当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４～６月期の実質ＧＤＰ（１次速報値）が、前期比年率で
＋4.0％と６四半期連続のプラス成長となり、さらに失業率についても低水準で推移しており、有効求人倍率も
1.52倍と1974年２月以来の高水準にあり、企業の人手不足が一段と鮮明になっています。一方で、北朝鮮による
核実験やミサイル発射など地政学的リスクの高まりにより、金融市場ではリスク回避の動きも出始めてきており、
今後実態経済への影響が懸念されています。
こうした状況の中、当社グループは、国内生乳生産量の減少傾向を背景とした輸入乳原料の販売が引き続き好調に
推移したことや営業努力により既存、新規ともに取引が拡大しており、売上高は728億46百万円（前年同期比10.9％増）、経常利益は23億20百万円（前年同期比198.1％増）となりました。
（売上高）
部門別状況につきましては以下のとおりです。
乳原料・チーズ部門
国内生乳生産量の減少傾向により輸入乳原料への需要が引き続き旺盛で、販売は好調に推移しました。さらに、
既存取引先の深掘りや新規取引先の開拓も順調に進んでおり、結果として販売数量は123,296トン（前年同期比
14.6％増）、売上高は491億98百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
食肉加工品部門
世界的な豚肉需要を背景に、主な生産拠点である北米、欧州の豚肉価格は高値圏で推移しております。一方、
日本では豚肉は安価な食材としてのイメージが定着しており、販売は苦戦を強いられています。こうした状況の
中、主力販売先の仕入方針変更により当社の取扱数量が減少することとなりましたが、一方でそのほかの既存
取引先との取引拡大や新規開拓などの取り組みにより取引の減少を補うこととなり、販売数量は20,607トン（前年
同期比3.0％増）、売上高は119億８百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
アジア事業その他
乳原料販売部門においては、国際乳製品価格が堅調に推移する中、価格訴求品への需要は引き続き旺盛で、当社
グループの仕入ネットワークを駆使した価格競争力のある商品の提供により、販売は好調に推移しました。
さらに日本国内における脱脂粉乳不足により海外原料（乳調製品）への需要が高まっており、こうした日本向け
乳調製品用途の原料販売も増加しております。これらの結果、販売数量は33,173トン（前年同期比22.8％増）、
売上高は97億75百万円（前年同期比44.9％増）となりました。
チーズ製造販売部門においては、当社の得意とする開発・提案型営業が功を奏し、販売先のニーズにマッチした
商品の開発、販売が進み、製品ラインナップが多様化しております。これにより販売数量は1,806トン（前年同期
比30.1％増）、売上高は13億72百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
以上により、アジア事業その他の合計売上高は117億39百万円（前年同期比37.3％増）となりました。
（売上総利益）
当第３四半期連結累計期間における為替相場が円安基調で推移したことにより、売上原価はやや上昇しており
ます。
当社では営業取引において為替リスクを回避するため、外貨仕入額に関し基本的に仕入契約締結時に為替予約を
行っております。一方、会計処理における仕入計上は、仕入契約を締結してから一定期間経過した後の船積時に
行われますので、円安が進行している場合には、仕入計上時に使用する為替レートが予約レートを上回る（円安）
ことになります（＊）。
一方、売上時に認識される売上総利益は、仕入計上レートを使用した売上原価をもとに算出されますが、
このときの売上原価は、円安の影響により仕入契約締結時に定めた原価よりも高くなっておりますので、
結果として売上総利益は契約時点で定めた利益額よりも小さくなります。以上により当第３四半期連結累計期間の
売上総利益は、40億54百万円（前年同期比11.4％減）となりました。なお、この営業取引における為替リスク
ヘッジの効果は、営業外収益の為替差益として計上されることで完了します。
＊「外貨建取引等会計処理基準」において、外貨建て仕入は、当該取引発生時の為替レートにより計上されます。
また、当社は「金融商品に関する会計基準」における原則的なヘッジ会計を適用しており、特例としての振当
処理は行っておりません。
（販売費及び一般管理費）
売上高及び販売数量の増加にともない物流費が増加したことにより、24億５百万円（前年同期比8.3％増）と
なりました。
（営業利益）
上記の結果、営業利益は16億48百万円（前年同期比30.0％減）となりました。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間は第２四半期に引き続き円安基調で推移したことで、為替リスクヘッジのために
外貨建て仕入額に対して実施した為替予約レートが仕入計上レートよりも円高水準となっていたため、仕入代金の
決済時にその差額が一旦、為替差益として営業外収益に計上されました。当第３四半期連結累計期間では、この
為替リスクヘッジ等に伴う為替差益が９億25百万円となりました。さらに、当第３四半期連結累計期間において
仕入代金の決済は終了しているものの、売上計上が翌四半期以降に行われる取引については、為替差益だけが
営業外収益として計上され、当該営業取引に係る売上総利益の計上は翌四半期以降となります。
以上の要因等を反映した結果、経常利益は23億20百万円（前年同期比198.1％増）となっております。
なお、前年同期は、今期とは異なり円高進行による為替リスクのヘッジ効果等として為替差損が12億61百万円
計上されておりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
法人税等７億48百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億73百万円（前年同期比217.4％増）となりました。
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載は省略しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ72億63百万円増加し、448億24百万円と
なりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ72億95百万円増加し、
424億27百万円となりました。主な要因は、売上高及び販売数量の増加に伴い、受取手形及び売掛金、商品及び
製品がそれぞれ増加したこと等によるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ32百万円減少し、
23億96百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減価償却によるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ64億87百万円増加し、
189億86百万円となりました。主な要因は、買掛金および短期借入金の増加等によるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ３億90百万円減少し、
132億52百万円となりました。主な要因は、社債が増加したものの、長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ11億66百万円増加し、
125億85百万円となりました。主な要因は、繰延ヘッジ損益が３億74百万円減少したものの、その他有価証券評価
差額金が90百万円、利益剰余金が14億16百万円それぞれ増加したことによるものです。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当する事項はありません。