第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）

に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）

に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年12月１日から平成29年11月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年12月１日から平成29年11月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の

内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人や開示資料制作支援会社が

主催するセミナー等への参加、または、会計、税務専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 6,724,447	※２ 4,006,492
受取手形及び売掛金	14,278,160	17,198,599
商品及び製品	12,909,750	21,178,098
原材料及び貯蔵品	191,306	268,275
繰延税金資産	27,520	139,451
その他	1,001,453	822,871
貸倒引当金	－	△122,423
流動資産合計	35,132,639	43,491,365
固定資産
有形固定資産
建物	528,020	554,025
減価償却累計額	△266,032	△348,980
建物（純額）	261,987	205,045
機械装置及び運搬具	564,718	618,025
減価償却累計額	△277,605	△354,809
機械装置及び運搬具（純額）	287,113	263,216
リース資産	143,677	156,097
減価償却累計額	△47,868	△83,158
リース資産（純額）	95,808	72,938
建設仮勘定	6,598	7,228
その他	65,955	71,041
減価償却累計額	△54,907	△59,851
その他（純額）	11,048	11,189
有形固定資産合計	662,556	559,618
無形固定資産
ソフトウエア	53,841	19,662
その他	1,747	1,057
無形固定資産合計	55,588	20,720
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 790,358	※１ 998,428
繰延税金資産	82,440	101,660
その他	839,377	734,798
貸倒引当金	△1,432	△1,432
投資その他の資産合計	1,710,745	1,833,455
固定資産合計	2,428,890	2,413,794
資産合計	37,561,530	45,905,159

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	6,890,365	11,411,464
短期借入金	209,421	4,796,403
1年内償還予定の社債	620,000	690,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 3,474,068	※２ 2,893,000
未払法人税等	297,693	657,103
繰延税金負債	130,474	－
その他	877,523	459,921
流動負債合計	12,499,545	20,907,893
固定負債
社債	1,590,000	1,380,000
長期借入金	※２ 11,209,000	※２ 9,926,000
繰延税金負債	61,093	90,993
退職給付に係る負債	297,072	264,053
役員退職慰労引当金	268,745	－
資産除去債務	35,631	36,064
その他	181,377	515,014
固定負債合計	13,642,920	12,212,125
負債合計	26,142,465	33,120,018
純資産の部
株主資本
資本金	1,094,969	1,097,534
資本剰余金	1,143,439	1,146,004
利益剰余金	8,207,504	9,806,237
自己株式	－	△107
株主資本合計	10,445,913	12,049,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	301,195	407,723
繰延ヘッジ損益	449,957	26,663
為替換算調整勘定	221,997	265,401
その他の包括利益累計額合計	973,151	699,788
新株予約権	－	35,683
純資産合計	11,419,064	12,785,141
負債純資産合計	37,561,530	45,905,159

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	88,679,047	101,334,802
売上原価	※１ 82,333,274	※１ 95,947,965
売上総利益	6,345,773	5,386,836
販売費及び一般管理費	※２ 2,996,279	※２ 3,463,099
営業利益	3,349,494	1,923,737
営業外収益
受取利息	2,861	4,372
受取配当金	8,737	10,394
為替差益	－	1,158,541
保険返戻金	24,273	12,136
雑収入	16,873	15,551
営業外収益合計	52,745	1,200,995
営業外費用
支払利息	272,583	248,481
支払手数料	129,729	313,838
為替差損	1,537,380	－
雑損失	28,272	39,910
営業外費用合計	1,967,964	602,230
経常利益	1,434,275	2,522,502
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 854
投資有価証券売却益	1,220	－
特別利益合計	1,220	854
特別損失
固定資産除売却損	17	－
ゴルフ会員権評価損	700	－
特別損失合計	717	－
税金等調整前当期純利益	1,434,777	2,523,356
法人税、住民税及び事業税	498,680	855,183
法人税等調整額	△10,347	△87,024
法人税等合計	488,333	768,159
当期純利益	946,443	1,755,197
親会社株主に帰属する当期純利益	946,443	1,755,197

