当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は
アジア事業における設備維持更新によるものであります。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
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2019年11月30日現在 |
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事業所名 (所在地) |
管理区分名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
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建物 (千円) |
機械装置 及び運搬具 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
その他 (千円) |
リース資産 (千円) |
合計 (千円) |
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本社 (東京都中央区) |
乳原料・ チーズ、 食肉加工品 |
事務所設備 |
94,427 |
0 |
- |
21,384 |
- |
115,811 |
102 (3) |
(注)1.上記のほか、無形固定資産の残高として外部購入のソフトウエア製品等(29,157千円)があります。
2. 本社の建物は賃借しており、年間賃借料は141,393千円であります。
3.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)国内子会社
該当子会社はありません。
(3)在外子会社
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2019年11月30日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
管理区分 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
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建物 (千円) |
機械装置及び 運搬具 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
その他 (千円) |
リース 資産 (千円) |
合計 (千円) |
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LACTO ASIA PTE LTD. |
Trading Div. (Singapore) |
アジア事業 ・その他 |
事務所設備 |
364 |
13,438 |
- |
- |
- |
13,803 |
8 (-) |
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LACTO ASIA PTE.LTD. |
Cheese Div. (Singapore) |
アジア事業 ・その他 |
生産設備 |
33,028 |
103,596 |
- |
2,641 |
- |
139,266 |
71 (-) |
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LACTO OCEANIA PTY LIMITED |
本社他 (Melbourne VIC Australia) |
アジア事業 ・その他 |
事務所設備 |
- |
1,511 |
- |
243 |
- |
1,754 |
3 (-) |
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LACTO USA INC. |
本社他 (Torrance CA U.S.A.) |
アジア事業 ・その他 |
事務所設備 生産設備 |
- |
5,965 |
- |
568 |
109,615 |
116,149 |
5 (-) |
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LACTO ASIA (M) SDN.BHD. |
本社他 (Petaling Jaya Selangor Darul Ehsan Malaysia) |
アジア事業 ・その他 |
販売設備 |
5,718 |
25,704 |
- |
1,670 |
- |
33,093 |
10 (-) |
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LACTO SHANGHAI CO.,LTD. |
本社他 (上海 中国) |
アジア事業 ・その他 |
事務所設備 |
- |
- |
- |
177 |
- |
177 |
4 (-) |
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FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD. |
本社他 (Pranakornsri ayudhaya Thailand) |
アジア事業 ・その他 |
生産設備 |
57,138 |
78,343 |
- |
627 |
11,634 |
147,744 |
79 (-) |
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LACTO EUROPE B.V. |
本社他 (Amsterdam The Netherlands) |
アジア事業 ・その他 |
事務所設備 |
- |
- |
- |
877 |
- |
877 |
3 (-) |
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
当社グループの設備投資については成長戦略、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設等
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会社名 事業所名 |
所在地 |
管理区分名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
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LACTO ASIA Cheese Div. |
Singapore |
アジア事業・その他 |
チーズの製造加工設備等の更新 |
200,000 |
- |
自己資金及び借入金 |
2020年度中 |
2020年度中 |
(注) |
(注)完成後の増加能力については、約3,000tを予定している(現状から3割強の能力増強)。
なお、重要な設備の除去または売却の計画はありません。