第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
19,558,000 |
|
計 |
19,558,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成29年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年２月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
4,892,500 |
4,892,500 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
4,892,500 |
4,892,500 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成26年２月25日定時株主総会決議
|
|
事業年度末現在 （平成29年11月30日） |
提出日の前月末現在（平成30年１月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
95 |
95 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株） （注）1、4 |
95,000 |
95,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）4 |
1,710 |
1,710 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成28年６月17日 至 平成36年２月24日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）2、4 |
発行価格 1,710 資本組入額 855 |
発行価格 1,710 資本組入額 855 |
|
新株予約権の行使の条件 |
①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役または従業員であることを要する。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 ④その他権利行使の条件(上記①に関する詳細も含む）は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
― |
― |
（注）１.新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は１株、提出日の前月末現在は1,000株と
します。新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む）または
株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式を調整するものとします。ただし、かかる調整は、
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、
その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める
株式の数の調整を行います。
２.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により
行使価額を調整し、調整により生じる１円の未満の端数は切り上げるものとします。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（会社法
第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を
除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１株当たり時価 |
||
|
|
|
|
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を処分株式数に、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。
３.当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合
には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
４.平成27年２月25日付で株式１株につき、1,000株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の
目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
平成29年２月24日定時株主総会決議
|
|
事業年度末現在 （平成29年11月30日） |
提出日の前月末現在（平成30年１月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
236 |
236 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株）（注）1 |
23,600 |
23,600 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1,512 |
1,512 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成29年３月16日 至 平成59年３月15日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,512 資本組入額 756 |
発行価格 1,512 資本組入額 756 |
|
新株予約権の行使の条件 |
①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。）は、当社又は子会社のの取締役、執行役員、監査役及び相談役のいずれかの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができるものとする。。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。 ④その他権利行使の条件(上記①に関する詳細も含む）は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）２ |
同左 |
（注）１. 新株予約権発行後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる
株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は合併比率等に応じ、必要と認める
付与株式数の調整を行うことができます。
２. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権
（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を
交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを
条件とします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「株式の数」及び(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて
得られる金額とする。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と
組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める
募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果
1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記
①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、
当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を
要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の
