第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年12月１日から

2019年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,929,650	5,790,286
受取手形及び売掛金	15,873,058	17,173,516
商品及び製品	24,873,243	22,865,532
原材料及び貯蔵品	343,019	355,670
その他	321,616	379,561
貸倒引当金	△3,432	△510
流動資産合計	46,337,156	46,564,056
固定資産
有形固定資産	597,255	556,257
無形固定資産	39,453	36,326
投資その他の資産
その他	1,997,442	1,983,414
貸倒引当金	△3,432	－
投資その他の資産合計	1,994,010	1,983,414
固定資産合計	2,630,720	2,575,999
資産合計	48,967,876	49,140,055
負債の部
流動負債
買掛金	11,173,812	10,733,006
短期借入金	8,686,000	7,198,870
1年内償還予定の社債	660,000	640,000
1年内返済予定の長期借入金	2,333,000	2,726,000
未払法人税等	397,158	194,375
その他	729,519	875,796
流動負債合計	23,979,490	22,368,048
固定負債
社債	720,000	720,000
長期借入金	8,493,000	10,318,000
退職給付に係る負債	278,835	290,364
資産除去債務	35,509	35,863
その他	1,029,512	1,018,457
固定負債合計	10,556,857	12,382,685
負債合計	34,536,347	34,750,734
純資産の部
株主資本
資本金	1,100,954	1,100,954
資本剰余金	1,149,424	1,149,424
利益剰余金	11,404,525	11,584,332
自己株式	△107	△369
株主資本合計	13,654,797	13,834,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	345,249	293,328
繰延ヘッジ損益	62,867	△53,466
為替換算調整勘定	257,668	204,170
その他の包括利益累計額合計	665,784	444,031
新株予約権	110,947	110,947
純資産合計	14,431,529	14,389,321
負債純資産合計	48,967,876	49,140,055

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	29,461,605	27,886,163
売上原価	27,942,301	26,319,039
売上総利益	1,519,304	1,567,123
販売費及び一般管理費	752,393	830,962
営業利益	766,910	736,161
営業外収益
受取利息	2,138	1,798
受取配当金	2,707	2,977
為替差益	37,685	－
雑収入	10,926	4,133
営業外収益合計	53,458	8,909
営業外費用
支払利息	63,360	58,717
支払手数料	5,463	28,864
為替差損	－	115,708
雑損失	5,785	6,028
営業外費用合計	74,608	209,319
経常利益	745,760	535,751
税金等調整前四半期純利益	745,760	535,751
法人税等	252,570	160,086
四半期純利益	493,189	375,664
親会社株主に帰属する四半期純利益	493,189	375,664

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益	493,189	375,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△59,421	△51,921
繰延ヘッジ損益	△375,942	△116,333
為替換算調整勘定	△98,289	△53,507
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,360	9
その他の包括利益合計	△538,014	△221,752
四半期包括利益	△44,824	153,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△44,824	153,912
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2019年２月18日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを

目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2019年４月30日（当日は祝日のため、実質的には2019年４月26日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　4,896,500株

　今回の株式分割により増加する株式数　　4,896,500株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　9,793,000株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　　 39,116,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性が

　　　あります。

③　分割の日程

　基準日広告日　　2019年４月11日

　基準日　　　　　2019年４月30日

　効力発生日　　　2019年５月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 　至　2018年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 　至　2019年２月28日）
１株当たり四半期純利益	50円40銭	38円36銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	49円59銭	37円46銭

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年５月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　19,558,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　39,116,000株とする。

③　定款変更の日程

　効力発生日　　　2019年５月１日

（４）その他

①　資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2019年５月１日以降、以下のとおり調整いたします。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	2014年６月16日	1,710円	855円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、

第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りで

あります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年２月28日）
減価償却費	48,290千円	52,799千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年２月27日 定時株主総会	普通株式	185,912	38	2017年11月30日	2018年２月28日	利益剰余金

　　　　　２. 株主資本の著しい変動

　　　　　　  該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月26日 定時株主総会	普通株式	195,857	40	2018年11月30日	2019年２月27日	利益剰余金

　　　　　２. 株主資本の著しい変動

　　　　　　  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （ 自　2017年12月 1日  至　2018年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （ 自　2018年12月 1日  至　2019年２月28日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	100円81銭	76円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	493,189	375,664
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	493,189	375,664
普通株式の期中平均株式数（株）	4,892,444	4,896,410
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	99円17銭	74円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	80,487	117,774
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの 概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2019年３月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、処分を行いました。

１．処分の概要

（１）処分期日　2019年４月12日

（２）処分する株式の種類及び株式数　当社普通株式 3,653株

（３）処分価額　１株につき7,970円

（４）処分価額の総額　29,114,410円

（５）割当予定先　取締役３名（社外取締役を除く。） 3,653株

（６）その他　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

（自己株式取得）

　当社は、2019年１月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得いたしました。

１．自己株式取得を行う理由

　株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策を実施するため。

２．自己株式の取得結果

（１）取得対象株式の種類　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　10,000株

（３）株式の取得価額の総額　82,200,000円

（４）取得期間　2019年３月15日

（５）取得方法　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２【その他】

該当事項はありません。