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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
19,558,000 |
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計 |
19,558,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年７月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
4,892,500 |
4,892,500 |
㈱東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
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計 |
4,892,500 |
4,892,500 |
－ |
－ |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
平成30年２月27日 |
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新株予約権の数（個） |
240（注）1 |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
24,000（注）1 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1（注）2 |
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新株予約権の行使期間 |
平成30年３月16日～平成60年３月15日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 3,136 資本組入額 1,568 |
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新株予約権の行使の条件 |
（注）3 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとします。 |
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代用払込みに関する事項 |
－ |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）4 |
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行う
ことが適切な時には、次の算式により付与株式数を調整するものといたします。ただし、かかる
調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の
結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
（注）２ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより
交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額１円に付与株式数を乗じた金額といたし
ます。
（注）３ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、当社または子会社の
取締役、執行役員、監査役及び相談役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って
募集新株予約権を行使することができるものといたします。
その他の権利行使の条件は、当社取締役会が定めるものといたします。
（注）４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ
当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全
子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合に
おいて、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき
新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立
会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全
親会社成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」
という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき会社法第236条第１項第８号の
イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付する
こととする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において
定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
⑧ 新株予約権の取得条項
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
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平成30年３月１日～ 平成30年５月31日 |
－ |
4,892,500 |
－ |
1,097,534 |
－ |
1,146,004 |
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平成30年５月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口） |
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計 |
－ |
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（注）１.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株のうち、信託業務に係る株式数は、663,100株
であります。
２.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株のうち、信託業務に係る株式数は、175,991株で
あります。
３.平成30年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ
銀行及び共同保有者であるならびにアセットマネジメントOne株式会社が平成30年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株式等の数（株） |
株券等の保有割合（％） |
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株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町1ー5ー5 |
58,000 |
1.19 |
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アセットマネジメントOne 株式会社 |
東京都千代田区丸の内1ー8ー2 |
307,100 |
6.28 |
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合計 |
― |
365,100 |
7.46 |
４.平成30年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループ及び共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、ならびに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成30年４月９
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株式等の数（株） |
株券等の保有割合（％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内2ー7ー1 |
58,000 |
1.19 |
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内1ー4ー5 |
57,000 |
1.17 |
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町1ー12ー1 |
82,500 |
1.69 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内2ー5ー2 |
29,800 |
0.61 |
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合計 |
― |
227,300 |
4.65 |
５.平成30年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託
委託株式会社及び共同保有者である大和証券株式会社が平成30年５月15日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株式等の数（株） |
株券等の保有割合（％） |
|
大和証券投資信託委託株式会社 |
東京都千代田区丸の内1ー9ー1 |
408,000 |
8.34 |
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大和証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内1ー9ー1 |
15,600 |
0.32 |
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合計 |
― |
423,600 |
8.66 |
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平成30年５月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式4,891,200 |
48,912 |
完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる 株式であります。なお、 単元株式数は100株であり ます。 |
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単元未満株式 |
普通株式1,300 |
－ |
－ |
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発行済株式総数 |
4,892,500 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
48,912 |
－ |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
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新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
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取締役 営業部門・アジア事業・ 関係会社管掌 |
取締役 営業部門・アジア事業・ 関係会社管掌 兼 LACTO ASIA PTE LTD. Managing Director |
鋤納 康治 |
平成30年３月１日 |