第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）

に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の

内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人や開示資料制作支援会社が

主催するセミナー等への参加、または、会計、税務専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 4,929,650	※２ 4,474,841
受取手形及び売掛金	15,873,058	※４ 17,852,394
商品及び製品	24,873,243	22,617,963
原材料及び貯蔵品	343,019	328,488
その他	321,616	503,479
貸倒引当金	△3,432	△2,414
流動資産合計	46,337,156	45,774,753
固定資産
有形固定資産
建物	652,506	670,216
減価償却累計額	△402,027	△479,539
建物（純額）	250,478	190,677
機械装置及び運搬具	651,780	727,743
減価償却累計額	△431,249	△499,183
機械装置及び運搬具（純額）	220,531	228,559
リース資産	156,097	275,461
減価償却累計額	△114,378	△154,211
リース資産（純額）	41,719	121,250
建設仮勘定	51,980	－
その他	78,978	67,666
減価償却累計額	△46,433	△39,475
その他（純額）	32,545	28,191
有形固定資産合計	597,255	568,679
無形固定資産
ソフトウエア	38,543	28,762
その他	909	774
無形固定資産合計	39,453	29,536
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 888,578	※１ 738,189
繰延税金資産	193,725	160,266
その他	915,138	863,481
貸倒引当金	△3,432	－
投資その他の資産合計	1,994,010	1,761,938
固定資産合計	2,630,720	2,360,153
資産合計	48,967,876	48,134,906

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	11,173,812	12,649,227
短期借入金	8,686,000	6,100,000
1年内償還予定の社債	660,000	450,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,333,000	※２ 6,643,000
未払法人税等	397,158	410,368
その他	729,519	945,735
流動負債合計	23,979,490	27,198,330
固定負債
社債	720,000	270,000
長期借入金	※２ 8,493,000	※２ 4,050,000
繰延税金負債	47,630	18,341
退職給付に係る負債	278,835	310,703
資産除去債務	35,509	35,954
その他	981,882	287,354
固定負債合計	10,556,857	4,972,353
負債合計	34,536,347	32,170,684
純資産の部
株主資本
資本金	1,100,954	1,124,610
資本剰余金	1,149,424	1,172,273
利益剰余金	11,404,525	13,171,706
自己株式	△107	△53,017
株主資本合計	13,654,797	15,415,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	345,249	239,034
繰延ヘッジ損益	62,867	74,171
為替換算調整勘定	257,668	166,641
その他の包括利益累計額合計	665,784	479,847
新株予約権	110,947	68,801
純資産合計	14,431,529	15,964,221
負債純資産合計	48,967,876	48,134,906

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)	当連結会計年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	115,440,661	116,794,379
売上原価	※１ 108,929,767	※１ 109,993,756
売上総利益	6,510,894	6,800,623
販売費及び一般管理費	※２ 3,501,690	※２ 3,656,277
営業利益	3,009,204	3,144,345
営業外収益
受取利息	5,746	9,142
受取配当金	11,211	11,580
持分法による投資利益	7,434	4,081
保険返戻金	6,210	12,679
雑収入	16,149	11,704
営業外収益合計	46,751	49,188
営業外費用
支払利息	258,387	231,734
支払手数料	19,381	71,063
為替差損	135,178	114,166
雑損失	30,457	29,989
営業外費用合計	443,406	446,953
経常利益	2,612,549	2,746,579
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,699	※３ 1,212
特別利益合計	2,699	1,212
特別損失
本社移転費用	42,874	－
特別損失合計	42,874	－
税金等調整前当期純利益	2,572,374	2,747,792
法人税、住民税及び事業税	761,116	736,862
法人税等調整額	27,057	47,891
法人税等合計	788,173	784,754
当期純利益	1,784,201	1,963,038
親会社株主に帰属する当期純利益	1,784,201	1,963,038

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)	当連結会計年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)
当期純利益	1,784,201	1,963,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△62,474	△106,214
繰延ヘッジ損益	36,203	11,304
為替換算調整勘定	△3,370	△89,894
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,363	△1,131
その他の包括利益合計	※１,※２ △34,004	※１,※２ △185,936
包括利益	1,750,196	1,777,101
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,750,196	1,777,101
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,097,534	1,146,004	9,806,237	△107	12,049,669
当期変動額
新株の発行	3,420	3,420			6,840
剰余金の配当			△185,912		△185,912
親会社株主に帰属する当期純利益			1,784,201		1,784,201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,420	3,420	1,598,288	－	1,605,128
当期末残高	1,100,954	1,149,424	11,404,525	△107	13,654,797

