年２月28日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式4,888,800 |
48,888 |
完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる 株式であります。なお、 単元株式数は100株であり ます。 |
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単元未満株式 |
普通株式 700 |
－ |
－ |
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発行済株式総数 |
普通株式4,889,500 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
48,888 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。