第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）

に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年12月１日から2018年11月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（2017年12月１日から2018年11月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の

内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人や開示資料制作支援会社が

主催するセミナー等への参加、または、会計、税務専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2017年11月30日）	当連結会計年度 （2018年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 4,006,492	※２ 4,929,650
受取手形及び売掛金	17,198,599	15,873,058
商品及び製品	21,178,098	24,873,243
原材料及び貯蔵品	268,275	343,019
繰延税金資産	139,451	101,241
その他	822,871	321,616
貸倒引当金	△122,423	△3,432
流動資産合計	43,491,365	46,438,398
固定資産
有形固定資産
建物	554,025	652,506
減価償却累計額	△348,980	△402,027
建物（純額）	205,045	250,478
機械装置及び運搬具	618,025	651,780
減価償却累計額	△354,809	△431,249
機械装置及び運搬具（純額）	263,216	220,531
リース資産	156,097	156,097
減価償却累計額	△83,158	△114,378
リース資産（純額）	72,938	41,719
建設仮勘定	7,228	51,980
その他	71,041	78,978
減価償却累計額	△59,851	△46,433
その他（純額）	11,189	32,545
有形固定資産合計	559,618	597,255
無形固定資産
ソフトウエア	19,662	38,543
その他	1,057	909
無形固定資産合計	20,720	39,453
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 998,428	※１ 888,578
繰延税金資産	101,660	116,725
その他	734,798	915,138
貸倒引当金	△1,432	△3,432
投資その他の資産合計	1,833,455	1,917,011
固定資産合計	2,413,794	2,553,720
資産合計	45,905,159	48,992,119

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2017年11月30日）	当連結会計年度 （2018年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	11,411,464	11,173,812
短期借入金	4,796,403	8,686,000
1年内償還予定の社債	690,000	660,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,893,000	※２ 2,333,000
未払法人税等	657,103	397,158
その他	459,921	729,519
流動負債合計	20,907,893	23,979,490
固定負債
社債	1,380,000	720,000
長期借入金	※２ 9,926,000	※２ 8,493,000
繰延税金負債	90,993	71,872
退職給付に係る負債	264,053	278,835
資産除去債務	36,064	35,509
その他	515,014	981,882
固定負債合計	12,212,125	10,581,099
負債合計	33,120,018	34,560,590
純資産の部
株主資本
資本金	1,097,534	1,100,954
資本剰余金	1,146,004	1,149,424
利益剰余金	9,806,237	11,404,525
自己株式	△107	△107
株主資本合計	12,049,669	13,654,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	407,723	345,249
繰延ヘッジ損益	26,663	62,867
為替換算調整勘定	265,401	257,668
その他の包括利益累計額合計	699,788	665,784
新株予約権	35,683	110,947
純資産合計	12,785,141	14,431,529
負債純資産合計	45,905,159	48,992,119

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2016年12月１日 　至　2017年11月30日)	当連結会計年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)
売上高	101,334,802	115,440,661
売上原価	※１ 95,947,965	※１ 108,929,767
売上総利益	5,386,836	6,510,894
販売費及び一般管理費	※２ 3,463,099	※２ 3,501,690
営業利益	1,923,737	3,009,204
営業外収益
受取利息	4,372	5,746
受取配当金	10,394	11,211
持分法による投資利益	65	7,434
保険返戻金	12,136	6,210
為替差益	1,158,541	－
雑収入	15,486	16,149
営業外収益合計	1,200,995	46,751
営業外費用
支払利息	248,481	258,387
支払手数料	313,838	19,381
為替差損	－	135,178
雑損失	39,910	30,457
営業外費用合計	602,230	443,406
経常利益	2,522,502	2,612,549
特別利益
固定資産売却益	※３ 854	※３ 2,699
特別利益合計	854	2,699
特別損失
本社移転費用	－	42,874
特別損失合計	－	42,874
税金等調整前当期純利益	2,523,356	2,572,374
法人税、住民税及び事業税	855,183	761,116
法人税等調整額	△87,024	27,057
法人税等合計	768,159	788,173
当期純利益	1,755,197	1,784,201
親会社株主に帰属する当期純利益	1,755,197	1,784,201