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	407,723	26,663	265,401	699,788	35,683	12,785,141
当期変動額
新株の発行						6,840
剰余金の配当						△185,912
親会社株主に帰属する当期純利益						1,784,201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△62,474	36,203	△7,733	△34,004	75,264	41,259
当期変動額合計	△62,474	36,203	△7,733	△34,004	75,264	1,646,387
当期末残高	345,249	62,867	257,668	665,784	110,947	14,431,529

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,100,954	1,149,424	11,404,525	△107	13,654,797
当期変動額
新株の発行	23,655	23,637			47,293
剰余金の配当			△195,857		△195,857
親会社株主に帰属する当期純利益			1,963,038		1,963,038
自己株式の取得				△82,813	△82,813
自己株式の処分		△789		29,903	29,114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	23,655	22,848	1,767,180	△52,910	1,760,775
当期末残高	1,124,610	1,172,273	13,171,706	△53,017	15,415,572

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	345,249	62,867	257,668	665,784	110,947	14,431,529
当期変動額
新株の発行						47,293
剰余金の配当						△195,857
親会社株主に帰属する当期純利益						1,963,038
自己株式の取得						△82,813
自己株式の処分						29,114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△106,214	11,304	△91,026	△185,936	△42,145	△228,082
当期変動額合計	△106,214	11,304	△91,026	△185,936	△42,145	1,532,692
当期末残高	239,034	74,171	166,641	479,847	68,801	15,964,221

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)	当連結会計年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,572,374	2,747,792
減価償却費	211,557	220,192
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,699	△1,212
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△117,022	△4,481
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,782	31,867
受取利息及び受取配当金	△16,958	△20,723
支払利息	258,387	231,734
売上債権の増減額（△は増加）	1,342,249	△2,021,068
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,768,083	2,264,800
仕入債務の増減額（△は減少）	△240,759	1,511,645
その他	1,385,903	△653,565
小計	1,639,733	4,306,981
利息及び配当金の受取額	16,958	20,718
利息の支払額	△259,731	△241,610
法人税等の支払額	△1,040,615	△720,608
営業活動によるキャッシュ・フロー	356,344	3,365,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△533,569	974,359
投資有価証券の取得による支出	△7,504	△7,823
有形固定資産の取得による支出	△268,089	△67,064
有形固定資産の売却による収入	7,236	1,214
無形固定資産の取得による支出	△28,086	△1,835
ゴルフ会員権の取得による支出	△1,400	△10,011
保険積立金の払戻による収入	54,560	74,529
保険積立金の積立による支出	△89,568	△88,792
その他	2,513	△26,074
投資活動によるキャッシュ・フロー	△863,908	848,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	3,892,775	△2,587,500
長期借入れによる収入	1,000,000	3,000,000
長期借入金の返済による支出	△2,993,000	△3,133,000
社債の償還による支出	△690,000	△660,000
自己株式の取得による支出	－	△82,813
新株予約権の行使による株式の発行による収入	6,840	5,148
リース債務の返済による支出	△40,994	△40,259
配当金の支払額	△185,912	△196,192
財務活動によるキャッシュ・フロー	989,708	△3,694,617
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,443	△49,813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	489,587	469,550
現金及び現金同等物の期首残高	2,987,552	3,477,140
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,477,140	※ 3,946,691

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

LACTO ASIA PTE.LTD.

LACTO USA INC.

LACTO OCEANIA PTY LIMITED

LACTO EUROPE B.V.

LACTO ASIA (M) SDN.BHD.

FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.

LACTO SHANGHAI CO., LTD.

LACTO PHILIPPINES INC.

当連結会計年度から会社の設立により、LACTO PHILIPPINES INC.を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用の関連会社の数　1社

PT. PACIFIC LACTO JAYA

(２）持分法適用会社のPT. PACIFIC LACTO JAYAの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に

当たっては、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、LACTO SHANGHAI CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に

当たっては、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

主として個別法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日

以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備

および構築物は定額法を採用しております。

主な耐用年数については以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　　　　３～22年

　　　機械装置及び運搬具　　　　　５～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており

ます。

ハ　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付に係る負債の見込額に

基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付に係る負債は、簡便法（退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額から、

中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除する方法）によっております。

(５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として

処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に

換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替

換算調整勘定に含めて計上しております。

(６）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　為替予約、金利スワップ、金利キャップについては、繰延ヘッジ処理によっておりますが、