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
当期純利益	946,443	1,755,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△58,370	106,527
繰延ヘッジ損益	491,157	△423,293
為替換算調整勘定	△200,158	44,905
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,905	△1,501
その他の包括利益合計	※１,※２ 228,722	※１,※２ △273,362
包括利益	1,175,166	1,481,834
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,175,166	1,481,834
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,094,969	1,143,439	7,407,745	－	9,646,154
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△146,685		△146,685
親会社株主に帰属する当期純利益			946,443		946,443
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	799,758	－	799,758
当期末残高	1,094,969	1,143,439	8,207,504	－	10,445,913

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	359,566	△41,200	426,062	744,429	－	10,390,583
当期変動額
新株の発行						－
剰余金の配当						△146,685
親会社株主に帰属する当期純利益						946,443
自己株式の取得						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△58,370	491,157	△204,064	228,722		228,722
当期変動額合計	△58,370	491,157	△204,064	228,722	－	1,028,481
当期末残高	301,195	449,957	221,997	973,151	－	11,419,064

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,094,969	1,143,439	8,207,504	－	10,445,913
当期変動額
新株の発行	2,565	2,565			5,130
剰余金の配当			△156,464		△156,464
親会社株主に帰属する当期純利益			1,755,197		1,755,197
自己株式の取得				△107	△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,565	2,565	1,598,733	△107	1,603,755
当期末残高	1,097,534	1,146,004	9,806,237	△107	12,049,669

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	301,195	449,957	221,997	973,151	－	11,419,064
当期変動額
新株の発行						5,130
剰余金の配当						△156,464
親会社株主に帰属する当期純利益						1,755,197
自己株式の取得						△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	106,527	△423,293	43,403	△273,362	35,683	△237,679
当期変動額合計	106,527	△423,293	43,403	△273,362	35,683	1,366,076
当期末残高	407,723	26,663	265,401	699,788	35,683	12,785,141

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,434,777	2,523,356
減価償却費	174,236	225,587
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△854
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	122,423
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	43,996	△268,745
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33,668	△33,019
受取利息及び受取配当金	△11,599	△14,766
支払利息	272,583	248,481
売上債権の増減額（△は増加）	△1,731,315	△2,898,662
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,376,325	△8,328,991
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,633,647	4,511,138
その他	243,482	△400,806
小計	4,202,508	△4,314,857
利息及び配当金の受取額	11,599	14,766
利息の支払額	△275,518	△257,211
法人税等の支払額	△378,234	△491,186
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,560,354	△5,048,488
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	143,942	△12,295
投資有価証券の取得による支出	△6,912	△7,276
投資有価証券の売却による収入	3,200	－
関係会社株式の取得による支出	－	△49,526
有形固定資産の取得による支出	△149,373	△63,208
有形固定資産の売却による収入	－	3,033
無形固定資産の取得による支出	△3,672	△8,856
ゴルフ会員権の取得による支出	△4,300	△15,925
ゴルフ会員権の売却による収入	－	4,610
保険積立金の払戻による収入	125,205	107,671
保険積立金の積立による支出	△103,308	△92,543
その他	－	△3,148
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,779	△137,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△1,272,278	4,579,789
長期借入れによる収入	2,800,000	1,800,000
長期借入金の返済による支出	△3,995,600	△3,664,072
社債の発行による収入	1,500,000	600,000
社債の償還による支出	△505,000	△740,000
自己株式の取得による支出	－	△107
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	5,130
リース債務の返済による支出	△35,628	△39,287
配当金の支払額	△146,685	△156,464
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,655,192	2,384,988
現金及び現金同等物に係る換算差額	△173,612	20,714
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,736,329	△2,780,249
現金及び現金同等物の期首残高	4,031,472	5,767,802
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,767,802	※ 2,987,552

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

LACTO ASIA PTE LTD.

LACTO USA INC.

LACTO OCEANIA PTY LTD.

LACTO EUROPE B.V.

LACTO ASIA (M) SDN BHD.

FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.