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2016年12月１日 　至　2017年11月30日)	当連結会計年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)
当期純利益	1,755,197	1,784,201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	106,527	△62,474
繰延ヘッジ損益	△423,293	36,203
為替換算調整勘定	44,905	△3,370
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,501	△4,363
その他の包括利益合計	※１,※２ △273,362	※１,※２ △34,004
包括利益	1,481,834	1,750,196
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,481,834	1,750,196
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,094,969	1,143,439	8,207,504	－	10,445,913
当期変動額
新株の発行	2,565	2,565			5,130
剰余金の配当			△156,464		△156,464
親会社株主に帰属する当期純利益			1,755,197		1,755,197
自己株式の取得				△107	△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,565	2,565	1,598,733	△107	1,603,755
当期末残高	1,097,534	1,146,004	9,806,237	△107	12,049,669

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	301,195	449,957	221,997	973,151	－	11,419,064
当期変動額
新株の発行						5,130
剰余金の配当						△156,464
親会社株主に帰属する当期純利益						1,755,197
自己株式の取得						△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	106,527	△423,293	43,403	△273,362	35,683	△237,679
当期変動額合計	106,527	△423,293	43,403	△273,362	35,683	1,366,076
当期末残高	407,723	26,663	265,401	699,788	35,683	12,785,141

当連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,097,534	1,146,004	9,806,237	△107	12,049,669
当期変動額
新株の発行	3,420	3,420			6,840
剰余金の配当			△185,912		△185,912
親会社株主に帰属する当期純利益			1,784,201		1,784,201
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,420	3,420	1,598,288	－	1,605,128
当期末残高	1,100,954	1,149,424	11,404,525	△107	13,654,797

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	407,723	26,663	265,401	699,788	35,683	12,785,141
当期変動額
新株の発行						6,840
剰余金の配当						△185,912
親会社株主に帰属する当期純利益						1,784,201
自己株式の取得						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△62,474	36,203	△7,733	△34,004	75,264	41,259
当期変動額合計	△62,474	36,203	△7,733	△34,004	75,264	1,646,387
当期末残高	345,249	62,867	257,668	665,784	110,947	14,431,529

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2016年12月１日 　至　2017年11月30日)	当連結会計年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,523,356	2,572,374
減価償却費	225,587	211,557
有形固定資産売却損益（△は益）	△854	△2,699
貸倒引当金の増減額（△は減少）	122,423	△117,022
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△268,745	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△33,019	14,782
受取利息及び受取配当金	△14,766	△16,958
支払利息	248,481	258,387
売上債権の増減額（△は増加）	△2,898,662	1,342,249
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,328,991	△3,768,083
仕入債務の増減額（△は減少）	4,511,138	△240,759
その他	△400,806	1,385,903
小計	△4,314,857	1,639,733
利息及び配当金の受取額	14,766	16,958
利息の支払額	△257,211	△259,731
法人税等の支払額	△491,186	△1,040,615
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,048,488	356,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△12,295	△533,569
投資有価証券の取得による支出	△7,276	△7,504
関係会社株式の取得による支出	△49,526	－
有形固定資産の取得による支出	△63,208	△268,089
有形固定資産の売却による収入	3,033	7,236
無形固定資産の取得による支出	△8,856	△28,086
ゴルフ会員権の取得による支出	△15,925	△1,400
ゴルフ会員権の売却による収入	4,610	－
保険積立金の払戻による収入	107,671	54,560
保険積立金の積立による支出	△92,543	△89,568
その他	△3,148	2,513
投資活動によるキャッシュ・フロー	△137,465	△863,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	4,579,789	3,892,775
長期借入れによる収入	1,800,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△3,664,072	△2,993,000
社債の発行による収入	600,000	－
社債の償還による支出	△740,000	△690,000
自己株式の取得による支出	△107	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	5,130	6,840
リース債務の返済による支出	△39,287	△40,994
配当金の支払額	△156,464	△185,912
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,384,988	989,708
現金及び現金同等物に係る換算差額	20,714	7,443
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,780,249	489,587
現金及び現金同等物の期首残高	5,767,802	2,987,552
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,987,552	※ 3,477,140

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

LACTO ASIA PTE LTD.

LACTO USA INC.

LACTO OCEANIA PTY LTD.

LACTO EUROPE B.V.

LACTO ASIA (M) SDN BHD.

FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.

LACTO SHANGHAI CO., LTD.