特例処理の要件を満たしている金利スワップおよび金利キャップに関しましては、特例処理を採用

しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、金利キャップ

　　ヘッジ対象…外貨建債権・債務、借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

　社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によりリスクを回避するためにデリバティブ

取引を利用しており、投機目的のものはありません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しており

ます。

(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少

なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、

当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約か生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代表的な取り扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年11月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が101,241千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が76,999千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が24,242千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が24,242千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
投資有価証券(株式)	93,605千円	96,554千円

※２　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
現金及び預金	197,969千円	197,970千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
長期借入金	2,710,000千円	3,020,000千円

　　　　　（注）長期借入金には１年内返済予定額を含んでおります。

　３　コミットメントライン契約

　当社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関との間で、コミットメントライン契約を締結して

おります。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
コミットメントラインの総額	15,000,000千円	21,000,000千円
借入実行残高	7,500,000	5,500,000
借入未実行残高	7,500,000	15,500,000

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連

結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に

含まれております。

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
受取手形	－千円	291千円

（連結損益計算書関係）

※１　商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年12月１日 　　至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 　　至　2019年11月30日）
18,405千円	38,594千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 　　至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 　　至　2019年11月30日）
給与手当	1,112,374千円	1,190,318千円
発送配達費	362,582	367,035
退職給付費用	60,742	48,465
貸倒引当金繰入額	△119,022	2,414

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
車両運搬具	2,699千円	1,212千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△89,340千円	△152,221千円
組替調整額	－	－
計	△89,340	△152,221
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△15,368	△390,846
組替調整額	62,964	405,617
計	47,595	14,771
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3,370	△89,894
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△4,363	△1,131
税効果調整前合計	△49,477	△228,476
税効果額	15,473	42,539
その他の包括利益合計	△34,004	△185,936

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△89,340千円	△152,221千円
税効果額	26,865	46,007
税効果調整後	△62,474	△106,214
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	47,595	14,771
税効果額	△11,392	△3,467
税効果調整後	36,203	11,304
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△3,370	△89,894
税効果額	－	－
税効果調整後	△3,370	△89,894
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	△4,363	△1,131
税効果額	－	－
税効果調整後	△4,363	△1,131
その他の包括利益合計
税効果調整前	△49,477	△228,476
税効果額	15,473	42,539
税効果調整後	△34,004	△185,936

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）1	4,892,500	4,000	－	4,896,500
合計	4,892,500	4,000	－	4,896,500
自己株式
普通株式	56	－	－	56
合計	56	－	－	56

（注）1.普通株式の発行済株式数4,000株の増加は、新株予約権の行使による新株発行によるものです。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内容	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	110,947
合計		－	－	－	－	－	110,947

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年２月27日 定時株主総会	普通株式	185,912	38	2017年11月30日	2018年２月28日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年２月26日 定時株主総会	普通株式	195,857	利益剰余金	40	2018年11月30日	2019年２月27日

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）1.2.	4,896,500	4,938,700	－	9,835,200
合計	4,896,500	4,938,700	－	9,835,200
自己株式
普通株式（注）3.4.	56	16,549	3,653	12,952
合計	56	16,549	3,653	12,952

（注）1.当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加4,938,700株の増加は、株式分割による増加4,914,600株及び新株予約権の行使

　による増加24,100株（株式分割前18,100株、株式分割後6,000株）によるものであります。

3.普通株式の自己株式の増加16,549株は、株式分割による増加6,476株、単元未満株式の買取による増加73株（株

　式分割前73株）、取締役会決議による自己株式の取得による増加10,000株（株式分割前10,000株）によるもの

　であります。

4.普通株式の自己株式の減少3,653株は、自己株式の処分による減少3,653株によるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内容	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	68,801
合計		－	－	－	－	－	68,801

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年２月26日 定時株主総会	普通株式	195,857	40	2018年11月30日	2019年２月27日

（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」

につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年２月26日 定時株主総会	普通株式	216,089	利益剰余金	22	2019年11月30日	2020年２月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
現金及び預金勘定	4,929,650千円	4,474,841千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,452,509	△528,149
現金及び現金同等物	3,477,140	3,946,691

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主としてタイ国におけるチーズ製造加工設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却

資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは主に乳原料・チーズおよび食肉加工品の仕入・販売事業を行うため、必要な運転資金

（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。デリバティブは、営業債権、債務の発生にともなう

為替変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針

であります。

(２）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は市場

価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒され

ております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、経常的

に発生する運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており

ますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を

図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しており

ます。デリバティブ取引は、変動金利の借入金、外貨建て営業債務等に係る金利変動リスク、為替変動

リスクをヘッジするための金利スワップ取引、金利キャップ取引、為替予約取引等であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ

