第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2016年11月

2017年11月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

売上高

(千円)

88,679,047

101,334,802

115,440,661

116,794,379

110,837,536

経常利益

(千円)

1,434,275

2,522,502

2,612,549

2,746,579

2,780,741

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

946,443

1,755,197

1,784,201

1,963,038

2,062,180

包括利益

(千円)

1,175,166

1,481,834

1,750,196

1,777,101

1,777,345

純資産額

(千円)

11,419,064

12,785,141

14,431,529

15,964,221

17,592,042

総資産額

(千円)

37,561,530

45,905,159

48,967,876

48,134,906

43,369,769

1株当たり純資産額

(円)

2,335.43

2,605.95

1,462.35

1,618.31

1,774.58

1株当たり

当期純利益金額

(円)

193.57

358.96

182.31

200.11

209.47

潜在株式調整後

1株当たり

当期純利益金額

(円)

354.31

178.48

195.98

205.73

自己資本比率

(%)

30.4

27.8

29.2

33.0

40.4

自己資本利益率

(%)

8.7

14.5

13.2

13.0

12.3

株価収益率

(倍)

8.30

11.45

21.83

17.57

14.05

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

3,560,354

5,048,488

356,344

3,365,480

4,534,014

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

4,779

137,465

863,908

848,501

136,915

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,655,192

2,384,988

989,708

3,694,617

3,764,348

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

5,767,802

2,987,552

3,477,140

3,946,691

4,508,366

従業員数

(人)

202

231

260

285

305

(外、平均臨時

雇用者数)

(3)

(3)

(4)

(3)

(9)

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

4.当社は、2019年5月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第22期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2016年11月

2017年11月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

売上高

(千円)

77,508,640

85,724,827

98,422,498

98,006,038

91,138,080

経常利益

(千円)

1,297,150

2,173,852

2,239,231

2,103,055

2,068,945

当期純利益

(千円)

848,484

1,497,397

1,510,576

1,427,660

1,438,422

資本金

(千円)

1,094,969

1,097,534

1,100,954

1,124,610

1,142,565

発行済株式総数

(株)

4,889,500

4,892,500

4,896,500

9,835,200

9,877,200

純資産額

(千円)

10,614,288

11,605,056

13,030,899

14,183,881

15,326,359

総資産額

(千円)

34,984,358

43,406,975

46,556,557

45,305,944

39,803,244

1株当たり純資産額

(円)

2,170.83

2,364.74

1,319.32

1,437.05

1,545.13

1株当たり配当額

(円)

32

38

40

22

30

(うち1株当たり

中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり

当期純利益金額

(円)

173.53

306.24

154.35

145.54

146.11

潜在株式調整後

1株当たり

当期純利益金額

(円)

302.27

151.11

142.53

143.50

自己資本比率

(%)

30.3

26.7

27.8

31.2

38.3

自己資本利益率

(%)

8.5

13.5

12.3

10.6

9.8

株価収益率

(倍)

9.25

13.42

25.79

24.15

20.14

配当性向

(%)

18.4

12.4

13.0

15.1

20.5

従業員数

(人)

77

84

94

102

114

(外、平均臨時

雇用者数)

(3)

(3)

(4)

(3)

(2)

株主総利回り

(%)

108.0

275.5

532.0

473.6

402.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(95.1)

(118.4)

(112.5)

(117.6)

(124.5)

最高株価

(円)

1,634

4,660

8,040

4,650

(9,230)

4,530

最低株価

(円)

971

1,385

3,440

3,130

(6,340)

2,401

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

4.当社は、2019年5月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、1株当たり配当額において、第21期配当については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

5.第20期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当5円を含んでおります。

6.最高株価及び最低株価は、2017年9月8日よりは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前につきましては、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、第22期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

 

 

2 【沿革】

当社は、株式会社東食に勤務していた元代表取締役会長八住繁をはじめとする会社経営幹部が、同社の会社更生法の申請、事実上の経営破綻後、乳製品原料の専門商社として設立した会社であります。

