第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は68,899千円で、その主なものは

アジア事業における設備維持更新によるものであります。

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

 

2019年11月30日現在

 

事業所名

(所在地)

管理区分名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物

(千円)

機械装置

及び運搬具

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

その他

(千円)

リース資産

(千円)

合計

(千円)

本社

(東京都中央区)

乳原料・

チーズ、

食肉加工品

事務所設備

94,427

0

21,384

115,811

102

(3)

(注)1.上記のほか、無形固定資産の残高として外部購入のソフトウエア製品等(29,157千円)があります。

   2. 本社の建物は賃借しており、年間賃借料は141,393千円であります。

   3.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)

は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2)国内子会社

該当子会社はありません。

 

(3)在外子会社

 

2019年11月30日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

管理区分

名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物

(千円)

機械装置及び

運搬具

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

その他

(千円)

リース

資産

(千円)

合計

(千円)

LACTO ASIA

PTE LTD.

Trading Div.

(Singapore)

アジア事業

・その他

事務所設備

364

13,438

13,803

8

()

LACTO ASIA

PTE.LTD.

Cheese Div.

(Singapore)

アジア事業

・その他

生産設備

33,028

103,596

2,641

139,266

71

()

LACTO OCEANIA PTY LIMITED

本社他

(Melbourne

 VIC

 Australia)

アジア事業

・その他

事務所設備

1,511

243

1,754

3

()

LACTO USA INC.

本社他

(Torrance CA

 U.S.A.)

アジア事業

・その他

事務所設備

生産設備

5,965

568

109,615

116,149

5

()

LACTO ASIA (M)

SDN.BHD.

本社他

(Petaling

 Jaya Selangor

 Darul Ehsan

 Malaysia)

アジア事業

・その他

販売設備

5,718

25,704

1,670

33,093

10

()

LACTO SHANGHAI

CO.,LTD.

本社他

(上海 中国)

アジア事業

・その他

事務所設備

177

177

4

(-)

FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.

本社他

(Pranakornsri ayudhaya

Thailand)

アジア事業

・その他

生産設備

57,138

78,343

627

11,634

147,744

79

()

LACTO EUROPE B.V.

本社他

(Amsterdam The Netherlands)

アジア事業

・その他

事務所設備

877

877

3

()

 (注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、

年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社グループの設備投資については成長戦略、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

 なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設等

会社名

事業所名

所在地

管理区分名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

LACTO ASIA
PTE.LTD.

Cheese Div.

Singapore

アジア事業・その他

チーズの製造加工設備等の更新

200,000

自己資金及び借入金

2020年度中

2020年度中

(注)

(注)完成後の増加能力については、約3,000tを予定している(現状から3割強の能力増強)。

   なお、重要な設備の除去または売却の計画はありません。