叻克透商貿（上海）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用の関連会社の数　1社

PT. PACIFIC LACTO JAYA

(２）持分法適用会社のPT. PACIFIC LACTO JAYAの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に

当たっては、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、叻克透商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に

当たっては、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

個別法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、平成10年４月１日

以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備

および構築物は定額法を採用しております。

主な耐用年数については以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　　　　３～15年

　　　機械装置及び運搬具　　　　　５～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており

ます。

ハ　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付に係る負債の見込額に

基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付に係る負債は、簡便法（退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額から、

中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除する方法）によっております。

(５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として

処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に

換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替

換算調整勘定に含めて計上しております。

(６）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　為替予約、金利スワップ、金利キャップについては、繰延ヘッジ処理によっておりますが、

特例処理の要件を満たしている金利スワップおよび金利キャップに関しましては、特例処理を採用

しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、金利キャップ

　　ヘッジ対象…外貨建債権・債務、借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

　社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によりリスクを回避するためにデリバティブ

取引を利用しており、投機目的のものはありません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しており

ます。

(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少

なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
投資有価証券(株式)	72,252千円	119,829千円

※２　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
現金及び預金	197,967千円	197,968千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
長期借入金	3,612,500千円	3,130,000千円

　　　　　（注）長期借入金には１年内返済予定額を含んでおります。

　３　コミットメントライン契約

　当社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関との間で、コミットメントライン契約を締結して

おります。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
コミットメントラインの総額	10,000,000千円	15,000,000千円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	10,000,000	15,000,000

（連結損益計算書関係）

※１　商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 　　至　平成29年11月30日）
33,956千円	39,226千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 　　至　平成29年11月30日）
発送配達費	279,063千円	345,995千円
給与手当	983,572	1,066,936
貸倒引当金繰入額	－	122,423
退職給付費用	44,065	38,583
役員退職慰労引当金繰入額	43,996	24,900

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
車両運搬具	－千円	854千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△91,040千円	152,486千円
組替調整額	△1,220	－
計	△92,260	152,486
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△853,534	583,712
組替調整額	1,565,875	△1,192,086
計	712,340	△608,373
為替換算調整勘定：
当期発生額	△200,158	44,905
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△3,905	△1,501
税効果調整前合計	416,014	△412,483
税効果額	△187,292	139,121
その他の包括利益合計	228,722	△273,362

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△92,260千円	152,486千円
税効果額	33,890	△45,958
税効果調整後	△58,370	106,527
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	712,340	△608,373
税効果額	△221,182	185,079
税効果調整後	491,157	△423,293
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△200,158	44,905
税効果額	－	－
税効果調整後	△200,158	44,905
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	△3,905	△1,501
税効果額	－	－
税効果調整後	△3,905	△1,501
その他の包括利益合計
税効果調整前	416,014	△412,483
税効果額	△187,292	139,121
税効果調整後	228,722	△273,362

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	4,889,500	－	－	4,889,500
合計	4,889,500	－	－	4,889,500
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年２月24日 定時株主総会	普通株式	146,685	30	平成27年11月30日	平成28年２月25日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年２月24日 定時株主総会	普通株式	156,464	利益剰余金	32	平成28年11月30日	平成29年２月27日

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）1	4,889,500	3,000	－	4,892,500
合計	4,889,500	3,000	－	4,892,500
自己株式
普通株式（注）2	－	56	－	56
合計	－	56	－	56

（注）1.普通株式の発行済株式数3,000株の増加は、新株予約権の行使による新株発行によるものです。

　　　2.普通株式の自己株式の株式数56株の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年２月24日 定時株主総会	普通株式	156,464	32	平成28年11月30日	平成29年２月27日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年２月27日 定時株主総会	普通株式	185,912	利益剰余金	38	平成29年11月30日	平成30年２月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
現金及び預金勘定	6,724,447千円	4,006,492千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△956,644	△1,018,940
現金及び現金同等物	5,767,802	2,987,552

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主としてタイ国におけるチーズ製造加工設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却

資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは主に乳原料・チーズおよび食肉加工品の仕入・販売事業を行うため、必要な運転資金

（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。デリバティブは、営業債権、債務の発生にともなう

為替変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針

であります。

(２）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は市場

価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒され

ております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、経常的

に発生する運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており

ますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を

図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しており

ます。デリバティブ取引は、変動金利の借入金、外貨建て営業債務等に係る金利変動リスク、為替変動

リスクをヘッジするための金利スワップ取引、金利キャップ取引、為替予約取引等であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ

いては、前述の「４.会計方針に関する事項」に記載されている「（６）重要なヘッジ会計の方法」を

ご覧ください。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　　当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高確認を行うとともに取引信用保険を付保

