当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）におけるわが国経済は、米中貿易問題の長期化で中国経済の成長力に陰りが見え始めるなどにより先行き不透明な世界経済の影響を受ける状況となっています。また、食品業界においても物流コストの上昇などをうけて最終製品の値上げが相次いで実施されており、加えて本年10月に予定されている消費税引き上げの影響も懸念されることから、今後の消費動向には注視が必要となっております。
このような状況のもと、当社グループは主力である乳原料・チーズ部門において、2017年度に発生した国内の脱脂粉乳不足に対応するため独立行政法人農畜産業振興機構（以下、「ＡＬＩＣ」）が実施した脱脂粉乳の追加輸入入札で落札した商品の販売が、前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）に進捗しましたが、2018年度は需給が安定したことによりＡＬＩＣ入札は通常レベルの数量に戻りました。これにより当第１四半期においてはＡＬＩＣ向けの販売が減少するなどの要因により、売上高は278億86百万円（前年同四半期比5.3％減）、経常利益は５億35百万円（前年同四半期比28.2％減）となりました。
（売上高）
部門別状況につきましては以下のとおりです。
乳原料・チーズ
前年同四半期には追加輸入入札により落札したＡＬＩＣ向け脱脂粉乳の販売が進んだものの、その後の需給安定により、2018年度はＡＬＩＣ入札の数量は通常レベルに戻ることとなり、前年同四半期比でＡＬＩＣ向けの売上および販売数量は減少しました。一方、ＡＬＩＣ向けを除く売上および販売数量はともに増加しており、同部門の業績は堅調に推移しました。以上により、販売数量は49,784MT（前年同四半期比7.0％減）、売上高は211億９百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。
食肉加工品
国内で発生した豚コレラについては、全体の生産に大きな影響はなく、国産豚生産は増加傾向が続きました。また市場への影響も軽微で、クリスマスおよび年末年始の需要や冬場の鍋物需要に対し、国産豚を中心に販売が行われたことから外国産豚肉の販売数量は減少しました。国内の豚肉市場では供給過多となる一方で、気温の影響から冬場の鍋物需要がさほど盛り上がらなかったことなど需要は弱含むこととなり、市況は軟調に推移しました。当社では取扱商品を拡充するなど販売を強化しているものの、主力である輸入豚肉の販売が市況低迷により伸び悩むこととなり、販売数量は4,985MT(前年同四半期比13.9%減)、売上高は29億41百万円(前年同四半期比11.8%減)となりました。
アジア事業その他
乳原料販売部門においては、前連結会計年度に大きく進捗したフィリピン向けを中心にアジア市場向けの販売は順調に推移しております。一方で日本向け乳調製品の原料として販売している脱脂粉乳等については、前年同四半期と比較して日本国内の脱脂粉乳需給が大きく改善されたことから、輸入に対する需要が低下し、販売数量が減少しました。以上により、販売数量は11,298MT（前年同四半期比5.7％減）、売上高も29億92百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。
チーズ製造販売部門においては、アジアにおけるチーズ需要の拡大という追い風を活かし、当社の得意とする顧客ごとのニーズ、用途に応じた製品の開発・提供を行うことで販売を拡充しております。中でも重点販売エリアとして注力している、シンガポール、マレーシア、中国向けの販売が堅調に推移するとともに、タイにおいてもフードサービス向け販売が伸びるなど、同部門全体として順調に推移しております。以上の結果、販売数量は874MT（前年同四半期比35.8％増）、売上高は６億58百万円（前年同四半期比31.9％増）となりました。
以上によりアジア事業その他の合計売上高は38億34百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。
（売上総利益)
前年同四半期において高値圏にあったチーズ価格が低下するなど日本国内のチーズ需要が急速に拡大したため、当社ではこれに対応すべく在庫を活用した販売を進めました。その結果、前年同四半期における乳原料・チーズ部門の利益率は一時的に低下しましたが、当第１四半期においては、通常の利益率に戻ったことなどから、売上総利益は15億67百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
前年同四半期において与信リスクの減少に伴い貸倒引当金の戻し入れを実施した一方で、当第１四半期にはこの影響がなくなったことなどから、８億30百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。
（営業利益）
上記の結果、営業利益は７億36百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。
（経常利益)
当第１四半期は、為替相場の基調としては円高で推移したことにより、当社の為替リスクヘッジ取引に伴い為替差損が１億15百万円（前年同四半期は為替差益37百万円）発生したことなどから経常利益は５億35百万円（前年同四半期比28.2％減）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
法人税等１億60百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億75百万円（前年同四半期比23.8％減）となりました。
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億72百万円増加し、491億40百万円と
なりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ２億26百万円増加し、
465億64百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ増加したことによるものとなります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ54百万円減少し、
25億75百万円となりました。主な要因は、固定資産の減価償却の進行により有形固定資産、無形固定資産がそれぞれ減少したことによるものとなります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ16億11百万円減少し、
223億68百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が増加したものの、買掛金、短期借入金が減少したことによるものとなります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ18億25百万円増加し、
123億82百万円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものとなります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ42百万円減少し、
143億89百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定がそれぞれ減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は29.1％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当する事項はありません。