承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株) |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成26年10月31日 （注）１ |
△0.80 |
3,917.40 |
－ |
465,535 |
－ |
305,575 |
|
平成27年２月25日 （注）２ |
3,913,482.60 |
3,917,400 |
－ |
465,535 |
－ |
305,575 |
|
平成27年８月27日 （注）３ |
780,000 |
4,697,400 |
505,050 |
970,585 |
505,050 |
810,625 |
|
平成27年９月28日 （注）４ |
192,100 |
4,889,500 |
124,384 |
1,094,969 |
124,384 |
935,009 |
|
平成28年12月１日～ 平成29年11月30日 （注）５ |
3,000 |
4,892,500 |
2,565 |
1,097,534 |
2,565 |
937,574 |
（注）１.自己株式の消却による減少であります。
２.株式分割（1：1,000）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,400円
引受価額 1,295円
資本組入額 647.50円
払込金総額 1,010,100千円
４．有償一般募集（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,400円
引受価額 1,295円
資本組入額 647.50円
割当先 野村證券（株）
５.新株予約権行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
|
|
平成29年11月30日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方 公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
26 |
29 |
39 |
45 |
3 |
2,577 |
2,719 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
13,103 |
1,040 |
6,499 |
4,889 |
5 |
23,378 |
48,914 |
1,100 |
|
所有株式数の 割合（％） |
－ |
26.787 |
2.126 |
13.286 |
9.995 |
0.010 |
47.794 |
100.000 |
－ |
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成29年11月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行 決済事業部) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株のうち、信託業務に係る株式数は、544,500株
であります。
２.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株のうち、信託業務に係る株式数は、161,800株で
あります。
３.平成29年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託
委託株式会社および共同保有者である大和証券株式会社が平成29年10月31日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株式等の数（株） |
株券等の保有割合（％） |
|
大和証券投資信託委託株式会社 |
東京都千代田区丸の内1ー9ー1 |
310,900 |
6.36 |
|
大和証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内1ー9ー1 |
10,700 |
0.22 |
|
合計 |
― |
321,600 |
6.58 |
４.平成29年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
および共同保有者であるみずほ証券株式会社ならびにアセットマネジメントOne株式会社が平成29年10月31日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株式等の数（株） |
株券等の保有割合（％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町1ー5ー5 |
58,000 |
1.19 |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内1ー5ー1 |
9,500 |
0.19 |
|
アセットマネジメントOne 株式会社 |
東京都千代田区丸の内1ー8ー2 |
252,200 |
5.16 |
|
合計 |
― |
319,700 |
6.54 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
平成29年11月30日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式4,891,400 |
48,914 |
完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる 株式であります。なお、 単元株式数は100株であり ます。 |
|
単元未満株式 |
普通株式1,100 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
普通株式4,892,500 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
48,914 |
－ |
②【自己株式等】
|
|
平成29年11月30日現在 |
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株
予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
（第１回新株予約権）
|
株主総会決議年月日 |
平成26年２月25日 |
|
取締役会決議年月日 |
平成26年２月25日 |
|
付与対象者の区分および人数（名） |
当社の取締役2名、当社子会社の代表取締役社長1名、 当社子会社の取締役2名および当社の従業員74名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
― |
(注） 従業員の退職による権利の喪失等により、本書提出日現在において、付与対象者は当社の取締役
2名、当社子会社の代表取締役2名、当社子会社の取締役2名および当社の従業員68名となっております。
（第２回新株予約権）
|
株主総会決議年月日 |
平成29年２月24日 |
|
取締役会決議年月日 |
平成29年２月24日 |
|
付与対象者の区分および人数（名） |
当社の取締役（社外取締役を除く）4名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注）2 |
（第３回新株予約権）
|
株主総会決議年月日 |
平成29年２月24日 |
|
取締役会決議年月日 |
平成30年２月27日 |
|
付与対象者の区分および人数（名） |
当社の取締役（社外取締役を除く）4名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
株式の数（株） |
24,000株を上限とする。 新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」 という。）は新株予約権1個あたり100株とする。（注）1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込 金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成30年３月16日 至 平成60年３月15日 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権の割当てを受けた者は、当社または子会社の 取締役、執行役員、監査役および相談役のいずれの 地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を 行使することができるものとする。その他の権利行使の 条件は、取締役会において定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の 承認を要する。 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注）2 |
