２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年11月30日）	当事業年度 （2018年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,838,066	※１ 3,442,362
受取手形	13,652	18,372
売掛金	※２ 15,552,857	※２ 14,317,960
商品	20,927,044	24,810,654
前渡金	56,194	－
前払費用	75,569	68,877
繰延税金資産	113,462	65,554
その他	809,518	197,978
貸倒引当金	△122,423	－
流動資産合計	40,263,941	42,921,758
固定資産
有形固定資産
建物	36,280	105,487
減価償却累計額	△30,776	△4,074
建物（純額）	5,504	101,412
機械及び装置	10,326	10,326
減価償却累計額	△10,325	△10,325
機械及び装置（純額）	0	0
工具、器具及び備品	51,781	58,237
減価償却累計額	△46,363	△31,287
工具、器具及び備品（純額）	5,418	26,950
リース資産	3,506	3,506
減価償却累計額	△2,629	△3,331
リース資産（純額）	876	175
有形固定資産合計	11,799	128,538
無形固定資産
ソフトウエア	19,567	38,021
商標権	1,041	905
その他	16	4
無形固定資産合計	20,624	38,931
投資その他の資産
投資有価証券	551,425	548,641
関係会社株式	1,783,884	1,783,884
出資金	0	0
長期前払費用	1,734	1,563
繰延税金資産	100,897	116,045
その他	674,100	1,020,626
貸倒引当金	△1,432	△3,432
投資その他の資産合計	3,110,610	3,467,329
固定資産合計	3,143,034	3,634,799
資産合計	43,406,975	46,556,557

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年11月30日）	当事業年度 （2018年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 10,676,695	※２ 10,580,032
短期借入金	4,600,000	8,600,000
1年内償還予定の社債	690,000	660,000
1年内返済予定の長期借入金	2,893,000	2,333,000
前受金	9,172	2,089
未払金	81,973	73,006
未払費用	228,760	301,302
未払法人税等	583,027	312,330
預り金	13,181	14,520
その他	762	202,432
流動負債合計	19,776,573	23,078,714
固定負債
社債	1,380,000	720,000
長期借入金	9,926,000	8,493,000
退職給付引当金	264,053	278,835
その他	455,291	955,107
固定負債合計	12,025,345	10,446,943
負債合計	31,801,918	33,525,657
純資産の部
株主資本
資本金	1,097,534	1,100,954
資本剰余金
資本準備金	937,574	940,994
その他資本剰余金	208,429	208,429
資本剰余金合計	1,146,004	1,149,424
利益剰余金
利益準備金	10,766	10,766
その他利益剰余金
別途積立金	50,000	50,000
繰越利益剰余金	8,991,767	10,316,431
利益剰余金合計	9,052,533	10,377,197
自己株式	△107	△107
株主資本合計	11,295,965	12,627,468
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	238,110	230,972
繰延ヘッジ損益	35,297	61,511
評価・換算差額等合計	273,408	292,483
新株予約権	35,683	110,947
純資産合計	11,605,056	13,030,899
負債純資産合計	43,406,975	46,556,557

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2016年12月１日 　至　2017年11月30日)	当事業年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)
売上高	85,724,827	98,422,498
売上原価
商品期首たな卸高	12,459,733	20,927,044
当期商品仕入高	89,895,957	96,973,613
合計	102,355,690	117,900,657
商品期末たな卸高	※１ 20,927,044	※１ 24,810,654
商品売上原価	81,428,645	93,090,003
売上総利益	4,296,181	5,332,495
販売費及び一般管理費	※２ 2,740,178	※２ 2,729,620
営業利益	1,556,003	2,602,874
営業外収益
受取利息	3,833	7,074
受取配当金	6,098	6,643
為替差益	1,171,615	－
保険返戻金	12,136	6,210
雑収入	9,943	11,786
営業外収益合計	1,203,626	31,714
営業外費用
支払利息	232,647	243,929
社債利息	6,250	4,297
支払手数料	313,838	19,381
為替差損	－	98,630
雑損失	33,041	29,117
営業外費用合計	585,777	395,357
経常利益	2,173,852	2,239,231
特別損失
本社移転費用	－	42,874
特別損失合計	－	42,874
税引前当期純利益	2,173,852	2,196,357
法人税、住民税及び事業税	765,000	661,263
法人税等調整額	△88,544	24,517
法人税等合計	676,455	685,780
当期純利益	1,497,397	1,510,576