　するなどリスクの低減化を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則とし

　て先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社グループでは、借入金に係る支払金利の

　変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、

　主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社グループは各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新し、流動性リスク

　を管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された

価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件

等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引

関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に

係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を

把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	6,724,447	6,724,447	－
(２）受取手形及び売掛金	14,278,160	14,278,160	－
(３）投資有価証券	706,811	706,811	－
資産計	21,709,419	21,709,419	－
(１）買掛金	6,890,365	6,890,365	－
(２）短期借入金	209,421	209,421	－
(３）１年内償還予定の社債	620,000	621,621	1,621
(４）１年内返済予定の長期借入金	3,474,068	3,631,579	157,511
(５）未払法人税等	297,693	297,693	－
(６）社債	1,590,000	1,548,390	△41,609
(７）長期借入金	11,209,000	11,193,911	△15,088
負債計	24,290,547	24,392,982	102,434
デリバティブ取引(*１)	713,449	713,449	－

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	4,006,492	4,006,492	－
(２）受取手形及び売掛金	17,198,599	17,198,599	－
(３）投資有価証券	867,304	867,304	－
資産計	22,072,397	22,072,397	－
(１）買掛金	11,411,464	11,411,464	－
(２）短期借入金	4,796,403	4,796,403	－
(３）１年内償還予定の社債	690,000	690,350	350
(４）１年内返済予定の長期借入金	2,893,000	3,054,856	161,856
(５）未払法人税等	657,103	657,103	－
(６）社債	1,380,000	1,347,801	△32,198
(７）長期借入金	9,926,000	9,901,564	△24,435
負債計	31,753,971	31,859,543	105,572
デリバティブ取引(*１)	51,879	51,879	－

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

よっております。

(３)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等

から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項

「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(１)買掛金、(２)短期借入金、(５)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

よっております。

(３)１年内償還予定の社債、(４)１年内返済予定の長期借入金、(６)社債、(７)長期借入金

　これらの時価は、元金利の合計金額を同様の新規借入および新規発行を行った場合に想定される利率で割り

引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
非上場株式	11,295	11,295
関係会社株式	72,252	119,829

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「(３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,724,447	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,278,160	－	－	－
合計	21,002,607	－	－	－

当連結会計年度（平成29年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,006,492	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,198,599	－	－	－
合計	21,205,092	－	－	－

４．短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	209,421	－	－	－	－	－
社債	620,000	500,000	540,000	400,000	150,000	－
長期借入金	3,474,068	2,533,000	1,773,000	5,483,000	1,020,000	400,000
合計	4,303,489	3,033,000	2,313,000	5,883,000	1,170,000	400,000

当連結会計年度（平成29年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,796,403	－	－	－	－	－
社債	690,000	660,000	450,000	270,000	－	－
長期借入金	2,893,000	2,133,000	5,843,000	1,380,000	170,000	400,000
合計	8,379,403	2,793,000	6,293,000	1,650,000	170,000	400,000

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１）株式	706,811	273,796	433,015
	(２）その他	－	－	－
	小計	706,811	273,796	433,015
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１）株式	－	－	－
	(２）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		706,811	273,796	433,015

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11,295千円）については、市場価格がなく、時価を把握する

ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１）株式	867,304	281,802	585,501
	(２）その他	－	－	－
	小計	867,304	281,802	585,501
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１）株式	－	－	－
	(２）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		867,304	281,802	585,501

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11,295千円）については、市場価格がなく、時価を把握する

ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
その他	3,200	1,220	－
合計	3,200	1,220	－

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
その他	－	－	－
合計	－	－	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約買建 米ドル ユーロ 豪ドル その他	買掛金	7,333,474 4,496,385 559,536 194,448	－ － － －	523,893 158,845 36,716 3,117
原則的処理方法	為替予約売建 米ドル ユーロ その他	売掛金	125,802 53,357 12,941	－ － －	△6,541 △1,872 △709
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 （支払固定・受取変動）	支払利息	10,654,600	8,426,000	(注）
合計			23,430,545	8,426,000	713,449