２．持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用の関連会社の数　1社

PT. PACIFIC LACTO JAYA

(２）持分法適用会社のPT. PACIFIC LACTO JAYAの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に

当たっては、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、LACTO SHANGHAI CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に

当たっては、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

個別法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日

以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備

および構築物は定額法を採用しております。

主な耐用年数については以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　　　　３～22年

　　　機械装置及び運搬具　　　　　５～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており

ます。

ハ　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付に係る負債の見込額に

基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付に係る負債は、簡便法（退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額から、

中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除する方法）によっております。

(５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として

処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に

換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替

換算調整勘定に含めて計上しております。

(６）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　為替予約、金利スワップ、金利キャップについては、繰延ヘッジ処理によっておりますが、

特例処理の要件を満たしている金利スワップおよび金利キャップに関しましては、特例処理を採用

しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、金利キャップ

　　ヘッジ対象…外貨建債権・債務、借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

　社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によりリスクを回避するためにデリバティブ

取引を利用しており、投機目的のものはありません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しており

ます。

(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少

なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、

当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約か生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代表的な取り扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年11月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「持分法による投資利

益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、独立掲記することとしておりま

す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた65千円

は、「持分法による投資利益」65千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年11月30日）	当連結会計年度 （2018年11月30日）
投資有価証券(株式)	119,829千円	93,605千円

※２　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年11月30日）	当連結会計年度 （2018年11月30日）
現金及び預金	197,968千円	197,969千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年11月30日）	当連結会計年度 （2018年11月30日）
長期借入金	3,130,000千円	2,710,000千円

　　　　　（注）長期借入金には１年内返済予定額を含んでおります。

　３　コミットメントライン契約

　当社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関との間で、コミットメントライン契約を締結して

おります。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年11月30日）	当連結会計年度 （2018年11月30日）
コミットメントラインの総額	15,000,000千円	15,000,000千円
借入実行残高	－	7,500,000
借入未実行残高	15,000,000	7,500,000

（連結損益計算書関係）

※１　商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2016年12月１日 　　至　2017年11月30日）	当連結会計年度 （自　2017年12月１日 　　至　2018年11月30日）
39,226千円	18,405千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年12月１日 　　至　2017年11月30日）	当連結会計年度 （自　2017年12月１日 　　至　2018年11月30日）
給与手当	1,066,936千円	1,112,374千円
発送配達費	345,995	362,582
退職給付費用	38,583	60,742
貸倒引当金繰入額	122,423	△119,022
役員退職慰労引当金繰入額	24,900	-

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年12月１日 至　2017年11月30日）	当連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）
車両運搬具	854千円	2,699千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2016年12月１日 至　2017年11月30日）	当連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	152,486千円	△89,340千円
組替調整額	－	－
計	152,486	△89,340
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	583,712	△15,368
組替調整額	△1,192,086	62,964
計	△608,373	47,595
為替換算調整勘定：
当期発生額	44,905	△3,370
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,501	△4,363
税効果調整前合計	△412,483	△49,477
税効果額	139,121	15,473
その他の包括利益合計	△273,362	△34,004

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年12月１日 至　2017年11月30日）	当連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	152,486千円	△89,340千円
税効果額	△45,958	26,865
税効果調整後	106,527	△62,474
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△608,373	47,595
税効果額	185,079	△11,392
税効果調整後	△423,293	36,203
為替換算調整勘定：
税効果調整前	44,905	△3,370
税効果額	－	－
税効果調整後	44,905	△3,370
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	△1,501	△4,363
税効果額	－	－
税効果調整後	△1,501	△4,363
その他の包括利益合計
税効果調整前	△412,483	△49,477
税効果額	139,121	15,473
税効果調整後	△273,362	△34,004

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）1	4,889,500	3,000	－	4,892,500
合計	4,889,500	3,000	－	4,892,500
自己株式
普通株式（注）2	－	56	－	56
合計	－	56	－	56

（注）1.普通株式の発行済株式数3,000株の増加は、新株予約権の行使による新株発行によるものです。

　　　2.普通株式の自己株式の株式数56株の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年２月24日 定時株主総会	普通株式	156,464	32	2016年11月30日	2017年２月27日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年２月27日 定時株主総会	普通株式	185,912	利益剰余金	38	2017年11月30日	2018年２月28日