(注)１ 新株予約権発行後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを
切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社
となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は合併比率等に
応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができます。
(注)２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ
当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全
子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合に
おいて、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設
合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社
成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の
成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）
を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホ
までに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件と
します。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「株式の数」及び(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて
得られる金額とする。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始
日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に
定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果
1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記
①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を
要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める
日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を
要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の
承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
56 |
107,544 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
注１．「当事業年度における取得自己株式」の内訳は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．「当期間における取得自己株式」には、平成30年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数 （株） |
処分価格の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価格の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消印の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
56 |
－ |
56 |
－ |
注１．当期間における保有自己株式数には、平成30年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けておりますが、現在、成長過程にあると考えて
おり、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施して
いくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
このことから、当社ではまずは年１回、期末配当を確実に行うことを基本方針としております。
また、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当として１株につき33円、さらに平成29年９月に
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されましたことに伴う記念配当として１株につき５円を加え、配当として
１株につき38円を決定いたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は12.4％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく財務体質の強化や成長著しいアジア
市場への有効投資に活用してまいりたいと考えております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款で定めており、将来的には中間配当も検討してまいる所存です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
|
|
決議年月日 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
|
|
平成30年２月27日 定時株主総会決議 |
185,912 |
38 |
また、当社が締結しているシンジケート・ローン契約には、各年度の決算期の末日において、連結の貸借対照表に
おける純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成28年11月に終了する決算期の末日の
当社連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること、および
各年度の決算期における経常損益が連結損益計算書において２期連続して損失とならないようにするという財務制限
条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
|
決算年月 |
平成25年11月 |
平成26年11月 |
平成27年11月 |
平成28年11月 |
平成29年11月 |
|
最高（円） |
－ |
－ |
1,713 |
1,634 |
4,660 |
|
最低（円） |
－ |
－ |
1,235 |
971 |
1,385 |
（注） 最高・最低株価は、平成29年９月８日よりは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前につきましては、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
なお、当社は、平成27年８月28日付をもって東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年６月 |
７月 |
８月 |
９月 |
10月 |
11月 |
|
最高（円） |
4,000 |
4,660 |
4,475 |
4,385 |
4,335 |
4,190 |
|
最低（円） |
2,852 |
3,340 |
3,620 |
3,735 |
3,810 |
3,710 |
（注） 最高・最低株価は、平成29年９月８日よりは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前につきましては、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 10名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役会長 (代表取締役) |
