当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」）におけるわが国経済は、米中貿易問題など米国トランプ政権の保護主義的な通商政策の影響が懸念される中、堅調な企業収益を背景にした積極的な研究開発や設備投資により、内需を中心に景気回復の動きを下支えされ、堅調に推移しました。また乳製品業界においては、梅雨明け以降の酷暑や７月に発生した西日本豪雨等の気候により、各メーカーの一部最終製品の販売が伸び悩みましたが、国内生乳生産量の減少傾向の定着による輸入原料へのシフトの流れは継続しました。その結果、当社主力事業の乳原料・チーズ部門の売上高・販売数量はともに第３四半期において過去最高を更新しました。また、アジア事業においても現地市場の堅調な乳製品需要を背景に販売が順調に推移し、売上高・販売数量ともに同じく過去最高となりました。
上記の要因により、食肉加工品部門の売上高・販売数量は減少したものの、当社グループ全体の売上高・販売数量は第３四半期としては過去最高を更新し、売上高は879億43百万円（前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）比20.7％増）、経常利益は19億24百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。
（売上高）
部門別状況につきましては以下のとおりです。
乳原料・チーズ部門
乳原料事業においては、国内における生乳生産量の減少傾向と、それによる輸入乳製品原料に対する需要が継続したことにより、売上高は総じて堅調に推移しました。また新規顧客開拓の一環である飲料および飼料業界向けの販売が増加したことや上半期において前連結会計年度に国内における脱脂粉乳不足のため独立行政法人農畜産業振興機構が行った追加入札の販売が進捗したことにより、売上高が増加しました。また、チーズ事業についても国内市場の旺盛な需要が継続したことにより、販売は順調に推移しました。
この結果、当第３四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は、154,317トン（前年同四半期比25.2％増）売上高も656億68百万円（前年同四半期比33.5％増）となり、ともに過去最高を更新しました。
食肉加工品部門
前年度の第３四半期より一部主要取引先が仕入方針変更を行ったことに伴い、上半期では対前年同期比較で同社向けの販売数量が減少しました。それに対して、仕入・販売ルートの多角化に取り組み、その他の取引先への販売は増加したものの、当第３四半期連結会計期間においては、北米地域における商品の供給量が減少したことなどの影響により、売上高および販売数量はともに伸び悩みました。その結果、当第３四半期の食肉加工品部門の販売数量は、16,505トン（前年同四半期比19.9％減）、売上高は96億７百万円（前年同四半期比19.3％減）となりました。
アジア事業その他
アジア事業の乳原料販売部門においては、引続き堅調な消費市場を背景に、日系企業および現地企業向けともに販売は順調に推移いたしました。長年の営業活動を通じて、品質や納期さらには情報提供など当社グループとの取引に対する信頼度の向上により取引を継続する顧客が拡大しました。特にフィリピンにおいては、乳製品市場拡大や取引先の市場シェア拡大を受けて順調に伸張しました。その結果、同部門の販売数量は38,409トン（前年同四半期比15.8％増）、売上高は104億31百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
アジア事業のチーズ製造販売部門においては、一部低価格帯商品で中国向け販売が競争激化で苦戦する一方、当社の得意とする開発型商品の提案による新規ビジネスも着実に増加しており、シンガポール工場における新規取引先の開拓やタイ工場における直接販売が増加するなど、売上高、販売数量は順調に推移しました。その結果、同部門の販売数量は1,950トン（前年同四半期比8.0％増）、売上高は15億52百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。
以上により、当第３四半期のアジア事業その他の合計売上高は126億67百万円（前年同四半期比7.9％増）となり、過去最高を更新しました。
（売上総利益）
上半期において、チーズの旺盛な需要に対応するため、仕入原価の高い手持ち在庫から販売を行ったことや比較的利益率の低い商品の販売が進んだことにより、利益率は低下しました。それに対して、当第３四半期連結会計期間は逆に仕入原価の低い商品の販売が進んだことにより、利益率は改善傾向にあります。また、事業以外の要素として、当社グループでは後述の通り、売上総利益も為替の影響をうけることになりますが、当第３四半期において、為替相場が概ね円高基調で推移していることもあり、計上される売上原価は減少する傾向にあります。
当社では営業取引において為替リスクを回避するため、外貨仕入額に関し基本的に仕入契約締結時に為替予約を行っております。一方、会計処理における仕入計上は、仕入契約を締結してから一定期間経過した後の船積時に行われますので、円高が進行している場合には、仕入計上時に使用する為替レートが予約レートを下回る（円高）ことになります（＊）。
一方、売上時に認識される売上総利益は、仕入計上レートを使用した売上原価をもとに算出されますが、このときの売上原価は、円高の影響により仕入契約締結時に定めた原価よりも低くなっておりますので、結果として売上総利益は契約時点で定めた利益額よりも大きくなります。以上により当第３四半期の売上総利益は、49億41百万円（前年同四半期比21.9％増）となりました。なお、この営業取引における為替リスクヘッジの効果は、営業外費用の為替差損として計上されることで完了します。
＊「外貨建取引等会計処理基準」において、外貨建て仕入は、当該取引発生時の為替レートにより計上されます。また、当社は「金融商品に関する会計基準」における原則的なヘッジ会計を適用しており、特例としての振当処理は行っておりません。
（販売費及び一般管理費）
業容拡大に伴う人件費の増加や販売数量の増加に伴う物流費の増加等により、25億67百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
（営業利益）
上記の結果、営業利益は23億73百万円（前年同期比44.0％増）となりました。
（経常利益）
当第３四半期は、為替相場が概ね円高基調で推移したことから、為替ヘッジ効果による為替差損が営業外費用として先行して計上されております。これらの要因等により、為替リスクヘッジ取引に伴う為替差損が２億55百万円（前年同四半期は９億25百万円の為替差益）となり、経常利益は19億24百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
法人税等５億91百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億91百万円（前年同四半期比17.9％減）となりました。
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載は省略しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ63億１百万円増加し、522億７百万円となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ62億20百万円増加し、
497億11百万円となりました。主な要因は受取手形及び売掛金、商品及び製品がそれぞれ増加したこと等によるものとなります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ81百万円増加し、
24億95百万円となりました。主な要因は、本社移転に伴いその他に含まれる敷金が増加したこと等によるものとなります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ63億16百万円増加し、
272億24百万円となりました。主な要因は、売上高増加に伴う運転資金の増加により、短期借入金が増加したこと等によるものとなります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ10億74百万円減少し、
111億38百万円となりました。主な要因は、社債、長期借入金がそれぞれ減少したこと等によるものとなります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ10億59百万円増加し、
138億44百万円となりました。主な要因は、その他の包括利益累計額が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等によるものとなります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当する事項はありません。