当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1）業績の状況
第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は伸び悩んでいるものの、好調な米国経済を背景とした
輸出の伸長などにより、比較的堅調に推移しました。一方米国トランプ政権の政権運営への不透明感や英国のEU離脱
に伴う混乱、東アジアでは北朝鮮問題が大きな不安材料となるなど国際政治・経済環境は不透明感を増し、引き続き
注意が必要な状況が続いております。こうした状況の中、当社グループは、日本国内市場におけるヨーグルト、
アイスクリーム、チョコレートなどの乳製品関連商品の好調な販売と国内生産の減少を背景に、原料となる輸入
乳原料の販売が好調に推移し、販売数量は前年同期を上回ることとなりました。また為替相場も比較的安定して推移
したことなどから売上高は464億78百万円（前年同期比7.5％増）、経常利益は17億72百万円（前年同期比
296.1％増）となりました。
（売上高）
部門別状況につきましては以下のとおりです。
乳原料・チーズ部門
近時、付加価値の高い乳脂肪原料の供給が厳しい状況になっていますが、当社グループはこれまで培ってきた仕入
ネットワークを活用し、優位に調達を進め、販売拡大につなげました。また、国内におけるヨーグルト、アイス
クリーム、チョコレートといった乳製品関連商品の販売が好調を続ける一方で、国内生乳生産量の減少傾向は
変わらず、輸入乳原料への需要は高まりました。以上の要因により、販売数量は75,567トン（前年同期比11.2％増）
となりました。また、足元の国際乳製品価格は上昇基調にあるものの、当第２四半期は仕入単価の安い商品の販売が
進んだため、販売単価は前年同期比で下落しており、売上高は299億22百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
食肉加工品部門
価格競争力のある外国産豚肉の輸入が増加する中、当社が主として取扱っている米国産豚肉は品質面での評価が
高く、営業努力も功を奏し販売を伸ばすことができました。さらに近年、品質や価格面でカナダ産豚肉の需要も
増しており、当社取扱いのカナダ産豚肉の販売も順調に伸びております。以上の要因により販売数量は14,577トン
（前年同期比12.7％増）となりました。また、国内豚肉市場においては供給過多による軟調な地合に変わりはなく、
販売単価は低下しているものの、販売数量が伸びたことにより、売上高は83億88百万円（前年同期比9.6％増）と
なりました。
アジア事業その他
乳原料販売部門においては、国際乳製品価格の上昇からアジア市場では低価格品への需要が高まっております。
こうした中、当社グループが構築しているグローバルな仕入ネットワークを活用して価格競争力のある商品を
調達し、販売拡大に結びつけることができ、販売数量は23,105トン（前年同期比36.0％増）となりました。また、
販売単価につきましても、国際乳製品価格が堅調に推移していることから上昇しており、円換算した売上高は
68億80百万円（前年同期比51.4％増）となりました。
チーズ製造販売部門においては、前年同期に実施した設備増強が完了し、通常どおりの生産体制となったことや
地道な営業活動による販売拡大により、販売数量は1,175トン（前年同期比24.5％増）となりました。一方で販売
単価については、価格訴求の強い顧客ニーズに対応するため、低価格帯商品の販売も増えていることから前年同期比
で低下しております。これにより売上高は８億90百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
以上により、アジア事業その他の合計売上高は81億68百万円（前年同期比42.1％増）となりました。
（売上総利益）
当第２四半期連結累計期間は、乳原料・チーズ、食肉加工品、アジア事業その他の各部門とも販売数量が増加して
おり、それに伴い利益額も増加しております。さらに、為替相場が円安基調で推移していることから計上される
売上原価も上昇しております。
当社では営業取引において為替リスクを回避するため、外貨仕入額に関し基本的に仕入契約締結時に為替予約を
行っております。一方、会計処理における仕入計上は、仕入契約を締結してから一定期間経過した後の船積時に
行われますので、当第２四半期連結累計期間のように円安が進行している場合には、仕入計上時に使用する
為替レートが予約レートを上回る（円安）ことになります（＊）。
売上時に認識される売上総利益は、仕入計上レートを使用した売上原価をもとに算出されますが、このときの売上
原価は、円安の影響により仕入契約締結時に定めた原価よりも高くなっておりますので、結果として円安が大きく
進行した場合には売上総利益は契約時点で定めた利益額よりも小さくなる傾向にあります。以上により当第２四半期
連結累計期間の売上総利益は、28億59百万円（前期同期比1.9％増）となりました。なお、この営業取引における
為替リスクヘッジの効果は、営業外収益の為替差益として計上されることで完了します。
＊「外貨建取引等会計処理基準」において、外貨建て仕入は、当該取引発生時の為替レートにより計上されます。
また、当社は「金融商品に関する会計基準」における原則的なヘッジ会計を適用しており、特例としての振当処理は
行っておりません。
（販売費及び一般管理費）
販売数量の増加にともなう物流費の増加や役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給化および役員向け株式報酬
制度の導入に伴う費用の増加により15億97百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
（営業利益）
上記の結果、営業利益は12億62百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間は円安基調で推移したことから、為替リスクヘッジのために外貨建て仕入額に対して
実施した為替予約レートが仕入計上レートよりも円高水準となっているため、仕入代金の決済時にその差額が一旦、
為替差益として営業外収益に計上されております。当第２四半期連結累計期間では、この為替リスクヘッジ等に伴う
為替差益が７億５百万円となりました。さらに、当第２四半期連結累計期間において仕入代金の決済は終了している
ものの、売上計上が翌四半期以降に行われる取引については、為替差益だけが営業外収益として計上され、当該営業
取引に係る売上総利益の計上は翌四半期以降となります。以上の要因等を反映した結果、経常利益は17億72百万円
（前年同期比296.1％増）となっております。
なお、前年同期は、今期とは異なり円高進行による為替リスクのヘッジ効果等として為替差損６億31百万円が
計上されておりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
法人税等５億73百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億円（前年同期比344.1％増）と
なりました。
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ47億28百万円増加し、422億90百万円となり
ました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べて47億19百万円増加し、
398億51百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したものの、商品及び製品が増加したことによる
ものとなります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ９百万円増加し、
24億38百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の市場価格が上昇したことによるものとなります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ37億44百万円増加し、
162億43百万円となりました。主な要因は、売上高増加に伴い、買掛金、短期借入金がそれぞれ増加したこと等に
よるものとなります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ１億76百万円増加し、
138億19百万円となりました。主な要因は、社債、長期借入金がそれぞれ増加したこと等によるものとなります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ８億７百万円増加し、
122億27百万円となりました。主な要因は、繰延ヘッジ損益が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等に
よるものとなります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ
13億61百万円減少し、44億６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、37億51百万円となりました。これは主に仕入債務が16億33百万円増加し、
資金が増加したものの、売上債権、たな卸資産がそれぞれ９億57百万円、55億38百万円増加し、資金が減少した
ことによるものとなります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、13百万円となりました。これは主に保険積立金の払戻による収入により資金が
増加したものの、関係会社株式の取得及びアジア事業に係る有形固定資産の取得、定期預金の増加等により資金が
減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、24億10百万円となりました。これは主に短期借入金による収入24億93百万円が
あったためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当する事項はありません。