当連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）1	4,892,500	4,000	－	4,896,500
合計	4,892,500	4,000	－	4,896,500
自己株式
普通株式	56	－	－	56
合計	56	－	－	56

（注）1.普通株式の発行済株式数4,000株の増加は、新株予約権の行使による新株発行によるものです。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内容	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	110,947
合計		－	－	－	－	－	110,947

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年２月27日 定時株主総会	普通株式	185,912	38	2017年11月30日	2018年２月28日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年２月26日 定時株主総会	普通株式	195,857	利益剰余金	40	2018年11月30日	2019年２月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2016年12月１日 至　2017年11月30日）	当連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）
現金及び預金勘定	4,006,492千円	4,929,650千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,018,940	△1,452,509
現金及び現金同等物	2,987,552	3,477,140

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主としてタイ国におけるチーズ製造加工設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却

資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは主に乳原料・チーズおよび食肉加工品の仕入・販売事業を行うため、必要な運転資金

（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。デリバティブは、営業債権、債務の発生にともなう

為替変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針

であります。

(２）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は市場

価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒され

ております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、経常的

に発生する運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており

ますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を

図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しており

ます。デリバティブ取引は、変動金利の借入金、外貨建て営業債務等に係る金利変動リスク、為替変動

リスクをヘッジするための金利スワップ取引、金利キャップ取引、為替予約取引等であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ

いては、前述の「４.会計方針に関する事項」に記載されている「（６）重要なヘッジ会計の方法」を

ご覧下さい。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　　当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高確認を行うとともに取引信用保険を付保

　するなどリスクの低減化を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則とし

　て先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社グループでは、借入金に係る支払金利の

　変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、

　主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社グループは各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新し、流動性リスク

　を管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された

価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件

等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引

関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に

係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を

把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	4,006,492	4,006,492	－
(２）受取手形及び売掛金	17,198,599	17,198,599	－
(３）投資有価証券	867,304	867,304	－
資産計	22,072,397	22,072,397	－
(１）買掛金	11,411,464	11,411,464	－
(２）短期借入金	4,796,403	4,796,403	－
(３）１年内償還予定の社債	690,000	690,350	350
(４）１年内返済予定の長期借入金	2,893,000	3,054,856	161,856
(５）未払法人税等	657,103	657,103	－
(６）社債	1,380,000	1,347,801	△32,198
(７）長期借入金	9,926,000	9,901,564	△24,435
負債計	31,753,971	31,859,543	105,572
デリバティブ取引(*１)	51,879	51,879	－

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては△で示しております。

当連結会計年度（2018年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	4,929,650	4,929,650	－
(２）受取手形及び売掛金	15,873,058	15,873,058	－
(３）投資有価証券	783,678	783,678	－
資産計	21,586,386	21,586,386	－
(１）買掛金	11,173,812	11,173,812	－
(２）短期借入金	8,686,000	8,686,000	－
(３）１年内償還予定の社債	660,000	657,579	△2,420
(４）１年内返済予定の長期借入金	2,333,000	2,454,355	121,355
(５）未払法人税等	397,158	397,158	－
(６）社債	720,000	702,122	△17,877
(７）長期借入金	8,493,000	8,414,137	△78,862
負債計	32,462,970	32,485,165	22,195
デリバティブ取引(*１)	84,686	84,686	－

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

よっております。

(３)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等

から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項

「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(１)買掛金、(２)短期借入金、(５)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

よっております。

(３)１年内償還予定の社債、(４)１年内返済予定の長期借入金、(６)社債、(７)長期借入金

　これらの時価は、元金利の合計金額を同様の新規借入および新規発行を行った場合に想定される利率で割り

引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2017年11月30日）	当連結会計年度 （2018年11月30日）
非上場株式	11,295	11,295
関係会社株式	119,829	93,605

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「(３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,006,492	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,198,599	－	－	－
合計	21,205,092	－	－	－

当連結会計年度（2018年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,929,650	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,873,058	－	－	－
合計	20,802,708	－	－	－

４．短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,796,403	－	－	－	－	－
社債	690,000	660,000	450,000	270,000	－	－
長期借入金	2,893,000	2,133,000	5,843,000	1,380,000	170,000	400,000
合計	8,379,403	2,793,000	6,293,000	1,650,000	170,000	400,000

