# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2015年11月 | 2016年11月 | 2017年11月 | 2018年11月 | 2019年11月
売上高 | （千円） | 98,000,747 | 88,679,047 | 101,334,802 | 115,440,661 | 116,794,379
経常利益 | （千円） | 1,343,288 | 1,434,275 | 2,522,502 | 2,612,549 | 2,746,579
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 831,404 | 946,443 | 1,755,197 | 1,784,201 | 1,963,038
包括利益 | （千円） | 117,149 | 1,175,166 | 1,481,834 | 1,750,196 | 1,777,101
純資産額 | （千円） | 10,390,583 | 11,419,064 | 12,785,141 | 14,431,529 | 15,964,221
総資産額 | （千円） | 39,321,813 | 37,561,530 | 45,905,159 | 48,967,876 | 48,134,906
１株当たり純資産額 | （円） | 2,125.08 | 2,335.43 | 2,605.95 | 1,462.35 | 1,618.31
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 197.87 | 193.57 | 358.96 | 182.31 | 200.11
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | 354.31 | 178.48 | 195.98
自己資本比率 | （％） | 26.4 | 30.4 | 27.8 | 29.2 | 33.0
自己資本利益率 | （％） | 8.5 | 8.7 | 14.5 | 13.2 | 13.0
株価収益率 | （倍） | 7.67 | 8.30 | 11.45 | 21.83 | 17.57
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,535,027 | 3,560,354 | △5,048,488 | 356,344 | 3,365,480
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △242,389 | 4,779 | △137,465 | △863,908 | 848,501
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,476,470 | △1,655,192 | 2,384,988 | 989,708 | △3,694,617
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 4,031,472 | 5,767,802 | 2,987,552 | 3,477,140 | 3,946,691
従業員数 | （人） | 204 | 202 | 231 | 260 | 285
（外、平均臨時雇用者数） | (1) | (3) | (3) | (4) | (3)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第18期および第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．当社は、2015年２月25日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．当社は、2019年５月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第22期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2015年11月 | 2016年11月 | 2017年11月 | 2018年11月 | 2019年11月
売上高 | （千円） | 85,093,904 | 77,508,640 | 85,724,827 | 98,422,498 | 98,006,038
経常利益 | （千円） | 1,259,978 | 1,297,150 | 2,173,852 | 2,239,231 | 2,103,055
当期純利益 | （千円） | 776,149 | 848,484 | 1,497,397 | 1,510,576 | 1,427,660
資本金 | （千円） | 1,094,969 | 1,094,969 | 1,097,534 | 1,100,954 | 1,124,610
発行済株式総数 | （株） | 4,889,500 | 4,889,500 | 4,892,500 | 4,896,500 | 9,835,200
純資産額 | （千円） | 9,450,610 | 10,614,288 | 11,605,056 | 13,030,899 | 14,183,881
総資産額 | （千円） | 36,787,232 | 34,984,358 | 43,406,975 | 46,556,557 | 45,305,944
１株当たり純資産額 | （円） | 1,932.84 | 2,170.83 | 2,364.74 | 1,319.32 | 1,437.05
１株当たり配当額 | （円） | 30 | 32 | 38 | 40 | 22
（うち１株当たり 中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 184.72 | 173.53 | 306.24 | 154.35 | 145.54
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | 302.27 | 151.11 | 142.53
自己資本比率 | （％） | 25.7 | 30.3 | 26.7 | 27.8 | 31.2
自己資本利益率 | （％） | 8.8 | 8.5 | 13.5 | 12.3 | 10.6
株価収益率 | （倍） | 8.21 | 9.25 | 13.42 | 25.79 | 24.15
配当性向 | （％） | 16.2 | 18.4 | 12.4 | 13.0 | 15.1
従業員数 | （人） | 81 | 77 | 84 | 94 | 102
（外、平均臨時雇用者数） | (1) | (3) | (3) | (4) | (3)
株主総利回り | （％） | 105.2 | 113.5 | 286.4 | 551.0 | 490.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (102.7) | (97.7) | (121.6) | (115.6) | (120.8)
最高株価 | （円） | 1,713 | 1,634 | 4,660 | 8,040 | 4,650 (9,230)
最低株価 | （円） | 1,235 | 971 | 1,385 | 3,440 | 3,130 (6,340)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第18期および第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．当社は、2015年２月25日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．当社は、2019年５月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第21期配当については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