経営全般 |
八住 繁 |
昭和24年１月12日生 |
昭和49年４月 株式会社東食入社 平成10年９月 当社入社 平成11年１月 当社代表取締役社長就任 平成29年２月 当社代表取締役会長就任（現任） 平成29年10月 丸市株式会社社外取締役(現任） |
（注)１ |
137,600 |
|
取締役社長 (代表取締役) |
経営全般 |
三浦 元久 |
昭和29年９月25日生 |
昭和53年４月 株式会社東食入社 平成11年１月 当社入社 平成20年６月 当社執行役員 営業第一本部長兼 LACTO ASIA PTE LTD. Managing Director 平成23年２月 当社取締役就任 平成26年４月 当社取締役営業部門・関係会社 管掌 平成29年２月 当社代表取締役社長就任（現任） |
（注)１ |
118,300 |
|
取締役 |
コーポレート スタッフ部門 管掌 |
前川 昌之 |
昭和32年10月６日生 |
昭和55年４月 株式会社東食入社 平成12年４月 当社入社 平成23年３月 当社執行役員管理本部長 平成25年２月 当社取締役管理本部長就任 平成25年３月 当社取締役管理本部管掌 平成26年４月 当社取締役コーポレートスタッフ部門管掌（現任） |
（注)１ |
74,200 |
|
取締役 |
営業部門・ アジア事業・ 関係会社管掌 |
鋤納 康治 |
昭和31年10月13日生 |
昭和54年４月 株式会社東食入社 平成15年６月 当社入社 平成23年３月 当社執行役員営業第二本部長 平成24年４月 当社執行役員食肉食材本部長 平成26年２月 当社取締役食肉食材本部長 就任 平成26年３月 当社取締役兼 LACTO ASIA PTE LTD. Managing Director 平成26年４月 当社取締役アジア事業管掌兼LACTO ASIA PTE LTD. Managing Director 平成29年２月 当社取締役営業部門・アジア事業 ・関係会社管掌兼 LACTO ASIA PTE LTD. Managing Director（現任） |
（注)１ |
11,000 |
|
取締役 （注)４ |
― |
相馬 義比古 |
昭和25年４月19日生 |
昭和48年４月 日本冷蔵株式会社入社 （現株式会社ニチレイ） 平成11年６月 同社取締役 広域営業部長 平成17年４月 同社取締役執行役員 平成19年４月 同社取締役常務執行役員 平成19年６月 同社取締役専務執行役員 平成23年６月 株式会社帝国ホテルキッチン 代表取締役社長 平成27年６月 株式会社帝国ホテルキッチン 代表取締役社長退任 平成27年７月 当社顧問 平成28年２月 当社社外取締役 就任（現任） 平成28年６月 株式会社ナックスナカムラ 代表取締役社長（現任） |
（注)１ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （注)４ |
― |
髙木 伸行 |
昭和28年２月25日生 |
昭和52年４月 野村證券株式会社入社 平成９年６月 同社金融研究所 企業調査部長 平成10年12月 同社引受審査部長 平成16年７月 同社金融経済研究所企業調査部長 平成19年７月 同社金融経済研究所長兼投資調査部長 平成21年２月 同社グローバルリサーチ本部 リサーチ・マネージング・ダイレター 平成25年２月 野村證券株式会社退職 平成25年３月 株式会社エラン 社外監査役（現任） 平成25年６月 名糖運輸株式会社 社外監査役 平成27年10月 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス 社外監査役 （現任） 平成27年10月 当社顧問 平成28年２月 当社社外取締役 就任（現任） 平成29年５月 株式会社ロッテ 顧問 (現任） |
（注)１ |
－ |
|
取締役 (注)４ |
― |
原 直史 |
昭和28年５月30日生 |
昭和53年４月 ソニー株式会社入社 平成７年１月 同社広報センター・広報室 担当部長 平成９年１月 同社広報センター・コーポレート広報室長 平成11年１月 同社ブロードキャスト＆ プロフェッショナルカンパニー 地域マーケティング部統括部長 平成12年６月 ソニー・ブロードキャスト＆ プロフェッショナル ラテンアメリカ社長 平成14年４月 ソニー（㈱）ブランド戦略室長 平成15年４月 同社渉外部統括部長 平成17年６月 同社業務執行役員ＳＶＰ 広報・渉外担当 平成18年２月 同社業務執行役員ＳＶＰ 兼務ＣＳＲ担当 平成18年４月 同社業務執行役員ＳＶＰ 兼務 関西担当 平成21年６月 ソニー株式会社退職 平成21年８月 株式会社ゼンショー執行役員 グループコミュニケーション本部長 平成22年７月 グラクソ・スミスクライン株式会社 Japan Management Committeeメンバー コミュニケーション部門長 平成25年９月 (現）国立研究開発法人産業技術総合研究所 特別顧問 平成26年４月 同研究所 企画本部特別補佐 （現任） 平成26年７月 サンデンホールデイングス株式会社 顧問 平成29年１月 当社顧問 平成29年２月 当社社外取締役（現任） |
（注)１ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
常勤監査役 |
― |
鎌倉 喜一郎 |
昭和28年６月19日生 |
昭和52年４月 株式会社東食入社 平成11年７月 当社入社 平成17年４月 LACTO JAPAN(ASIA)PTE LTD. MANAGING DIRECTOR 平成19年５月 当社営業第二本部事業開発室 チームリーダー 平成21年４月 当社事業開発室長 平成24年12月 当社事業開発室長兼内部監査担当 平成25年４月 当社執行役員事業開発室長兼 内部監査担当 平成27年12月 当社執行役員海外事業室長兼 内部監査室 平成29年２月 当社常勤監査役就任（現任） |
（注)３ |
121,500 |
|
監査役 （注)５ |
― |
山本 和夫 |
昭和23年３月11日生 |
昭和46年４月 監査法人池田昇一事務所入所 平成２年10月 センチュリー監査法人代表社員 （現新日本有限責任監査法人） 平成22年７月 公認会計士・税理士山本会計事務所 所長 就任（現任） 平成23年９月 株式会社森傅 社外監査役 （現任） 平成23年９月 日本リファイン株式会社 監査役 平成24年６月 株式会社ピーシーデポコーポレー ション 社外監査役（現任） 平成26年９月 当社社外監査役 就任（現任） 平成28年６月 カーリットホールデイングス 株式会社 社外取締役就任（現任） |
（注)２ |
－ |
|
監査役 （注)５ |
― |
鈴木 康司 |
昭和21年１月19日生 |
昭和43年４月 大蔵省（現財務省）入省 昭和62年７月 同省関税局監視課長 昭和63年７月 東京国税局総務部長 平成６年７月 同省理財局審議官 平成７年７月 同省関東財務局長 平成８年１月 同省退官 平成９年１月 内外政策研究会代表 平成14年10月 鈴木康司法律事務所所長 就任（現任） 平成26年３月 インテリジェントウィル パワー株式会社 社外監査役 就任（現任） 平成27年２月 当社社外監査役就任（現任） 平成27年６月 越後交通株式会社 社外取締役就任（現任） 平成28年10月 DATUM STUDIO株式会社 社外監査役就任（現任） |
(注)２ |
－ |
|
計 |
462,600 |
|||||
（注）１.平成29年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
２.平成27年６月26日開催の臨時株主総会の終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
３.平成29年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から平成32年11月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
４.取締役 相馬 義比古、髙木 伸行および原 直史は、社外取締役であります。
５.監査役 山本 和夫および鈴木 康司は、社外監査役であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
a.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業活動を通じ継続的に企業価値の向上を図るとともに、豊かな食文化の発展に寄与することが