当連結会計年度（2018年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	8,686,000	－	－	－	－	－
社債	660,000	450,000	270,000	－	－	－
長期借入金	2,333,000	6,043,000	1,580,000	370,000	100,000	400,000
合計	11,679,000	6,493,000	1,850,000	370,000	100,000	400,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１）株式	867,304	281,802	585,501
	(２）その他	－	－	－
	小計	867,304	281,802	585,501
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１）株式	－	－	－
	(２）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		867,304	281,802	585,501

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11,295千円）については、市場価格がなく、時価を把握する

ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１）株式	777,661	281,317	496,343
	(２）その他	－	－	－
	小計	777,661	281,317	496,343
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１）株式	6,017	6,199	△182
	(２）その他	－	－	－
	小計	6,017	6,199	△182
合計		783,678	287,516	496,161

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11,295千円）については、市場価格がなく、時価を把握する

ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2017年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約買建 米ドル ユーロ 豪ドル その他	買掛金	10,994,048 3,580,224 1,872,847 50,329	－ － － －	45,710 18,123 △1,704 4,188
原則的処理方法	為替予約売建 米ドル ユーロ その他	売掛金	645,479 11,553 156,361	－ － －	△2,390 △634 △11,412
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 （支払固定・受取変動）	支払利息	9,776,000	7,729,000	(注）
合計			27,086,845	7,729,000	51,879

　（注）　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2018年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約買建 米ドル ユーロ 豪ドル その他	買掛金	7,503,390 4,551,599 1,224.326 49,525	－ － － －	94,605 21,791 18,996 323
原則的処理方法	為替予約売建 米ドル ユーロ その他	売掛金	1,356,967 363,146 146,995	－ － －	△36,334 △1,247 △13,449
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 （支払固定・受取変動）	支払利息	7,729,000	6,150,000	(注）
合計			22,924,951	6,150,000	84,686

　（注）　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債

および退職給付費用を計算しております。

なお、子会社において退職給付制度はありません。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年12月１日 至　2017年11月30日）	当連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	297,072千円	264,053千円
退職給付費用	38,583	60,742
退職給付の支払額	△61,859	△35,482
中小企業退職金共済制度への拠出額	△18,261	△20,227
その他	8,518	9,749
退職給付に係る負債の期末残高	264,053	278,835

(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および

退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2017年11月30日）	当連結会計年度 （2018年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	438,510千円	465,622千円
年金資産（注）	△174,456	△186,786
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	264,053	278,835
（注）中小企業退職金共済制度により支給される金額
退職給付に係る負債	264,053	278,835
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	264,053	278,835

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 38,583千円 当連結会計年度 60,742千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

		前連結会計年度 （2017年11月30日）	当連結会計年度 （2018年11月30日）
	販売費及び一般管理費（株式報酬費用）	35,683千円	75,264千円

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

		2014年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
	付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社子会社の代表取締役社長　１名 当社子会社の取締役　２名 当社従業員　74名	当社取締役　４名	当社取締役　４名
	株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式  104,000株	普通株式　23,600株	普通株式　24,000株
	付与日	2014年７月31日	2017年３月15日	2018年３月15日
	権利確定条件	－	－	－
	対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
	権利行使期間	自2016年６月17日  至2024年２月24日	自2017年３月16日  至2047年３月15日	自2018年３月16日  至2048年３月15日

（注）１.株式数に換算して記載しております。

なお、2015年２月25日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２.2014年ストック・オプションの権利行使条件は以下のとおりであります。

①権利行使時において、当社の取締役または従業員であること。

②権利行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場していること。

③その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結された「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３.2017年および2018年のストック・オプションの権利行使条件は以下のとおりであります。

①新株予約権者は、当社又は子会社の取締役、執行役員、監査役及び相談役のいずれかの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができるものとする。

②その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結された「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2018年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション

の数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		2014年ストック・オプション （注）	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
	権利確定前       （株）
	前連結会計年度末	―	―	―
	付与	―	―	24,000
	失効	―	―	―
	権利確定	―	―	24,000
	未確定残	―	―	―
	権利確定後       （株）
	前連結会計年度末	95,000	23,600	―
	権利確定	―	―	24,000
	権利行使	4,000	―	―
	失効	1,000	―	―
	未行使残	90,000	23,600	24,000