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

									（単位	:千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,094,969	935,009	208,429	1,143,439	10,766	50,000	7,650,834	7,711,600	－	9,950,009
当期変動額
新株の発行	2,565	2,565		2,565						5,130
剰余金の配当							△156,464	△156,464		△156,464
当期純利益							1,497,397	1,497,397		1,497,397
自己株式の取得									△107	△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,565	2,565	－	2,565	－	－	1,340,933	1,340,933	△107	1,345,955
当期末残高	1,097,534	937,574	208,429	1,146,004	10,766	50,000	8,991,767	9,052,533	△107	11,295,965

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	214,321	449,957	664,279	－	10,614,288
当期変動額
新株の発行					5,130
剰余金の配当					△156,464
当期純利益					1,497,397
自己株式の取得					△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23,789	△414,660	△390,870	35,683	△355,187
当期変動額合計	23,789	△414,660	△390,870	35,683	990,767
当期末残高	238,110	35,297	273,408	35,683	11,605,056

当事業年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

									（単位	:千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,097,534	937,574	208,429	1,146,004	10,766	50,000	8,991,767	9,052,533	△107	11,295,965
当期変動額
新株の発行	3,420	3,420		3,420						6,840
剰余金の配当							△185,912	△185,912		△185,912
当期純利益							1,510,576	1,510,576		1,510,576
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,420	3,420	－	3,420	－	－	1,324,663	1,324,663	－	1,331,503
当期末残高	1,100,954	940,994	208,429	1,149,424	10,766	50,000	10,316,431	10,377,197	△107	12,627,468

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	238,110	35,297	273,408	35,683	11,605,056
当期変動額
新株の発行					6,840
剰余金の配当					△185,912
当期純利益					1,510,576
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,138	26,213	19,075	75,264	94,339
当期変動額合計	△7,138	26,213	19,075	75,264	1,425,843
当期末残高	230,972	61,511	292,483	110,947	13,030,899

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(１）子会社株式および関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(２）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準および評価方法

(１）デリバティブ

　取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(２）運用目的の金銭の信託

　該当事項はありません。

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

　個別法による原価法を採用しております。

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び

に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。

　主な耐用年数については以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　　３～22年

　機械及び装置　　　　　　　　　　10年

　工具、器具及び備品　　　　　４～15年

(２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を

　採用しております。

(３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

　おります。

６．引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債

　権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額

　に基づき計上することとしております。

７．ヘッジ会計の方法

(１）ヘッジ会計の方法

　　為替予約、金利スワップ、金利キャップについては、繰延ヘッジ処理によっておりますが、

　　特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しましては、特例処理を採用しております。

(２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　　　　　　　　　　ヘッジ対象

　　為替予約　　　　　　　　　　　外貨建債権・債務

　　　金利スワップ　　　　　　　　　借入金の利息

　　　金利キャップ　　　　　　　　　借入金の利息

(３）ヘッジ方針

　　社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引

　　を利用しており、投機目的のものはありません。

(４）ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当

事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年11月30日）	当事業年度 （2018年11月30日）
現金及び預金	197,968千円	197,969千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年11月30日）	当事業年度 （2018年11月30日）
長期借入金	3,130,000千円	2,710,000千円

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2017年11月30日）	当事業年度 （2018年11月30日）
売掛金	47,113千円	36,617千円
買掛金	829,233	449,243

　３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2017年11月30日）		当事業年度 （2018年11月30日）
LACTO ASIA PTE LTD.(借入債務)	89,640千円	LACTO ASIA PTE LTD.(借入債務)	－千円
LACTO SHANGHAI CO., LTD. (借入債務) FOODTECH PRODUCTS(THAILAND) CO.,LTD.(借入債務)	106,763 －	LACTO SHANGHAI CO., LTD. (借入債務) FOODTECH PRODUCTS(THAILAND) CO.,LTD.(借入債務)	－ 86,000
計	196,403	計	86,000

　４　コミットメントライン契約

　当社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関との間で、コミットメントライン契約を

締結しております。この契約に基づく年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年11月30日）	当事業年度 （2018年11月30日）
コミットメントラインの総額	15,000,000千円	15,000,000千円
借入実行残高	－	7,500,000
借入未実行残高	15,000,000	7,500,000

（損益計算書関係）

※１　商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に

　　含まれております。

前期事業年度 （自　2016年12月１日 　　至　2017年11月30日）	当事業年度 （自　2017年12月１日 　　至　2018年11月30日）
39,226千円	12,870千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％、

一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年12月１日 　　至　2017年11月30日）	当事業年度 （自　2017年12月１日 　　至　2018年11月30日）
給与手当	602,884千円	648,013千円
減価償却費	47,302	26,045
発送配達費	330,124	335,307
支払手数料	421,704	409,685
貸倒引当金繰入額	122,423	△122,423
退職給付費用	38,583	60,742
役員退職慰労引当金繰入額	24,900	－