株主の皆様、お取引先、従業員などすべてのステークホルダーの期待に応えるものと考えております。
このため、当社では経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの
継続的強化を経営上の最重要課題としており、監査役会制度や内部監査制度を導入し、経営と執行の意思
疎通を図り、経営に関し更なる透明性や効率性の向上を目指してまいります。
b.会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等
(a)会社の機関の基本説明
（イ）取締役会
当社の取締役会は、取締役７名で構成しており、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた
事項やその他経営に関する重要事項に関する意思決定をしております。原則として月１回の定例取締役会の
開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。
（ロ）監査役会
当社では、常勤監査役１名と非常勤監査役２名により監査役会を設置し、毎月１回これを開催するほか、
必要に応じて監査役間の協議を行い意見交換することにより、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、
業務監査および会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役は取締役会その他重要な会議に
出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を
行っております。また、内部監査室および会計監査人と連携して適切な監査の実施に努めております。
（ハ）経営会議
当社は、会社の重要な事項を審議・報告するための機関として、経営会議を設置し、取締役、監査役、
執行役員により構成されております。原則として月１回定例で開催され、重要案件が生じたときには都度
開催しております。
（ニ）内部監査室
当社は、会社の資産保全や業務の適正な執行状況を確認するため、内部監査室を設置し、監査を行って
おります。
内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、監査役および会計監査人と内部監査情報の緊密な
連携の下、内部監査計画に基づき実施しております。内部監査結果は代表取締役社長に報告するほか、
被監査部門と意見交換を実施し、必要に応じて改善を促しフォローアップを行うことにより、不正行為の
未然防止等に努めております。
（ホ）リスク管理委員会
当社では、当社グループのリスク評価、リスク対策の方針決定および審議結果の取締役会への報告
もしくは諮問のための機関として、リスク管理委員会を設置し、代表取締役社長、取締役、営業本部長、
コーポレートスタッフ部門長、経理部長、経営企画部長、内部監査室長および人事総務部長により構成
されております。原則として、年２回定例で開催され、その他必要な都度開催することとしております。
（ヘ）コンプライアンス委員会
当社では、当社グループにおけるコンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、
コンプライアンス委員会を設定し、代表取締役社長、管理部門管掌取締役、コーポレートスタッフ部門長
および人事総務部長により構成されております。原則として、年２回定例で開催され、その他必要な都度
開催することとしております。
当社の機関、経営管理体制および内部統制の仕組みは以下のとおりであります。
(b)内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにつきましては、以下のとおり取締役会において決議しております。
（イ）当社および子会社(以下「当社グループ」という。）の取締役、使用人等の職務の執行が法令および
定款に適合することを確保するための体制
①当社グループは、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であると認識し、法令等の遵守はもとより、
企業人として企業理念、社会規範・倫理に即して行動します。
②当社グループの取締役、使用人等が法令および定款を遵守し、社会規範に基づいた行動をとるための
行動規範として当社グループの「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス強化のための
指針として、教育・啓蒙活動を実施します。
③当社グループの役職員にコンプライアンスの徹底を図るため、当社の人事総務部がコンプライアンスの
取り組みを横断的に統括し、教育および周知を行います。
④当社グループはコンプライアンス体制の確立を図るため、当社の経営会議において方針を定め、その
方針に基づき、人事総務部が当社グループの規定やマニュアルの整備さらには教育を実施します。また、
重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社の経営会議において調査・報告および再発
防止策の審議決定を行います。
⑤当社グループは、当社代表取締役社長直轄の内部監査室を置き、当社グループの内部統制システムが
有効に機能し、運営されているかを調査し、整備方針・計画の実行状況を監視します。また、
取締役、使用人等による職務の遂行が法令、定款および社内規程に違反することなく適切にされて
いるかをチェックするため、内部監査室により業務監査を実施し、監査内容を当社代表取締役社長および
取締役会に報告します。
⑥当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断および不当
要求への明確な拒絶のための体制を構築するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、反社会的
勢力に対して毅然とした姿勢で組織的に対応します。
⑦当社グループは、法令・社会規範等の違反行為等の早期発見・是正を目的として、「内部通報制度」を
設け、効果的な運用を図ります。
（ロ）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に関する記録や、取締役の職務の執行に係る重要な
文書や情報（電磁的記録を含む。）は、法令、文書管理規程および情報セキュリティ規程に従い、適切に
保管・管理します。また、情報の管理については情報セキュリティポリシー、個人情報保護法に関する基本
方針を定めて対応します。
（ハ）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社グループの事業活動の遂行に関するリスクについては、当社の経営企画部を中心に、当社グループの
連携によるリスクマネジメント体制を基本とします。
②当社グループ各社は、必要に応じて規程、ガイドライン、マニュアルの制定・配布等を行い、損失の
危機を予防・回避します。
③リスクが顕在化し、重大な損害の発生が予測される場合は、当社代表取締役社長が指揮する対策本部を
設置し、リスクへの対処・最小化に努めます。
（ニ）当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保しようとするための体制
①当社は、「取締役会規程」、「組織規程」、「職務権限規程」等の規程に基づき、取締役会の決議事項や
報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定め、取締役の職務執行の
効率性を確保します。
②取締役会については、「取締役会規程」に基づき運営され、毎月１回以上これを開催することを原則と
します。取締役会では、意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、必要に応じて顧問弁護士
および監査法人等より専門的な助言を受けることとします。
③当社は、子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適切かつ効率的な運営に
資するため、子会社管理の基本方針等を策定します。
（ホ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
①当社グループ各社の業務執行は、法令等の社会規範に則るとともに、一定の意思決定ルールに基づき行う
ものとします。
②当社は、当社グループ各社の経営方針および関係会社管理規程等の社内規程に基づき、当社グループ
各社の業務執行を管理・指導します。