　　　（注）2015年２月25日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して

　　　　記載しております。

②単価情報

		2014年ストック・ オプション（注）	2017年ストック・ オプション	2018年ストック・ オプション
	権利行使価格            （円）	1,710	1	1
	行使時平均株価          （円）	5,015	―	―
	付与日における公正な評価単価                          （円）	―	1,512	3,136

　　　（注）2015年２月25日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して

　　　　記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）2014年ストック・オプション

本ストック・オプションを付与した時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプション

の公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。

　単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定して

おります。当社株式の評価方法は、純資産価額に基づく方法によっております。

（２）2017年ストック・オプション

本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①　使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

　②　主な基礎数値及び見積方法

	2017年ストック・オプション
株価変動性（注）1	28.76％
予想残存期間（注）2	15年
予想配当（注）3	31円/株
無リスク利子率（注）4	0.38％

（注）１.　上場後２年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均に基いております。

２.　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使

されるものと推定して見積もっております。

３.　2015年11月期及び2016年11月期の配当実績の単純平均値によっております。

４.　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

（３）2018年ストック・オプション

本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①　使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

　②　主な基礎数値及び見積方法

	2018年ストック・オプション
株価変動性（注）1	44.24％
予想残存期間（注）2	15年
予想配当（注）3	32.5円/株
無リスク利子率（注）4	0.27％

（注）１.　2015年８月24日～2018年３月15日の株価実績に基づき算定しております。

２.　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使

されるものと推定して見積もっております。

３.　2016年11月期及び2017年11月期の配当実績の単純平均値によっております。（ただし、2017年11月期

の第一部銘柄指定記念配当５円は除く）

４.　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して

おります。

 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的

 　価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的

 　価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　        　　　　562,500千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日　　　　 13,220千円

　　における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年11月30日）	当連結会計年度 （2018年11月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	31,477千円	21,434千円
未払賞与等（社会保険料含む）	53,679	48,506
たな卸資産未実現利益	22,844	30,467
繰越欠損金	54,694	112,776
その他	50,022	27,981
小計	212,717	241,165
評価性引当額	△54,694	△112,776
計	158,022	128,389
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	△15,754	△27,147
その他	△2,816	－
計	△18,570	△27,147
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	762	680
退職給付に係る負債	80,853	85,379
新株予約権	10,926	33,972
長期未払金	107,815	107,815
その他	11,610	8,111
計	211,967	235,959
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△177,778	△150,912
在外子会社加速度償却	△22,767	△24,269
その他	△754	△15,924
計	△201,300	△191,106
繰延税金資産(負債)の純額	150,118	146,095

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の

　　原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2017年11月30日）	当連結会計年度 （2018年11月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５ 以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５ 以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：千円）

日本	アジア地域	その他	合計
85,417,804	15,910,673	6,324	101,334,802

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	シンガポール	タイ	その他	合計
11,799	247,908	278,546	21,364	559,618

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載は

省略しております。

当連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：千円）

日本	アジア地域	その他	合計
98,483,052	16,945,410	12,198	115,440,661

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	シンガポール	タイ	その他	合計
128,538	193,181	257,219	18,315	597,255

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載は

省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2016年12月１日 至　2017年11月30日）	当連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）
１株当たり純資産額	2,605.95円	2,924.69円
１株当たり当期純利益金額	358.96円	364.62円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	354.31円	356.97円

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年12月１日 至　2017年11月30日）	当連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,755,197	1,784,201
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（千円）	1,755,197	1,784,201
普通株式の期中平均株式数（株）	4,889,689	4,893,367
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	64,212	104,835
（うち新株予約権（株））	64,212	104,835
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額の算定に含めなかっ た潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2019年1月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年2月26日開催の第21期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認可決されました。

１．本制度の導入目的等

（１）本制度の導入目的

　本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

（２）本制度の導入条件

　本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき承認可決されることが条件となっておりました。

　なお、2015年2月25日開催の第17期定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額400百万円以内、また、2017年2月24日開催の第19期定時株主総会において、当社の取締役に対するストック・オプション報酬は年額100百万円以内とご承認をいただいております。本株主総会では、現行のストック・オプション報酬を廃止し、同制度に代えて、新たに当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を同額設定することにつきましても、承認可決されております。

２．本制度の概要

　対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年10,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

　また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

（自己株式の取得）

当社は、2019年1月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己の株式を取得することを決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策を実施するために自己株式の取得を行うものです。