　（注）　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約買建 米ドル ユーロ 豪ドル その他	買掛金	10,994,048 3,580,224 1,872,847 50,329	－ － － －	45,710 18,123 △1,704 4,188
原則的処理方法	為替予約売建 米ドル ユーロ その他	売掛金	645,479 11,553 156,361	－ － －	△2,390 △634 △11,412
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 （支払固定・受取変動）	支払利息	9,776,000	7,729,000	(注）
合計			27,086,845	7,729,000	51,879

　（注）　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、子会社において退職給付制度はありません。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	263,404千円	297,072千円
退職給付費用	44,065	38,583
退職給付の支払額	△392	△61,859
中小企業退職金共済制度への拠出額	△17,640	△18,261
その他	7,635	8,518
退職給付に係る負債の期末残高	297,072	264,053

(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および

退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	473,721千円	438,510千円
年金資産（注）	△176,648	△174,456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	297,072	264,053
（注）中小企業退職金共済制度により支給される金額
退職給付に係る負債	297,072	264,053
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	297,072	264,053

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 44,065千円 当連結会計年度 38,583千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

		前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
	販売費及び一般管理費（株式報酬費用）	－千円	35,683千円

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

		平成26年ストック・オプション	平成29年ストックオプション
	付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社子会社の代表取締役社長　１名 当社子会社の取締役　２名 当社従業員　74名	当社取締役　４名
	株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式  104,000株	普通株式　23,600株
	付与日	平成26年７月31日	平成29年３月15日
	権利確定条件	①権利行使時において、当社の取締役  または従業員であること。  ②権利行使時において、新株予約権の  目的である当社普通株式が日本国内の  証券取引所に上場していること。  ③その他の権利行使の条件は、当社と  新株予約権者との間で締結された「新株  予約権割当契約書」に定めるところに  よる。	①新株予約権者は、当社又は子会社の取  締役、執行役員、監査役及び相談役のい  いずれかの地位をも喪失した日の翌日か  ら10日間に限って新株予約権を行使する  ことができるものとする。  ②その他の権利行使の条件は、当社と新  株予約権者との間で締結された「新株予  約権割当契約書」に定めるところによる。
	対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
	権利行使期間	自平成28年６月17日  至平成36年２月24日	自平成29年３月16日  至平成59年３月15日

 （注）株式数に換算して記載しております。

 　　なお、平成27年２月25日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して

 　　記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション

の数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		平成26年ストック・オプション（注）	平成29年ストック・オプション
	権利確定前            （株）
	前連結会計年度末	―	―
	付与	―	23,600
	失効	―	―
	権利確定	―	23,600
	未確定残	―	―
	権利確定後            （株）
	前連結会計年度末	101,000	―
	権利確定	―	23,600
	権利行使	3,000	―
	失効	3,000	―
	未行使残	95,000	23,600

　　　（注）平成27年２月25日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して

　　　　記載しております。

②単価情報

		平成26年ストック・オプション（注）	平成29年ストック・オプション
	権利行使価格            （円）	1,710	1
	行使時平均株価          （円）	3,830	―
	付与日における公正な評価単価                          （円）	―	1,512

　　　（注）平成27年２月25日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して

　　　　記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）平成26年ストック・オプション

本ストック・オプションをを付与した時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプション

の公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。

　単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定して

おります。当社株式の評価方法は、純資産価額に基づく方法によっております。

（２）平成29年ストック・オプション

本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①　使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

　②　主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性（注）1	28.76％
予想残存期間（注）2	15年
予想配当（注）3	31円/株
無リスク利子率（注）4	0.38％

（注）１.　上場後２年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均に基いております。

２.　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使

されるものと推定して見積もっております。

３.　平成27年11月期及び平成28年11月期の配当実績の単純平均値によっております。

４.　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して

おります。

 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的

 　価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的

 　価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　        　　　　228,000千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日　　　　　6,360千円

　　における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	20,367千円	31,477千円
未払賞与等（社会保険料含む）	41,623	53,679
たな卸資産未実現利益	24,364	22,844
繰越欠損金	67,197	54,694
その他	11,525	50,022
小計	165,077	212,717
評価性引当額	△67,197	△54,694
計	97,880	158,022
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	△200,834	△15,754
その他	－	△2,816
計	△200,834	△18,570
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	732	762
退職給付に係る負債	90,963	80,853
役員退職慰労引当金	82,289	－
新株予約権	－	10,926
長期未払金	－	107,815
その他	6,259	11,610
計	180,246	211,967
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△131,820	△177,778
在外子会社加速度償却	△25,116	△22,767
その他	△1,962	△754
計	△158,898	△201,300
繰延税金資産(負債)の純額	△81,606	150,118