６．第20期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当５円を含んでおります。

７．最高株価及び最低株価は、2017年９月８日よりは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前につきましては、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、第22期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

８．当社は、2015年８月28日付をもって東京証券取引所市場第二部に株式を上場しましたので、株主総利回りおよび比較指標の算出は2015年８月28日における株価を基準としております。

### ２【沿革】

当社は、株式会社東食に勤務していた元代表取締役会長八住繁をはじめとする会社経営幹部が、同社の会社

更生法の申請、事実上の経営破綻後、乳製品原料の専門商社として設立した会社であります。

1997年12月 | 創業メンバーが所属していた株式会社東食が会社更生法を申請
1998年５月 | 東京都台東区浅草橋において株式会社ラクト・ジャパン(資本金22,600千円)を設立 農産物、農産物加工品の輸出入および販売を開始
1998年８月 | 本社を東京都千代田区岩本町に移転
1998年10月 | 米国・ロスアンゼルスに駐在員事務所を開設
1998年11月 1999年６月 2000年２月 2000年４月 2003年12月 2004年６月 2005年３月 2008年７月 2008年11月 2009年９月 2009年10月 2010年９月 2011年５月 2012年２月 2013年３月 2013年８月 2013年11月 2015年８月 2015年12月 2017年９月 2018年５月 2019年１月 2019年９月 | シンガポールに駐在員事務所を開設 オーストラリア・メルボルンに駐在員事務所を開設 シンガポールに現地法人 LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売） (シンガポール駐在員事務所は閉鎖） オランダ・アムステルダムに駐在員事務所を開設 農畜産業振興事業団(現独立行政法人農畜産業振興機構)の指定輸入業者となる シンガポールにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を設立 本社を東京都中央区日本橋本町に移転 生ハム、サラミなどの食肉加工品の仕入および販売を開始 シンガポール現地法人LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.およびFOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を 統合し、LACTO ASIA PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売およびチーズの製造・販売） 米国におけるサプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のため、米国現地法人 KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.に出資し、子会社化 サプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のためオーストラリア・メルボルン に現地法人LACTO OCEANIA PTY LIMITEDを設立(メルボルン駐在員事務所は閉鎖） 米国現地法人KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.をLACTO USA INC.に社名変更 (ロスアンゼルス駐在員事務所は閉鎖） シンガポール現地法人で製造したチーズ販売のためマレーシアに現地法人 LACTO ASIA (M) SDN. BHD.を設立 中国・煙台に現地資本と合弁で楽可多食品(煙台)有限公司を設立(チーズの製造・販売） インドネシア・ジャカルタに現地資本と合弁でPT. PACIFIC LACTO JAYA を設立(チーズの製造 ・販売） 楽可多食品(煙台)有限公司を清算 タイ・アユタヤにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD. を設立 中国・上海に加工食品等の販売のため現地法人LACTO SHANGHAI CO.,LTD.を設立 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 サプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のためオランダ・アムステルダムに現地法人LACTO EUROPE B.V.を設立(アムステルダム駐在員事務所は閉鎖） 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 本社を東京都中央区日本橋に移転 タイ・バンコクに駐在員事務所を開設 フィリピン・マニラに乳原料・チーズ等の仕入および販売のため現地法人LACTO PHILIPPINES INC.を設立

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は当連結会計年度末現在において、当社（株式会社ラクト・ジャパン）、海外子会社８社（LACTO USA INC.、 LACTO OCEANIA PTY LIMITED、LACTO ASIA PTE.LTD.、 LACTO ASIA (M)