③具体的には、当社経営企画部が総括し、個別事案については関連性の強い当社各部門が管理・指導・
助言を行うほか、必要に応じ役職員を派遣し、業務の適正を確保するものとします。
④内部監査室は、当社グループ各社の業務の適正について監査を実施します。
（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当面、監査役の職務を補助すべき使用人（以下「監査役補助者」という。）を置かない方針である旨を
監査役会より報告を受けております。ただし、監査役から求められた場合は、監査役補助者を設置するもの
としております。
（ト）前号の使用人の取締役からの独立性および監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
監査役補助者は、当該業務に関し取締役または所属部門長の指揮命令は受けないものとします。
（チ）当社グループの取締役および使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への
報告に関する体制
取締役および使用人等は法定の事項に加え、重要な会議における決議・報告事項をはじめ、取締役の
職務の執行に係る重要な書類を監査役に回付するとともに、会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項に
ついては、直ちに監査役に対し報告を行います。
（リ）当社監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役および使用人等は当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた
ときは、速やかに適切な報告を行うものとします。
（ヌ）監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社グループの取締役および使用人等が当社監査役に対し報告したことを理由として、不利な取り扱いを
行わないものとし、その旨を当社グループの取締役および使用人等に周知するものとします。
（ル）監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が当該職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において
審議のうえ、当該請求に係る費用または債務等が当該監査役の職務執行に明らかに必要でないものを除き、
速やかに当該費用または債務の処理を行うものといたします。
（ヲ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず、独立性を考慮
します。
②監査役は、会計監査人、内部監査室および当社グループの監査役等と、情報・意見交換等を行うための
会合を定期的に開催し、緊密な連携を図ります。
③監査役は、取締役の職務執行の監査および監査体制の整備のため、代表取締役と定期的に会合を開催
します。
④監査役は、職務の遂行にあたり必要に応じて、弁護士または公認会計士等の外部専門家との連携を
図ります。
c.内部監査および監査役監査の状況
それぞれの監査が連携・相互補完し合うことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、
策定した監査計画に基づき、「（a）会社の機関の基本説明（ロ）監査役会、（ニ）内部監査室」に記載の
とおり監査を実施しております。また、会計監査人とも必要に応じて会合を開催し、適宜情報交換、意見
交換等を実施しております。
なお、監査役山本和夫は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
d.会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人は会社法および金融商品取引法に基づく
会計監査を実施しております。
なお、業務を執行した公認会計士は次の通りです。
新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 大田原 吉隆
新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 清本 雅哉
継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。
また、監査業務に関わる補助者は公認会計士10名、その他12名であります。
e.社外取締役および社外監査役
(a)社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
(b)社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係、及び当社の企業統治において果たす機能・役割、
ならびに社外取締役および社外監査役の選任に関する当社の考え方
（イ）社外取締役
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氏名 |
当社との利害関係および当社の企業統治において果たす機能・役割 |
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相馬 義比古 （平成28年２月24日就任） |
相馬氏が役員を務める会社と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引 関係その他の利害関係はありません。また相馬氏は、食品業界における経営者 としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。その経験と見識を活かし、 当社経営に関する監督機能の強化や経営全般に係る有益な助言をいただけるものと 考えております。 |
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髙木 伸行 （平成28年２月24日就任） |
髙木氏が役員ならびに顧問を務める会社と当社の間に、人的関係、資本的関係は ありません。髙木氏が関与する会社のうち、社外監査役を務める株式会社エランと は取引関係はありませんが、同じく社外監査役を務める株式会社Ｃ＆Ｆロジホール ディングスの子会社である名糖運輸株式会社及び顧問を務める株式会社ロッテとは 取引関係があります。しかしながら名糖運輸株式会社との取引額は僅少であり、 また、株式会社ロッテは当社連結売上高の3.6％を占めておりますが、髙木氏は 同社の経営ならびに営業取引に関与するものではありません。従いまして、 いずれの会社とも当社との間に利害関係はありません。 当社では髙木氏の証券会社における調査業務の経験や知見から透明性および 健全性の高い経営体制の確立を図るうえでの有益な助言や客観的な経営の監督を 遂行いただけるものと考えております。 |
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原 直史 （平成29年２月24日就任） |
原氏は、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 はありません。原氏は、大手事業会社における長年にわたる広報・ＩＲ業務の 経験や知見さらには経営幹部としてエレクトロニクス産業をはじめとする複数の 業界経験を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営全般に関する 監督機能の強化や経営全般に係る有益な助言をいただけるものと考えております。 |
（ロ）社外監査役
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氏名 |
当社との利害関係および当社の企業統治において果たす機能・役割 |
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山本 和夫 （平成27年６月26日就任） |
山本氏が役員を務める会社と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引 関係その他の利害関係はありません。山本氏は、公認会計士として長年活動を続け られ、監査法人での経験も長いことから、企業の財務および会計に関する相当程度 の知見を有しております。当社の経営に対し、財務・会計の視点から適時助言を いただくことは、当社の財務・会計の健全性に寄与するものと考えております。 |