いては、前述の「４.会計方針に関する事項」に記載されている「（６）重要なヘッジ会計の方法」を

ご覧下さい。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　　当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高確認を行うとともに取引信用保険を付保

　するなどリスクの低減化を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則とし

　て先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社グループでは、借入金に係る支払金利の

　変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、

　主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社グループは各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新し、流動性リスク

　を管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された

価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件

等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引

関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に

係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を

把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	4,929,650	4,929,650	－
(２）受取手形及び売掛金	15,873,058	15,873,058	－
(３）投資有価証券	783,678	783,678	－
資産計	21,586,386	21,586,386	－
(１）買掛金	11,173,812	11,173,812	－
(２）短期借入金	8,686,000	8,686,000	－
(３）１年内償還予定の社債	660,000	657,579	△2,420
(４）１年内返済予定の長期借入金	2,333,000	2,454,355	121,355
(５）未払法人税等	397,158	397,158	－
(６）社債	720,000	702,122	△17,877
(７）長期借入金	8,493,000	8,414,137	△78,862
負債計	32,462,970	32,485,165	22,195
デリバティブ取引(*１)	84,686	84,686	－

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては△で示しております。

当連結会計年度（2019年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	4,474,841	4,474,841	－
(２）受取手形及び売掛金	17,852,394	17,852,394	－
(３）投資有価証券	630,339	630,339	－
資産計	22,957,575	22,957,575	－
(１）買掛金	12,649,227	12,649,227	－
(２）短期借入金	6,100,000	6,100,000	－
(３）１年内償還予定の社債	450,000	448,739	△1,260
(４）１年内返済予定の長期借入金	6,643,000	6,706,375	63,375
(５）未払法人税等	410,368	410,368	－
(６）社債	270,000	266,673	△3,326
(７）長期借入金	4,050,000	4,011,123	△38,876
負債計	30,572,595	30,592,507	19,911
デリバティブ取引(*１)	124,840	124,840	－

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

よっております。

(３)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等

から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項

「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(１)買掛金、(２)短期借入金、(５)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

よっております。

(３)１年内償還予定の社債、(４)１年内返済予定の長期借入金、(６)社債、(７)長期借入金

　これらの時価は、元金利の合計金額を同様の新規借入および新規発行を行った場合に想定される利率で割り

引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
非上場株式	11,295	11,295
関係会社株式	93,605	96,554

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「(３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,929,650	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,873,058	－	－	－
合計	20,802,708	－	－	－

当連結会計年度（2019年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,474,841	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,852,394	－	－	－
合計	22,327,236	－	－	－

４．短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	8,686,000	－	－	－	－	－
社債	660,000	450,000	270,000	－	－	－
長期借入金	2,333,000	6,043,000	1,580,000	370,000	100,000	400,000
合計	11,679,000	6,493,000	1,850,000	370,000	100,000	400,000

当連結会計年度（2019年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	6,100,000	－	－	－	－	－
社債	450,000	270,000	－	－	－	－
長期借入金	6,643,000	2,180,000	970,000	700,000	－	200,000
合計	13,193,000	2,450,000	970,000	700,000	－	200,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１）株式	777,661	281,317	496,343
	(２）その他	－	－	－
	小計	777,661	281,317	496,343
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１）株式	6,017	6,199	△182
	(２）その他	－	－	－
	小計	6,017	6,199	△182
合計		783,678	287,516	496,161

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11,295千円）については、市場価格がなく、時価を把握する

ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１）株式	623,285	278,887	344,398
	(２）その他	－	－	－
	小計	623,285	278,887	344,398
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１）株式	7,053	7,512	△458
	(２）その他	－	－	－
	小計	7,053	7,512	△458
合計		630,339	286,399	343,939

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11,295千円）については、市場価格がなく、時価を把握する

ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約買建 米ドル ユーロ 豪ドル その他	買掛金	7,503,390 4,551,599 1,224.326 49,525	－ － － －	94,605 21,791 18,996 323
原則的処理方法	為替予約売建 米ドル ユーロ その他	売掛金	1,356,967 363,146 146,995	－ － －	△36,334 △1,247 △13,449
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 （支払固定・受取変動）	支払利息	7,729,000	6,150,000	(注）
合計			22,924,951	6,150,000	84,686

