第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が

断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に雇用や所得環境の改善が続いており

緩やかな回復基調となっております。しかしながら株式市場においては、米国におけるインフレ懸念の高まりから

米国株式市場が調整色を強め、これにつられる形で日経平均株価も軟調な地合いに転じるなど先行きに不透明感が

高まりつつあります。

 このような状況のもと、当社グループは既存取引先を中心に販売が好調に推移し、売上高は294億61百万円

(前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)比35.3%増)となりました。一方、利益に

つきましては、前年同四半期において為替相場が円高基調から円安基調に転じた影響による増収効果が

当第1四半期はなくなったことから、経常利益は7億45百万円(前年同四半期比41.4%減)となりました。

 

(売上高)

 部門別状況につきましては以下のとおりです。

乳原料・チーズ

 前連結会計年度に入札が実施され、落札した独立行政法人農畜産業振興機構向け脱脂粉乳の販売が進んだことや

従来からの取引先に加え、近年新規に獲得した取引先への販売も順調に拡充しており、販売数量は53,509MT

(前年同四半期比49.6%増)となり、売上高は219億72百万円(前年同四半期比61.9%増)となりました。

 

食肉加工品

 一部主要取引先の仕入方針変更にともない、前年第3四半期より同社向けの販売数量が減少しておりますが、

その他の取引先についての販売は順調に拡充しております。しかしながら前年同四半期比較としては、販売数量は

5,790MT(前年同四半期比22.7%減)、売上高は33億37百万円(前年同四半期比22.4%減)となりました。

 

アジア事業その他

 乳原料販売部門においては、当社グループの調達力を活かした営業活動により既存取引先や新規取引先向けの

販売がともに拡充し、販売数量は11,977MT(前年同四半期比10.4%増)、売上高も34億36百万円(前年同四半期比

5.6%増)となりました。

 チーズ製造販売部門においては、従来からある代理店経由での販売が増加する一方で、ベーカリー・ピザ向けの

直接販売も着実に拡充しており、販売数量は643MT(前年同四半期比4.6%増)、売上高は4億99百万円(前年同

四半期比10.0%増)となりました。

 以上によりアジア事業その他の合計売上高は41億51百万円(前年同四半期比6.4%増)となりました。

 

(売上原価、売上総利益)

 当第1四半期連結累計期間に売上原価として計上される際に使用した為替レートが円安であったことから、

売上原価は上昇しております。またこれに加え、乳原料・チーズにおいて比較的利益率が低い商品の販売が

先行して進んだ影響もあり、売上総利益は15億19百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。

 

 

(販売費及び一般管理費)

 売上高及び販売数量の増加に伴う物流費用が増加する一方で、貸倒引当金の減少などの影響もあり、

7億52百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。

 

(営業利益)

 上記の結果、営業利益は7億66百万円(前年同四半期比1.4%減)となりました。

 

(営業外収益・営業外費用、経常利益)

 当第1四半期連結累計期間は、為替相場が調整局面に入ったこともあり円安基調は一服いたしました。

これにより、為替リスクヘッジ取引に伴う為替差益の金額は37百万円(前年同四半期比93.8%減)となり、

経常利益は7億45百万円(前年同四半期比41.4%減)となりました。

 

(親会社株主に帰属する四半期純利益)

 法人税等2億52百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億93百万円(前年同四半期比

42.5%減)となりました。

 

 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載は省略しております。

(2)財政状態の分析

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ24億64百万円増加し、483億69百万円と

なりました。

 

(流動資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ24億26百万円増加し、

459億17百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品がそれぞれ

増加したこと等によるものとなります。

 

(固定資産)

 当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ37百万円増加し、

24億51百万円となりました。主な要因は、固定資産の減価償却の進行により有形固定資産が減少したものの、

本店移転に伴う敷金の支払いにより、投資その他の資産が増加したためとなります。

 

(流動負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ32億46百万円増加し、

241億53百万円となりました。主な要因は、買掛金が減少したものの、短期借入金が増加したことによるもの

です。

 

(固定負債)

 当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ5億51百万円減少し、

116億61百万円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものとなります。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2億30百万円減少し、

125億54百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額、繰延ヘッジ

損益、為替換算調整勘定がそれぞれ減少したことによるものです。

 

 これらの結果、自己資本比率は25.9%となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当する事項はありません。