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鈴木 康司 （平成27年６月26日就任） |
鈴木氏が役員を務める会社と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関 係その他の利害関係はありません。鈴木氏は、弁護士として活動を続けられ、また 財務省（旧大蔵省）等における行政官としての豊富な経験もあることから、幅広い 知見を有しております。当社の経営に対し、法的観点かつ様々な視点から適時 助言をいただくことは、当社の経営の健全性に寄与するものと考えております。 |
(c)社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める「独立役員」の要件
（東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に定める独立性基準）を参考に、
独立性の確保を重視することとしております。なお、当社では、以下のものに該当しないことを判断基準と
することをあらかじめ定めております。
1.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
上記において「当社を主要な取引先とする者」とは、直近3事業年度のいずれかにおける当社との
取引において当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者を
いう。
2.当社の主要な取引先又はその業務執行者
上記において「当社の主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の
売上高が当社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。
3.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
上記において「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には、過去3年間の平均で年間
1,000万円以上、団体の場合には（当該団体の）過去3事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、
又は当該団体の連結売上高の2％のいずれか高い額以上の金額をいう。
4.当社の会計監査人の代表社員または社員、又は当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているその他の
会計専門家
5.当社の主要な株主又はその業務執行者
上記において「主要な株主」とは、直接又は間接に当社の10％以上の議決権を保有する者をいう。
6.当社が多額の寄付を行っている団体の理事（業務執行に当たる者に限る）その他の業務執行者
上記において、「多額の寄付」とは、直近の３事業年度の平均で年間2,000万円を超える金額の寄付を
いう。
7.当社の主要借入先若しくはその親会社又はそれらの業務執行者
上記において、当社の「主要借入先」とは、当社の借入額が連結総資産の２％を超える借入先をいう。
8.就任前10年間のいずれかの時期において、当社又は当社の子会社の業務執行者であった者
9.当社から取締役を受け入れている会社の業務執行者
10.就任時点において前記1,2又は3に該当する団体が存在する場合に、就任前3年間のいずれかの時期に
おいて、当該団体に所属していた者
11.就任前3年間のいずれかの時期において上記4に該当していた者
12.就任時点において前記6に該当する団体が存在する場合に、就任前3年間のいずれかの時期に
おいて、当該団体に所属していた者
13.就任前3年間のいずれかの時期において、前記5又は7のいずれかに該当していた者
14.次の（A）から（D）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
（A）上記1から3のいずれか、または10若しくは11に掲げる者（但し、1及び2については、業務執行
取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、10については、団体に所属する者の場合、
当該団体の社員及びパートナー、11については社員、パートナーその他当社グループの監査を直接
担当する会計専門家を重要な者とみなす。）
（B）当社の子会社の業務執行者
（C）当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する
場合に限る。）
（D）就任前1年間のいずれかの時期において前（B）、(C)又は当社の業務執行者（社外監査役を独立
役員として指定する場合にあっては、業務執行でない取締役を含む）に該当した者
＊1.「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
＊2.「近親者」とは二親等以内の親族をいう。
なお、現在の社外取締役２名、及び社外監査役２名については、いずれも東京証券取引所が定める「独立
役員」の要件及び上記の判断基準を満たしており、それら全員を、当社が上場している東京証券取引所に
独立役員として届出ております。
(d)社外取締役及び社外監役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査人との相互連携、
ならびに内部監査部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会、監査役会等において内部監査、コンプライアンスの状況、
内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査および会計監査の結果について報告を受けております。
社外監査役と常勤監査役とは常に連携をとり、内部監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の
監視・監査に必要な情報を共有しております。また、内部監査室及び会計監査人は主要な監査結果に
ついて、社外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報を活用し、取締役会において経営の
監視・監査を行っております。
f.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、監査役および会計監査人とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定することができる旨、定款に定めております。これに基づき、以下のとおり
責任限定契約を締結しております。
(a)社外取締役、監査役
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する責任の限度額としております。
(b)会計監査人
当該契約に基づく損害賠償責任について、善意かつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額までに
限定する契約を締結しております。
g.リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく継続的にリスク管理体制の
強化に取り組んでおります。全社的なリスク管理体制の整備については、コーポレートスタッフ部門長を
責任者とし、人事総務部を責任部署としております。
なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、迅速な対応を
行い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努めております。
h.役員報酬の内容
(a)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数(人） |
|||
|
基本報酬 |
ストックオプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
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取締役(社外取締役を除く。） |
221,251 |
161,047 |
35,683 |
－ |
24,520 |
4 |
|
監査役(社外監査役を除く。） |
17,270 |
16,891 |
－ |
－ |
379 |
2 |
|
社外役員 |
23,700 |
23,700 |
－ |
－ |
－ |
5 |