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類　　普通株式

（２）取得する株式の総数　　10,000株

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.20％）

（３）株式の取得価額の総額　100百万円（上限とする）

（４）取得する期間　　　　　2019年1月16日～2019年7月15日

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2019年２月18日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議しました。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　2019年４月30日（火）（当日は祝日のため、実質的には2019年４月26日（金））を基準日として、同日の最終株式名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割します。

（２）分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　4,896,500株

　株式分割により増加する株式数　　4,896,500株

　株式分割後の発行済株式総数　　　9,793,000株

　株式分割後の発行可能株式総数　 39,116,000株

（注）株式分割前の発行済株式総数、株式分割により増加する株式数及び株式分割後の発行済株式総数については、今後新株予約権の行使により発行される株式によって、株式数が変更される可能性があります。

（３）分割の日程

　基準日広告日　　　2019年４月11日

　基準日（※）　　　2019年４月30日

　効力発生日　　　　2019年５月１日

　※基準日当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年４月26日（金）となります。

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2016年12月１日  至　2017年11月30日)	当連結会計年度 (自　2017年12月１日  至　2018年11月30日)
１株当たり純資産金額	1,302円97銭	1,462円35銭
１株当たり当期純利益	179円48銭	182円31銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	177円15銭	178円48銭

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年５月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式数を変更します。

（２）定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当社の発行可能株式数は 　　　　19,558,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当社の発行可能株式数は 　　　　39,116,000株とする。

（３）定款変更の日程

　効力発生日　　　　2019年５月１日

４．その他

（１）資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価格の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価格を2019年５月１日以降、以下のとおり調整します。

	取締役会決議日	調整前行使価格	調整後行使価格
第１回新株予約権	2014年６月16日	1,710円	855円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱ラクト・ジャパン	㈱三菱ＵＦＪ銀行・東京信用保証協会共同保証付分割譲渡制限特約付第29回無担保社債	2014年 ６月30日	80,000 (40,000)	40,000 (40,000)	0.53	無担保	2019年 ６月28日
㈱ラクト・ジャパン	㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第28回無担保社債	2013年 ３月15日	30,000 (30,000)	－ (－)	0.43	無担保	2018年 ３月15日
㈱ラクト・ジャパン	㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第30回無担保社債	2014年 12月25日	280,000 (140,000)	140,000 (140,000)	0.34	無担保	2019年 ９月13日
㈱ラクト・ジャパン	㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第31回無担保社債	2015年 ３月27日	150,000 (60,000)	90,000 (60,000)	0.40	無担保	2020年 ３月13日
㈱ラクト・ジャパン	㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第32回無担保社債	2016年 ３月31日	350,000 (100,000)	250,000 (100,000)	0.19	無担保	2021年 ３月31日
㈱ラクト・ジャパン	㈱みずほ銀行保証付および適格機関投資家限定第33回無担保社債	2016年 ３月31日	350,000 (100,000)	250,000 (100,000)	0.16	無担保	2021年 ３月31日
㈱ラクト・ジャパン	適格機関投資家限定第34回無担保社債	2016年 ３月31日	350,000 (100,000)	250,000 (100,000)	0.25	無担保	2021年 ３月31日
㈱ラクト・ジャパン	㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第35回無担保社債	2016年 12月30日	480,000 (120,000)	360,000 (120,000)	0.21	無担保	2021年 ９月30日
合計	－	－	2,070,000 (690,000)	1,380,000 (660,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
660,000	450,000	270,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,796,403	8,686,000	0.46	－
１年内返済予定の長期借入金	2,893,000	2,333,000	1.51	－
１年内に返済予定のリース債務	38,283	36,974	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	9,926,000	8,493,000	1.51	2019年～ 2026年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	54,990	19,979	－	2019年～ 2022年
合計	17,708,678	19,568,953	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．１年内返済予定のリース債務は連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しております。

４．リース債務（１年内返済予定のものを除く。）は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて

　　表示しております。

５．長期借入金およびリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は

　　以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	6,043,000	1,580,000	370,000	100,000
リース債務	15,318	3,094	1,094	470

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および

当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の

２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	29,461,605	59,164,857	87,943,037	115,440,661
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	745,760	1,090,469	1,883,132	2,572,374
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	493,189	736,322	1,291,244	1,784,201
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	100.81	150.50	263.91	364.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	100.81	49.70	113.41	100.70