　（注）　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約買建 米ドル ユーロ 豪ドル その他	買掛金	8,694,521 3,843,012 1,063,799 26,217	－ － － －	129,987 15,657 △8,757 △213
原則的処理方法	為替予約売建 米ドル ユーロ その他	売掛金	769,795 356,768 122,799	－ － －	△14,848 △726 3,743
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 （支払固定・受取変動）	支払利息	6,150,000	450,000	(注）
合計			21,026,915	450,000	124,840

　（注）　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債

および退職給付費用を計算しております。

なお、子会社において退職給付制度はありません。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	264,053千円	278,835千円
退職給付費用	60,742	48,465
退職給付の支払額	△35,482	△5,303
中小企業退職金共済制度への拠出額	△20,227	△21,685
その他	9,749	10,391
退職給付に係る負債の期末残高	278,835	310,703

(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および

退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	465,622千円	517,163千円
年金資産（注）	△186,786	△206,459
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	278,835	310,703
（注）中小企業退職金共済制度により支給される金額
退職給付に係る負債	278,835	310,703
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	278,835	310,703

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 60,742千円 当連結会計年度 48,465千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

		前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
	販売費及び一般管理費（株式報酬費用）	75,264千円	29,114千円

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

		2014年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
	付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社子会社の代表取締役社長　１名 当社子会社の取締役　２名 当社従業員　74名	当社取締役　４名	当社取締役　４名
	株式の種類別のストック・ オプションの数（注１）	普通株式  216,000株	普通株式　47,200株	普通株式　48,000株
	付与日	2014年７月31日	2017年３月15日	2018年３月15日
	権利確定条件	－	－	－
	対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
	権利行使期間	自2016年６月17日  至2024年２月24日	自2017年３月16日  至2047年３月15日	自2018年３月16日  至2048年３月15日

（注）１.株式数に換算して記載しております。

なお、2015年２月25日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）及び2019年５月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２.2014年ストック・オプションの権利行使条件は以下のとおりであります。

①権利行使時において、当社の取締役または従業員であること。

②権利行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場していること。

③その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結された「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３.2017年および2018年のストック・オプションの権利行使条件は以下のとおりであります。

①新株予約権者は、当社又は子会社の取締役、執行役員、監査役及び相談役のいずれかの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができるものとする。

②その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結された「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション

の数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		2014年ストック・オプション （注）	2017年ストック・オプション （注）	2018年ストック・オプション （注）
	権利確定前       （株）
	前連結会計年度末	―	―	―
	付与	―	―	―
	失効	―	―	―
	権利確定	―	―	―
	未確定残	―	―	―
	権利確定後       （株）
	前連結会計年度末	180,000	47,200	48,000
	権利確定	―	―	―
	権利行使	6,000	18,000	18,200
	失効	―	―	―
	未行使残	174,000	29,200	29,800

（注）2015年２月25日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）および2019年５月１日付株式分割（普通株式

１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

		2014年ストック・ オプション（注）	2017年ストック・ オプション（注）	2018年ストック・ オプション（注）
	権利行使価格 （円）	855	1	1
	行使時平均株価 （円）	3,458	4,103	4,103
	付与日における公正な評価単価 （円）	―	756	1,568

　　（注）2015年２月25日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）及び2019年５月１日付株式分割（普通

株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）2014年ストック・オプション

　本ストック・オプションを付与した時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。

　単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定して

おります。当社株式の評価方法は、純資産価額に基づく方法によっております。

（２）2017年ストック・オプション

　本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①　使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

　②　主な基礎数値及び見積方法

	2017年ストック・オプション
株価変動性（注）1	28.76％
予想残存期間（注）2	15年
予想配当（注）3	31円/株
無リスク利子率（注）4	0.38％

（注）１.　上場後２年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均に基いております。

２.　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使

されるものと推定して見積もっております。

３.　2015年11月期及び2016年11月期の配当実績の単純平均値によっております。

４.　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

（３）2018年ストック・オプション

　本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①　使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

　②　主な基礎数値及び見積方法

	2018年ストック・オプション
株価変動性（注）1	44.24％
予想残存期間（注）2	15年
予想配当（注）3	32.5円/株
無リスク利子率（注）4	0.27％

（注）１.　2015年８月24日～2018年３月15日の株価実績に基づき算定しております。

２.　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使

されるものと推定して見積もっております。

３.　2016年11月期及び2017年11月期の配当実績の単純平均値によっております。（ただし、2017年11月期

の第一部銘柄指定記念配当５円は除く）

４.　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して

おります。

 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的

 　価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的

 　価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　        　　　　462,840千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日　　　　 15,620千円

