第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣

府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年3月1日から

平成30年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年12月1日から平成30年5月31日まで)に係る四半期

連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任

監査法人は、平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年11月30日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,006,492

4,178,413

受取手形及び売掛金

17,198,599

19,207,644

商品及び製品

21,178,098

23,078,923

原材料及び貯蔵品

268,275

276,497

その他

962,323

512,991

貸倒引当金

122,423

流動資産合計

43,491,365

47,254,469

固定資産

 

 

有形固定資産

559,618

618,531

無形固定資産

20,720

17,473

投資その他の資産

 

 

その他

1,834,887

1,972,043

貸倒引当金

1,432

3,432

投資その他の資産合計

1,833,455

1,968,611

固定資産合計

2,413,794

2,604,616

資産合計

45,905,159

49,859,086

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11,411,464

10,087,830

短期借入金

4,796,403

10,450,499

1年内償還予定の社債

690,000

660,000

1年内返済予定の長期借入金

2,893,000

2,713,000

未払法人税等

657,103

376,921

その他

459,921

948,945

流動負債合計

20,907,893

25,237,196

固定負債

 

 

社債

1,380,000

1,050,000

長期借入金

9,926,000

9,600,000

退職給付に係る負債

264,053

254,389

資産除去債務

36,064

35,246

その他

606,007

590,821

固定負債合計

12,212,125

11,530,456

負債合計

33,120,018

36,767,653

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,097,534

1,097,534

資本剰余金

1,146,004

1,146,004

利益剰余金

9,806,237

10,356,646

自己株式

107

107

株主資本合計

12,049,669

12,600,078

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

407,723

389,144

繰延ヘッジ損益

26,663

189,166

為替換算調整勘定

265,401

180,429

その他の包括利益累計額合計

699,788

380,407

新株予約権

35,683

110,947

純資産合計

12,785,141

13,091,433

負債純資産合計

45,905,159

49,859,086

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年12月1日

 至 平成29年5月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年12月1日

 至 平成30年5月31日)

売上高

46,478,950

59,164,857

売上原価

43,619,138

56,027,689

売上総利益

2,859,812

3,137,168

販売費及び一般管理費

1,597,796

1,657,483

営業利益

1,262,015

1,479,685

営業外収益

 

 

受取利息

1,996

2,474

受取配当金

4,600

5,033

為替差益

705,352

雑収入

15,287

21,739

営業外収益合計

727,238

29,247

営業外費用

 

 

支払利息

122,256

131,423

支払手数料

77,940

9,975

為替差損

218,890

雑損失

16,076

15,300

営業外費用合計

216,273

375,589

経常利益

1,772,979

1,133,343

特別利益

 

 

固定資産売却益

842

特別利益合計

842

特別損失

 

 

本社移転費用

42,874

特別損失合計

42,874

税金等調整前四半期純利益

1,773,822

1,090,469

法人税等

573,362

354,147

四半期純利益

1,200,460

736,322

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,200,460

736,322

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年12月1日

 至 平成29年5月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年12月1日

 至 平成30年5月31日)

四半期純利益

1,200,460

736,322

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

71,084

18,578

繰延ヘッジ損益

370,179

215,830

為替換算調整勘定

14,022

79,375

持分法適用会社に対する持分相当額

41,518

5,596

その他の包括利益合計

271,598

319,381

四半期包括利益

928,861

416,940

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

928,861

416,940

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年12月1日

 至 平成29年5月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年12月1日

 至 平成30年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,773,822

1,090,469

減価償却費

109,208

98,503

有形固定資産売却損益(△は益)

842

貸倒引当金の増減額(△は減少)

120,423

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

45,735

9,664

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

268,745

受取利息及び受取配当金

6,597

7,508

支払利息

122,256

131,423

売上債権の増減額(△は増加)

957,418

2,055,981

たな卸資産の増減額(△は増加)

5,538,346

1,920,480

仕入債務の増減額(△は減少)

1,633,537

1,274,816

その他

149,343

456,881

小計

3,328,204

3,611,596

利息及び配当金の受取額

6,597

7,508

利息の支払額

127,701

132,529

法人税等の支払額

302,620

651,820

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,751,929

4,388,438

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

24,028

12,015

投資有価証券の取得による支出

3,284

3,348

関係会社株式の取得による支出

49,870

有形固定資産の取得による支出

21,295

34,036

有形固定資産の売却による収入

2,376

無形固定資産の取得による支出

1,783

保険積立金の払戻による収入

97,670

50,000

保険積立金の積立による支出

8,698

8,165

その他

3,849

443

投資活動によるキャッシュ・フロー

13,354

6,530

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

2,493,250

5,656,794

長期借入れによる収入

1,700,000

1,000,000

長期借入金の返済による支出

1,828,342

1,506,000

社債の発行による収入

600,000

社債の償還による支出

380,000

360,000

リース債務の返済による支出

17,649

20,714

自己株式の取得による支出

107

配当金の支払額

156,464

185,912

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,410,687

4,584,166

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,073

29,292

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,361,670

159,904

現金及び現金同等物の期首残高

5,767,802

2,987,552

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,406,131

3,147,457

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して

おります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年12月1日

 至 平成29年5月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年12月1日

 至 平成30年5月31日)

給与手当

522,351千円

547,332千円

発送配達費

156,084

178,878

賞与引当金繰入額

89,572

90,000

退職給付費用

23,867

34,185

役員退職慰労引当金繰入額

24,900

貸倒引当金繰入額

122,423

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年12月1日

至  平成29年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年12月1日

至  平成30年5月31日)

現金及び預金勘定

5,386,805千円

4,178,413千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△980,673

△1,030,955

現金及び現金同等物

4,406,131

3,147,457

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)

1. 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年2月24日

定時株主総会

普通株式

156,464

32

平成28年11月30日

平成29年2月27日

利益剰余金

 

    2. 株主資本の著しい変動

       該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年12月1日 至 平成30年5月31日)

1. 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年2月27日

定時株主総会

普通株式

185,912

38

平成29年11月30日

平成30年2月28日

利益剰余金

 

    2. 株主資本の著しい変動

       該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

     当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

( 自 平成28年12月 1日

 至 平成29年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

( 自 平成29年12月 1日

 至 平成30年5月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

245円52銭

150円50銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,200,460

736,322

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,200,460

736,322

普通株式の期中平均株式数(株)

4,889,470

4,892,444

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

243円52銭

147円33銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

40,249

105,395

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項ありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。