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の

　　原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当連結会計年度 （平成29年11月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５ 以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５ 以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：千円）

日本	アジア地域	その他	合計
77,395,427	11,269,623	13,996	88,679,047

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	シンガポール	タイ	その他	合計
12,852	291,839	345,135	12,728	662,556

３．主要な顧客ごとの情報

                         （単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
米久株式会社	10,235,296

　（注）当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：千円）

日本	アジア地域	その他	合計
85,417,804	15,910,673	6,324	101,334,802

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	シンガポール	タイ	その他	合計
11,799	247,908	278,546	21,364	559,618

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載は

　　　　　　　　省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
１株当たり純資産額	2,335.43円	2,605.95円
１株当たり当期純利益金額	193.57円	358.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	354.31円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が

存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

であります。

	前連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	946,443	1,755,197
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（千円）	946,443	1,755,197
普通株式の期中平均株式数（株）	4,889,500	4,889,689
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	64,212
（うち新株予約権（株））	－	64,212
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額の算定に含めなかっ た潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱ラクト・ジャパン	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行・東京信用保証協会共同保証付分割譲渡制限特約付第29回無担保社債	平成26年 ６月30日	120,000 (40,000)	80,000 (40,000)	0.53	無担保	平成31年 ６月28日
㈱ラクト・ジャパン	㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第27回無担保社債	平成24年 ３月30日	20,000 (20,000)	－ (－)	0.63	無担保	平成29年 ３月31日
㈱ラクト・ジャパン	㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第28回無担保社債	平成25年 ３月15日	90,000 (60,000)	30,000 (30,000)	0.43	無担保	平成30年 ３月15日
㈱ラクト・ジャパン	㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第30回無担保社債	平成26年 12月25日	420,000 (140,000)	280,000 (140,000)	0.34	無担保	平成31年 ９月13日
㈱ラクト・ジャパン	㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第31回無担保社債	平成27年 ３月27日	210,000 (60,000)	150,000 (60,000)	0.40	無担保	平成32年 ３月13日
㈱ラクト・ジャパン	㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第32回無担保社債	平成28年 ３月31日	450,000 (100,000)	350,000 (100,000)	0.19	無担保	平成33年 ３月31日
㈱ラクト・ジャパン	㈱みずほ銀行保証付および適格機関投資家限定第33回無担保社債	平成28年 ３月31日	450,000 (100,000)	350,000 (100,000)	0.16	無担保	平成33年 ３月31日
㈱ラクト・ジャパン	適格機関投資家限定第34回無担保社債	平成28年 ３月31日	450,000 (100,000)	350,000 (100,000)	0.25	無担保	平成33年 ３月31日
㈱ラクト・ジャパン	㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第35回無担保社債	平成28年 12月30日	－ (－)	480,000 (120,000)	0.21	無担保	平成33年 ９月30日
合計	－	－	2,210,000 (620,000)	2,070,000 (690,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
690,000	660,000	450,000	270,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	209,421	4,796,403	0.49	－
１年内返済予定の長期借入金	3,474,068	2,893,000	1.50	－
１年内に返済予定のリース債務	33,586	38,283	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	11,209,000	9,926,000	1.50	平成30年～ 平成38年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	77,001	54,990	－	平成30年～ 平成34年
合計	15,003,077	17,708,678	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．１年内返済予定のリース債務は連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しております。

４．リース債務（１年内返済予定のものを除く。）は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて

　　表示しております。

５．長期借入金およびリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は

　　以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,133,000	5,843,000	1,380,000	170,000
リース債務	37,001	14,899	2,589	499

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および

当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の

２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	21,777,862	46,478,950	72,846,527	101,334,802
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,273,052	1,773,822	2,321,358	2,523,356
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	857,032	1,200,460	1,573,191	1,755,197
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	175.28	245.52	321.75	358.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	175.28	70.24	76.23	37.22