(b)報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（注）１.最近事業年度末の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名であります。
２.取締役の報酬につきましては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲において、取締役会にて
協議の上、個々の配分額を決定しております。なお、報酬限度額は、平成27年２月25日開催の第17期
定時株主総会において、取締役の報酬を年額４億円以内（うち社外取締役分30百万円以内）、同じく
平成25年２月22日開催の定時株主総会において、監査役の報酬額４千万円以内とすることがそれぞれ
決議されております。
また、平成29年２月24日開催の第19期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する
ストックオプション制度を導入することが決議されました。
３.当社は、平成29年２月24日開催の第19期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を
廃止し、取締役（社外取締役を除く）に対する退職慰労金を打切り支給することとし、その支給の
時期は、取締役を退任する時とすることを決議いたしました。
(c)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
特段の定めはありません。
i.取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
j.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらない旨定款に定めております。
k.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
(a)中間配当の定め
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として、
会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(b)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
l.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
m.株式の保有状況
(a)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 10銘柄
貸借対照表計上額の合計額 551,425千円
(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および
保有目的
(最近事業年度の前事業年度）
特定投資株式
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銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
江崎グリコ（株） |
55,803.442 |
298,548 |
営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 |
|
明治ホールディングス（株） |
11,700.00 |
106,704 |
営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 |
|
(株）ＡＤＥＫＡ |
15,254.013 |
23,475 |
営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 |
|
雪印メグミルク（株） |
12,347.223 |
39,511 |
営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 |
|
日油（株） |
14,354.145 |
15,201 |
営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 |
|
森永製菓（株） |
2,444.625 |
11,061 |
営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 |
|
エア・ウォーター(株) |
2,078.217 |
4,062 |
営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 |
なお、みなし保有株式はありません。
（最近事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
江崎グリコ（株） |
56,052.556 |
311,091 |
営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 |
|
明治ホールディングス（株） |
11,700.00 |
114,426 |
営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 |
|
(株）ＡＤＥＫＡ |
16,044.369 |
30,420 |
営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 |
|
雪印メグミルク（株） |
12,855.147 |
40,108 |
営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 |
|
日油（株） |
7,513.795 |
23,217 |
営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 |
|
森永製菓（株） |
2,564.637 |
14,438 |
営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 |
|
エア・ウォーター(株) |
2,669.506 |
6,428 |
営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 |
なお、みなし保有株式はありません。
(c)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく 報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく 報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
23,000 |
－ |
25,000 |
1,000 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
23,000 |
－ |
25,000 |
1,000 |
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるLACTO ASIA PTE LTD.、FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO., LTD.、LACTO OCEANIA
PTY LTD.、LACTO USA INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNGに
対して8,538千円の監査報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるLACTO ASIA PTE LTD.、FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO., LTD.、LACTO OCEANIA
PTY LTD.、LACTO USA INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNGに
対して9,171千円の監査報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、コンフォート・
レターの作成業務によるものです。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査人員数、監査日程、当社の規模等を
勘案したうえで、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、
監査役の同意を得て決定しております。