SDN.BHD.、FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.、LACTO SHANGHAI CO., LTD.、LACTO EUROPE B.V.、LACTO PHILIPPINES INC.)および海外関連会社１社（PT. PACIFIC LACTO JAYA）で構成されております。

当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉加工品等の輸入を主とする卸売および海外子会社によるチーズの

製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性および

各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは

当社グループの管理会計上の区分をベースに記載しております。

当社グループで取り扱う農畜産加工品については、近年、国内の農畜産業の厳しい経営環境を受けた生乳生産量の減少により、輸入による調達の重要性が高まる傾向にあります。このような環境を踏まえて、当社グループでは

創業以来培ってきた世界各国の産地との確固としたリレーションを背景に、食品メーカーを主とした顧客に

対して、安心、安全な乳原料等を安定的に提供できるよう努めております。

（１）乳原料・チーズ部門

当社グループでは、生乳から派生した多種多様な原料を取り扱っており、下記図表の取扱商品（点線囲み）に

加え、下記図表の取扱商品に砂糖や油脂類等を加えるなどの一次加工を施した原料(乳調製品）も取り扱って

おります。この乳調製品はたとえばアイスクリームなどの冷菓、ヨーグルト、乳飲料さらにはシチューなどの

加工食品の原料として幅広い食品に使用されております。2019年11月期における取扱品目数は、550種類以上に

及んでいます。

当事業部門は「乳原料」および「チーズ」を取り扱う部署に分かれており、「乳原料」はチーズ以外の乳製品

原料全般、「チーズ」においては、ナチュラルチーズを主として取り扱っております。当社の乳原料・チーズ部門においては、食品にとって最も重要である、安心、安全な原料を主に海外から仕入れ、日本国内における乳製品

メーカーをはじめとする食品メーカー等に対して販売を行っております。仕入先（サプライヤー）である乳原料

メーカーや販売先である食品メーカーの双方のニーズに対応した原料の開発や提案を行い、仕入先、販売先の

双方にとってのビジネスパートナーとしての地位を確立しております。

特に安心、安全の観点から、仕入先の選定においては、品質、技術力、開発力、顧客適応力はもちろん“各生産

プロセスにおいて十分な安全管理体制が構築されている仕入先”であることを条件としております。これらを

検証するため、当社グループでは、担当者が現地に赴き長年培ったノウハウを基にしたチェックを行っており、

また、場合によっては販売先の担当者と一緒に仕入先に出向き、製造工程のチェックを行っております。さらに、

物流段階でも搬出、搬入の際に食品微生物等の検査を行い、品質管理の徹底を図っております。

乳原料・チーズ部門の特徴を説明いたしますと以下のとおりです。

a.創業メンバーの、出身母体であった株式会社東食およびその後の当社での長年にわたる乳製品業界における

レピュテーションやプレゼンスを背景に、乳製品の取り扱いにおけるノウハウや当社設立以来の取引実績を

積み重ねてきており、大手企業グループに属さない独立系としての強みを活かし、仕入から販売に至るまで、

系列を越えてあらゆる企業と取引を行うことができるという全方位性が特徴であります。

b.販売先に対しては、日々の商品や為替相場の情報提供に加え、毎月発行している「乳製品情報」において海外

マーケットや各種乳製品相場の提供といった専門的な情報の配信を定期的に行っております。さらには、販売先と

ともに定期的に仕入先の工場を訪問し、仕入先および販売先双方のニーズのすり合わせを行い、顧客満足度の

向上を図るなど、きめ細やかな対応を行っております。

c.わが国における数少ない乳製品専門商社として、入社から一貫して乳原料・チーズ事業に携わることで商品・

業界知識のノウハウの蓄積はもとより、幅広い人脈を持つなど乳製品のプロフェッショナルとしての人材を多く

抱えております。同部門においては60名（2019年11月30日現在）の人員を要し、専門性の高い担当者により

顧客の多種多様なニーズに的確かつ迅速に対応したり、顧客ニーズを先取りした提案を行うなど、専門商社

ならではの高度なサービスの提供に努めております。

d.わが国における乳製品需要は、健康をキーワードとした機能性ヨーグルトの定着や食生活の変化による年間を通じたアイスクリーム需要、さらには多様な食品にチーズが使用されチーズ市場が拡大するなど、ここ数年堅調に推移しています。一方で、酪農家の廃業などにより乳製品原料となる生乳生産量は減少傾向にあります。当社ではこのギャップを補うべく、優良な海外サプライヤーを数多く確保し、グローバルに原料調達ネットワークを構築することで、「いつでも」、「どこからでも」、高品質かつ、価格競争力のある商品を調達し、多種多様な顧客ニーズに対応した商品をお届けしております。