　　における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	112,776千円	109,068千円
未払事業税	21,434	22,412
未払賞与等（社会保険料含む）	48,506	49,963
たな卸資産未実現利益	30,467	27,910
減価償却超過額	680	1,672
退職給付に係る負債	85,379	95,137
新株予約権	33,972	21,067
長期未払金	107,815	22,937
その他	36,092	65,502
繰延税金資産小計	477,125	415,671
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	－	△109,068
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△11,732
評価性引当額小計	△112,776	△120,800
繰延税金資産合計	364,348	294,870
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△150,912	△104,905
繰延ヘッジ損益	△27,147	△30,614
在外子会社加速度償却	△24,269	△17,403
その他	△15,924	△21
計	△218,253	△152,945
繰延税金資産(負債)の純額	146,095	141,925

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年11月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	14,011	33,781	25,853	9,085	14,322	12,012	109,068
評価性引当額	△14,011	△33,781	△25,853	△9,085	△14,322	△12,012	△109,068
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の

　　原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	30.62％
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.75
在外子会社との適用税率差異		△2.84
評価性引当額の増減		△0.28
その他		0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.56％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：千円）

日本	アジア地域	その他	合計
98,483,052	16,945,410	12,198	115,440,661

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	シンガポール	タイ	その他	合計
128,538	193,181	257,219	18,315	597,255

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載は

省略しております。

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：千円）

日本	アジア地域	その他	合計
97,879,055	18,866,420	48,903	116,794,379

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	シンガポール	タイ	アメリカ	その他	合計
115,811	153,070	147,744	116,149	35,903	568,679

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載は

省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
１株当たり純資産額	1,462.35円	1,618.31円
１株当たり当期純利益金額	182.31円	200.11円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	178.48円	195.98円

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,784,201	1,963,038
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（千円）	1,784,201	1,963,038
普通株式の期中平均株式数（株）	9,786,734	9,809,554
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	209,670	207,054
（うち新株予約権（株））	209,670	207,054
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額の算定に含めなかっ た潜在株式の概要	－	－

（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱ラクト・ジャパン	㈱三菱UFJ銀行・東京信用保証協会共同保証付分割譲渡制限特約付第29回無担保社債	2014年 ６月30日	40,000 (40,000)	－ (－)	0.53	無担保	2019年 ６月28日
㈱ラクト・ジャパン	㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第30回無担保社債	2014年 12月25日	140,000 (140,000)	－ (－)	0.34	無担保	2019年 ９月13日
㈱ラクト・ジャパン	㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第31回無担保社債	2015年 ３月27日	90,000 (60,000)	30,000 (30,000)	0.40	無担保	2020年 ３月13日
㈱ラクト・ジャパン	㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第32回無担保社債	2016年 ３月31日	250,000 (100,000)	150,000 (100,000)	0.19	無担保	2021年 ３月31日
㈱ラクト・ジャパン	㈱みずほ銀行保証付および適格機関投資家限定第33回無担保社債	2016年 ３月31日	250,000 (100,000)	150,000 (100,000)	0.16	無担保	2021年 ３月31日
㈱ラクト・ジャパン	適格機関投資家限定第34回無担保社債	2016年 ３月31日	250,000 (100,000)	150,000 (100,000)	0.25	無担保	2021年 ３月31日
㈱ラクト・ジャパン	㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第35回無担保社債	2016年 12月30日	360,000 (120,000)	240,000 (120,000)	0.21	無担保	2021年 ９月30日
合計	－	－	1,380,000 (660,000)	720,000 (450,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
450,000	270,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,686,000	6,100,000	0.47	－
１年内返済予定の長期借入金	2,333,000	6,643,000	0.71	－
１年内に返済予定のリース債務	36,974	29,854	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	8,493,000	4,050,000	1.03	2020年～ 2026年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	19,979	98,665	－	2020年～ 2026年
合計	19,568,953	16,921,520	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．１年内返済予定のリース債務は連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しております。

４．リース債務（１年内返済予定のものを除く。）は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて

　　表示しております。

５．長期借入金およびリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は

　　以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,180,000	970,000	700,000	－
リース債務	17,057	16,239	16,323	16,954

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および

当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の

２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	27,886,163	57,712,189	87,536,126	116,794,379
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	535,751	1,252,520	2,088,085	2,747,792
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	375,664	887,599	1,490,045	1,963,038
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	38.36	90.55	151.94	200.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	38.36	52.19	61.37	48.17

（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。