当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、北朝鮮問題をめぐる地政学的リスクや米国トランプ政権の保護主義への傾斜などの懸念材料はあるものの、内外ともに底堅い需要に支えられ、景気回復の動きは継続し、企業収益は堅調に推移しました。当社グループにおいても、日本国内における生乳生産量の減少傾向の定着や消費者の健康志向を背景とした乳製品関連商品の堅調な需要拡大と新規顧客開拓により、乳原料・チーズ部門の売上高・販売数量は第２四半期において過去最高を更新しました。また、アジア事業も現地市場の堅調な拡大を背景とする日系企業および現地企業向けのビジネスの増加により、売上高・販売数量ともに過去最高となりました。
その結果、食肉加工品部門の売上高・販売数量の減少を補い、当社グループ全体の売上高・販売数量は第２四半期としては過去最高を更新し、売上高は591億64百万円（前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）
比27.3％増）、経常利益は11億33百万円（前年同四半期比36.1％減）となりました。
（売上高）
部門別状況につきましては以下のとおりです。
乳原料・チーズ部門
乳原料事業においては、既存事業に加え、近年、取り組んできた新規顧客開拓の一環である飲料および飼料業界向けの販売が軌道にのり、好調に推移しました。さらに、前連結会計年度に日本国内における脱脂粉乳不足により実施された独立行政法人農畜産業振興機構による追加入札で落札した商品の販売が進捗しました。また、チーズ事業においては、昨年末から当年初にかけて、それまで堅調であったチーズの国際価格が下落に転じたことから、チーズ需要が喚起されることとなり、販売が順調に推移しました。この結果、当第２四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は104,168トン（前年同四半期比37.9％増）売上も438億12百万円（前年同四半期比46.4％増）となり、ともに過去最高を更新しました。
食肉加工品部門
前年第３四半期からの一部主要取引先の仕入方針変更にともない、当社では仕入・販売ルートの多角化に継続して取り組んでおり、その他の取引先への販売は順調に拡充しております。しかしながら、前年同四半期比では、同社向けの販売数量減少の要因が大きく、売上高・販売数量はともに減少いたしました。その結果、当第２四半期の食肉加工品部門の販売数量は、11,366トン（前年同四半期比22.0％減）、売上も66億16百万円（前年同四半期比21.1％減）となりました。一方で、高付加価値品の取扱量増加に努めたため、利益は改善しました。
アジア事業その他
アジア事業の乳原料販売部門においては、堅調な消費市場を背景に、日系企業および現地企業向けとも販売は順調に推移いたしました。長年の営業活動を通じて、品質や納期さらには情報提供など当社グループとの取引に対する信頼度の向上によりリピーターとなる取引先が拡大しました。特にフィリピンにおいては、乳製品市場拡大や取引先の市場シェア拡大を受けて順調に伸長しました。その結果、販売数量は26,431トン（前年同四半期比14.4％増）、売上高は73億２百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。
アジア事業のチーズ製造販売部門においては、一部低価格帯商品で中国向け販売が競争激化で苦戦する一方、当社の得意とする開発型商品の提案による新規ビジネスも着実に増加しており、販売数量、売上高とも前年同四半期を上回ることとなりました。その結果、販売数量は1,289トン（前年同四半期比9.8％増）、売上高は９億97百万円（前年同四半期比12.1％増）となりました。
以上により、当第２四半期のアジア事業その他の合計売上高は87億35百万円（前年同四半期比6.9％増）となり、過去最高を更新しました。
（売上総利益）
足元の旺盛なチーズ需要の増加に対応するため、仕入原価の高い手持ち在庫から販売を行ったことや比較的利益率の低い商品の販売が進んだことにより、利益率が低下しました。また、事業以外の要素として、当社グループでは後述の通り、売上総利益も為替の影響をうけることになりますが、当第２四半期において、為替相場が円高基調で推移していることもあり、計上される売上原価は減少しました。
当社では営業取引において為替リスクを回避するため、外貨仕入額に関し基本的に仕入契約締結時に為替予約を行っております。一方、会計処理における仕入計上は、仕入契約を締結してから一定期間経過した後の船積時に行われますので、当第２四半期のように円高傾向の場合には、仕入計上時に使用する為替レートが予約レートを下回る（円高）ことになります（＊）。
売上時に認識される売上総利益は、仕入計上レートを使用した売上原価をもとに算出されますが、このときの売上原価は、円高の影響により仕入契約締結時に定めた原価よりも低くなっておりますので、結果として円高傾向の時には、売上総利益は契約時点で定めた利益額よりも大きくなる傾向にあります。
その結果、当第２四半期の売上総利益は、31億37百万円（前期同四半期比9.7％増）となりました。なお、この営業取引における為替リスクヘッジの効果は、営業外費用の為替差損として計上されることで完了します。
＊「外貨建取引等会計処理基準」において、外貨建て仕入は、当該取引発生時の為替レートにより計上されます。
また、当社は「金融商品に関する会計基準」における原則的なヘッジ会計を適用しており、特例としての振当処理は行っておりません。
（販売費及び一般管理費）
業容拡大に伴う人件費の増加や販売数量の増加に伴う物流費の増加等により16億57百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
（営業利益）
上記の結果、営業利益は14億79百万円（前年同四半期比17.2％増）となりました。
（経常利益）
当第２四半期は、為替相場が円高基調で推移していることから、為替ヘッジ効果による為替差損が営業外費用として先行して計上されました。これにより、為替リスクヘッジ取引に伴う為替差損が２億18百万円（前年同四半期は７億５百万円の為替差益）となり、経常利益は11億33百万円（前年同四半期比36.1％減）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
法人税等３億54百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億36百万円（前年同四半期比38.7％減）となりました。
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
①資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ39億53百万円増加し、498億59百万円と
なりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べて37億63百万円増加し、
472億54百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品がそれぞれ増加したこと等による
ものとなります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１億90百万円増加し、
26億４百万円となりました。主な要因は、本社移転に伴いその他に含まれる敷金が増加したこと等によるものと
なります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ43億29百万円増加し、
252億37百万円となりました。主な要因は、売上高増加に伴う運転資金の増加により、短期借入金が増加した
こと等によるものとなります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ６億81百万円減少し、
115億30百万円となりました。主な要因は、社債、長期借入金がそれぞれ減少したこと等によるものとなります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ３億６百万円増加し、
130億91百万円となりました。主な要因は、繰延ヘッジ損益が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等に
よるものとなります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ
１億59百万円増加し、31億47百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、43億88百万円（前第２四半期連結累計期間に使用した資金は37億51百万円）と
なりました。これは主に売上債権、たな卸資産がそれぞれ20億55百万円、19億20百万円増加し、資金が減少した
ことによるものとなります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、６百万円（前第２四半期連結累計期間に使用した資金は13百万円）となり
ました。これは主に保険積立金の払戻収入により資金が増加したものの、アジア事業に係る有形固定資産の取得、
定期預金の増加等により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、45億84百万円（前第２四半期連結累計期間に得られた資金は24億10百万円）と
なりました。これは主に販売数量増加に伴う資金需要の増加により有利子負債が増加したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当する事項はありません。