（２）食肉加工品部門

当事業部門においては、チルドポーク、フローズンポーク、生ハムおよびサラミ等の食肉加工品を取り扱って

おります。当社では、事業多角化のため、2004年度から食肉加工品の仕入・販売事業を開始しており、主として

海外から安心、安全を第一に食肉加工品を仕入れ、日本国内におけるハムソーセージメーカーをはじめとする

食品メーカー等に対して販売しております。食肉加工品部門の特徴を説明いたしますと以下のとおりです。

a.事業開始当初より豚肉加工品の大手サプライヤーであるSEABOARD FOODS（米国）の日本におけるパートナー企業

として良質な豚肉を輸入し、大手ハムソーセージメーカーに販売しております。

b.仕入先及び販売先の多様化を図るとともに通常品とは差別化したブランドポークの開発を行い、仕入先および

販売先いずれからも重要なパートナー企業として認識してもらうことで、市況に左右されにくい安定した取引基盤

を構築しております。

c.生ハムやサラミの取り扱いでは、当社は、大手スーパーなどに販売ルートを持つリパックメーカー（原料である

生ハムの原木を販売用途にあった形・サイズに加工し、袋詰めするメーカー）のメインサプライヤーとして、

FRATELLI GALLONI S.P.A./パルマハム、VILLANI S.P.A./ミラノサラミ（イタリア）やESTEBAN ESPUNA S.A./ハモン