（有価証券関係）

前事業年度（2017年11月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は1,783,884千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年11月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は1,783,884千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年11月30日）	当事業年度 （2018年11月30日）
繰延税金資産
未払事業税	31,477千円	21,434千円
未払賞与	47,182	42,175
未払賞与社会保険料	5,412	5,195
退職給付引当金	80,853	85,379
新株予約権	10,926	33,972
関係会社株式	3,019	3,019
長期未払金	107,815	107,815
その他	51,331	28,697
繰延税金資産合計	338,017	327,688
繰延税金負債
資産除去費用	△2,816	△17,005
繰延ヘッジ損益	△15,754	△27,147
その他有価証券評価差額金	△105,087	△101,936
繰延税金負債合計	△123,658	△146,089
繰延税金資産(負債)の純額	214,359	181,599

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の

原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2017年11月30日）	当事業年度 （2018年11月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５ 以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５ 以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2019年1月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年2月26日開催予定の第21期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認可決されました。

なお、詳細につきましては、連結注記事項の「重要な後発事象」をご参照下さい。

（自己株式の取得）

当社は、2019年1月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己の株式を取得することを決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策を実施するために自己株式の取得を行うものです。

２．取得の内容

(１）取得する株式の種類　　普通株式

(２）取得する株式の総数　　10,000株

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.20％）

(３）株式の取得価額の総額　100百万円（上限とする）

(４）取得する期間　　　　　2019年1月16日～2019年7月15日

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2019年２月18日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議しました。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　2019年４月30日（火）（当日は祝日のため、実質的には2019年４月26日（金））を基準日として、同日の最終株式名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割します。

（２）分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　4,896,500株

　株式分割により増加する株式数　　4,896,500株

　株式分割後の発行済株式総数　　　9,793,000株

　株式分割後の発行可能株式総数　 39,116,000株

（注）株式分割前の発行済株式総数、株式分割により増加する株式数及び株式分割後の発行済株式総数については、今後新株予約権の行使により発行される株式によって、株式数が変更される可能性があります。

（３）分割の日程

　基準日広告日　　　2019年４月11日

　基準日（※）　　　2019年４月30日

　効力発生日　　　　2019年５月１日

　※基準日当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年４月26日（金）となります。

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2016年12月１日  至　2017年11月30日)	当事業年度 (自　2017年12月１日  至　2018年11月30日)
１株当たり純資産金額	1,182円37銭	1,319円32銭
１株当たり当期純利益	153円12銭	154円35銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	151円13銭	151円11銭

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年５月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式数を変更します。

（２）定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当社の発行可能株式数は 　　　　19,558,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当社の発行可能株式数は 　　　　39,116,000株とする。

（３）定款変更の日程

　効力発生日　　　　2019年５月１日

４．その他

（１）資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価格を2019年５月１日以降、以下のとおり調整します。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	2014年６月16日	1,710円	855円

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他 有価証券	江崎グリコ（株） 明治ホールディングス（株） 雪印メグミルク（株） （株）ＡＤＥＫＡ 日油（株） 営口水源食品有限公司 森永製菓（株） エア・ウォーター（株） エヌ・シー・フーズ（株） その他(1銘柄)	56,317.049 11,700.00 13,418.848 16,786.744 7,815.402 － 2,706.207 3,275.499 30.00 23,000.00	311,433 104,481 42,403 30,199 29,307 8,775 13,503 6,017 2,520 0
		小計	135,049.749	548,641
計			135,049.749	548,641

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物及び付属設備	36,280	105,487	36,280	105,487	4,074	4,642	101,412
機械及び装置	10,326	－	－	10,326	10,325	－	0
工具、器具及び備品	51,781	28,556	22,100	58,237	31,287	11,726	26,950
リース資産	3,506	－	－	3,506	3,331	701	175
有形固定資産計	101,894	134,043	58,380	177,557	49,019	17,070	128,538
無形固定資産
ソフトウエア	307,395	27,430	－	334,825	296,803	8,975	38,021
商標権	1,358	－	－	1,358	452	135	905
その他	16	－	12	4	－	－	4
無形固定資産計	308,770	27,430	12	336,188	297,256	9,111	38,931
長期前払費用	5,134	1,100	－	6,234	4,670	1,271	1,563

（注）１．建物及び付属設備の増加（105,487千円）は、本社の事務所移転によるものであります。

（注）２．建物及び付属設備の減少（36,280千円）は、本社の事務所移転によるものであります。

（注）３．ソフトウェアの増加（27,430千円）は、基幹システムのバージョンアップによるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	123,855	2,000	－	122,423	3,432

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、回収による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。