セラーノ（スペイン）といった主要な産地からブランド力のある高品質な商品を輸入販売しております。

d.商品知識や業界情報を駆使しながら、仕入、販売において新規取引先を開拓するとともに、調理済ベーコンや

北京ダック等の商品の取り扱いも行っております。

（３）アジア事業部門

アジア事業としてシンガポールにある子会社LACTO ASIA PTE.LTD.を中核企業として、マレーシア、タイ、

中国、インドネシア、フィリピンに子会社および関連会社を設立し、事業展開を行っております。

取扱品目としては、中国を除いては、（１）乳原料・チーズ部門と同様であります。

当事業部門においては、乳原料・チーズ部門同様、海外から仕入れた原料を、各子会社のある国およびその

周辺国において日系および現地食品メーカー等に販売したり（乳原料販売事業）、シンガポール、タイ、

インドネシアにおいては、製造事業として一次加工を施したチーズ製品の販売も手掛けております（チーズ製造

販売事業）。中国においては、主として乳原料、チーズの販売を行っており、一部日本食材を上海地区周辺の問屋などに販売を行っております。

(a)乳原料販売部門

当社が長年日本市場において培ったノウハウやグローバルに構築している原料調達ネットワークを活かし、

顧客の価格や品質に対する多種多様なニーズにきめ細やかに対応することで築き上げてきた顧客からの信頼を

背景に、海外に進出している日系企業に対して日本国内と同様のサービスで乳原料の販売を行っております。

近年では、現地企業にも販売先を広げ、日本において培った専門商社としてのノウハウを活かした、きめ細やかな

顧客対応を行っております。

(b)チーズ製造販売部門

近年大きく発展し、さらに今後も乳製品市場の拡大が期待されるアジア市場をターゲットにシンガポールに

おいて、すでに競合が存在している一般消費者向けではなく、競合の少ない業務用に特化したチーズの製造販売

事業に参入し、独自のノウハウにより製造したプロセスチーズを2004年度より製造・販売しており、2016年度

からはタイでの製造・販売も本格稼働しております。当社グループでは、「加工食品としてチーズを使いたいが、

市場で販売されているチーズではうまく加工できなかった。」、「加工食品としてチーズを使用してみたいが、

どのように使って良いかわからない。」といった食品メーカーや小売業者が直面している問題点を一緒に解決して

いくという開発方針で製造・販売を行っております。また、自社ブランドとしてFOODTECHブランド（プロセス

チーズ）およびCHOOSYブランド（ナチュラルチーズ）の２つのブランドを有し、LACTO ASIA PTE.LTD.および

FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.において月間約311トン(2019年11月期月間平均）生産しております。

当社グループにおけるチーズの製造は創業15年を超え、製造技術の進歩、商品の多様化、さらには従業員の育成も

進み、安心、安全をモットーにアジア市場への販売を拡大しております。また、2016年度には日本向け商品や

豪州の企業と協同して小売用商品を手掛け、2017年度には現地ニーズに対応した低価格帯商品の開発など取扱

製品の拡充を行っており、2018年度からは日系メーカーに限らず地場のメーカーとの取引を拡大しております。

以下の３つを運営方針の柱として、製造した商品を使用する顧客の立場に立った開発、製造、販売活動を行う

ことで他社との差別化を図っております。

・「日本市場で培った厳しい品質基準で製造し、高品質な製品を提供する」

・「ユニークなアプリケーションの紹介」

（例：わさび味のチーズを使用した製品をレシピとともに提案するなど顧客メーカーにとって馴染みの薄いチーズ

の活用方法をそのレシピとともに紹介）

・「顧客本位の商品開発」（マーケットイン）

これらの運営方針に基づくチーズ製造販売部門の特徴を説明いたしますと以下のとおりです。

a.厳しい品質基準を誇る日本市場で培った、品質管理に関するノウハウを活用し、シンガポール工場では創業時よ

り同国の食品工場を監督しているＡＶＡ（シンガポール農食品・家畜庁・AGRI-FOOD AND VETERINARY AUTHORITY）

より15年以上連続で「Ａ」グレードという最高レベルの評価を受けており、地元企業との差別化を図って

おります。

b.アジアで販売していくための条件として、シンガポール、マレーシア、インドネシアなどのムスリム（回教徒）

に安心して食べてもらえる保証であるハラル認証の取得が必要となります。当社子会社で製造する製品は

2004年度に製造事業を立ち上げた当時よりハラル認証を取得しており、現地商慣習に合致した製品の提供を

行っております。

（４）その他

海外法人として米国にLACTO USA INC.、オーストラリアにLACTO OCEANIA PTY LIMITED、オランダにLACTO EUROPE

B.V.をそれぞれ設立しております。

LACTO USA INC.では乳原料・チーズの日本およびアジア地域向けの輸出事業のほか、冷凍野菜や果汁の日本向け

輸出事業を行っております。

LACTO OCEANIA PTY LIMITEDにおいては、主要な生乳生産地域であるオセアニア地域に拠点を構え、サプライヤー

との情報交換を通じて乳原料・チーズ事業のビジネスに有益な情報の収集や価格交渉、さらには新規サプライヤー

の開拓など、主には当社グループの乳原料・チーズ部門のサポートを担っております。

LACTO EUROPE B.V.においては、主要な生乳生産地域である欧州に拠点を構え、サプライヤーとの情報交換を

通じて乳原料・チーズ事業のビジネスに有益な情報の収集や価格交渉、さらには新規サプライヤーの開拓など、

主には当社グループの乳原料・チーズ部門のサポートを担っております。

当社グループでは設立以来、顧客に対して安心、安全な原料を安定的に供給し、最終的に消費者の皆様の滋養と

健康および食の楽しさに寄与することで、社会に貢献し共に成長・発展し続ける企業を目指すという経営理念の

もと、多種多様な顧客のニーズに対応した商品・サービスを提供しております。

当社グループの取扱商品は、牛や豚といった動物由来の原料が多く、気候や生育環境などによって大きく左右

されます。そのため当社グループは世界中の優良サプライヤーとの長年にわたる取引により構築された強固な信頼

関係のもと、グローバルなサプライネットワークを構築し、良質かつ安定的な原料の調達を図っております。

近年では、成長著しいアジアにおいて、日本が高度経済成長期に経験した食文化の発展と同様の現象がこれら

新興国においても起こり得るという見通しのもと、チーズ製品の製造販売事業や乳原料の販売事業を積極的に

展開し、商品の販売を通じて、日本の高度な食品加工技術や様々なバリエーションの食べ方を紹介するなど、

日本の豊かな食文化を新興国において普及させることを企図しています。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）＊は、LACTO ASIA PTE.LTD.がチーズ製品製造のため、LACTO USA INC.より仕入れる、原料用チーズであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） LACTO USA INC. （注）２ | Torrance CA U.S.A. | 1,000千 米ドル | 乳原料、チーズの 仕入販売 | 100 | 当社役員１名兼任
（連結子会社） LACTO OCEANIA PTY LIMITED （注）２ | Melbourne VIC Australia | 1,500千 豪ドル | 乳原料、チーズの 仕入販売 | 100 | 当社役員１名兼任
（連結子会社） LACTO ASIA PTE.LTD. （注）２,４ | Singapore | 4,200千 シンガポール ドル ＆11,000千 米ドル | 乳原料の仕入販売 およびチーズの 製造販売 | 100 | 当社役員２名兼任
（連結子会社） LACTO ASIA (M) SDN.BHD. | Petaling Jaya, Selangor Darul Ehsan Malaysia | 1,000千 マレーシア リンギット | 乳原料、チーズの 仕入販売 | 100 (100) | ―
（連結子会社） FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD. （注）２ | Pranakornsri ayudhaya Thailand | 200,000千 タイバーツ | チーズの製造販売 | 100 (100) | 当社役員１名兼任
（連結子会社） LACTO SHANGHAI CO.,LTD. （注）２ | 上海 中国 | 2,600千 米ドル | 加工食品、チーズ等の販売 | 100 (100) | 当社役員１名兼任
（連結子会社） LACTO EUROPE B.V. | Amsterdam The Netherlands | 500千 ユーロ | 乳原料・チーズの 仕入販売 | 100 | 当社役員１名兼任
（連結子会社） LACTO PHILIPPINES INC. | Fourth District Philippines | 25,000千 フィリピンペソ | 乳原料・チーズの 仕入販売 | 100 （100） | ―
（持分法適用関連会社） PT. PACIFIC LACTO JAYA | Jakarta Indonesia | 29,000,000千 インドネシア ルピア | チーズの製造販売 | 50 (50) | ―

（注）１.上記の関係会社は、当社グループにおける管理区分上、いずれもアジア事業・その他に含まれております。

２.特定子会社に該当しております。

３.「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４.LACTO ASIA PTE.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める

割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（１）売上高　　27,334,977千円　　　　（４）純資産額　 3,180,200千円

（２）経常利益　　 428,683千円　　　　（５）総資産額　 4,512,695千円

（３）当期純利益　 351,372千円

### ５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉加工品等の輸入を主とする卸売および海外子会社によるチーズの

製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性および

各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社

グループの管理会計上の区分にて記載しております。

| 2019年11月30日現在
区分の名称 | 従業員数（人）
乳原料・チーズ | 60 | (1)
食肉加工品 | 11 | (1)
アジア事業・その他 | 183 | (0)
全社（共通） | 31 | (1)
合計 | 285 | (3)

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(２）提出会社の状況

|  |  |  |  |  | 2019年11月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
102 | (3) | 35 歳 | 6 か月 | 7 年 | 2 か月 | 8,318,169

区分の名称 | 従業員数（人）
乳原料・チーズ | 60 | (1)
食肉加工品 | 11 | (1)
全社（共通） | 31 | (1)
合計 | 102 | (3)

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(３）労働組合の状況

当社グループには労働組合は組織されておりません。

労使関係について、特記すべき事項はありません。