1997年12月

創業メンバーが所属していた株式会社東食が会社更生法を申請

1998年5月

東京都台東区浅草橋において株式会社ラクト・ジャパン(資本金22,600千円)を設立

農産物、農産物加工品の輸出入および販売を開始

1998年8月

本社を東京都千代田区岩本町に移転

1998年10月

米国・ロスアンゼルスに駐在員事務所を開設

1998年11月

シンガポールに駐在員事務所を開設

1999年6月

オーストラリア・メルボルンに駐在員事務所を開設

シンガポールに現地法人 LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売)

(シンガポール駐在員事務所は閉鎖)

2000年2月

オランダ・アムステルダムに駐在員事務所を開設

2000年4月

農畜産業振興事業団(現独立行政法人農畜産業振興機構)の指定輸入業者となる

2003年12月

シンガポールにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を設立

2004年6月

本社を東京都中央区日本橋本町に移転

2005年3月

生ハム、サラミなどの食肉加工品の仕入および販売を開始

2008年7月

シンガポール現地法人LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.およびFOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を

統合し、LACTO ASIA PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売およびチーズの製造・販売)

2008年11月

米国におけるサプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のため、米国現地法人

KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.に出資し、子会社化

2009年9月

サプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のためオーストラリア・メルボルン

に現地法人LACTO OCEANIA PTY. LTD.を設立(メルボルン駐在員事務所は閉鎖)

2009年10月

米国現地法人KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.をLACTO USA INC.に社名変更

(ロスアンゼルス駐在員事務所は閉鎖)

2010年9月

シンガポール現地法人で製造したチーズ販売のためマレーシアに現地法人 LACTO ASIA (M) SDN.

BHD.を設立

2011年5月

中国・煙台に現地資本と合弁で楽可多食品(煙台)有限公司を設立(チーズの製造・販売)

2012年2月

インドネシア・ジャカルタに現地資本と合弁でPT. PACIFIC LACTO JAYA を設立(チーズの製造

・販売)

2013年3月

楽可多食品(煙台)有限公司を清算

2013年8月

タイ・アユタヤにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.

を設立

2013年11月

中国・上海に加工食品等の販売のため現地法人LACTO SHANGHAI CO.,LTD.を設立

2015年8月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2015年12月

サプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のためオランダ・アムステルダムに現地法人LACTO EUROPE B.V.を設立(アムステルダム駐在員事務所は閉鎖)

2017年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2018年5月

本社を東京都中央区日本橋に移転

2019年1月

タイ・バンコクに駐在員事務所を開設

2019年9月

フィリピン・マニラに乳原料・チーズ等の仕入および販売のため現地法人LACTO PHILIPPINES

INC.を設立

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は当連結会計年度末現在において、当社(株式会社ラクト・ジャパン)、海外子会社8社(LACTO USA INC.、 LACTO OCEANIA PTY. LTD.、LACTO ASIA PTE.LTD.、 LACTO ASIA (M) SDN.BHD.、FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.、LACTO SHANGHAI CO., LTD.、LACTO EUROPE B.V.、LACTO PHILIPPINES INC.)および海外関連会社1社(PT. PACIFIC LACTO JAYA)で構成されております。

当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉加工品等の輸入を主とする卸売および海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性および各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の区分をベースに記載しております。

 

当社グループで取り扱う農畜産加工品については、近年、国内の農畜産業の厳しい経営環境を受けた生乳生産量の減少により、輸入による調達の重要性が高まる傾向にあります。このような環境を踏まえて、当社グループでは創業以来培ってきた世界各国の産地との確固としたリレーションを背景に、食品メーカーを主とした顧客に対して、安心、安全な乳原料等を安定的に提供できるよう努めております。

 

(1) 乳原料・チーズ部門

当社グループでは、生乳から派生した多種多様な原料を取り扱っており、下記図表の取扱商品(点線囲み)に加え、下記図表の取扱商品に砂糖や油脂類等を加えるなどの一次加工を施した原料(乳調製品)も取り扱っております。この乳調製品はたとえばアイスクリームなどの冷菓、ヨーグルト、乳飲料さらにはシチューなどの加工食品の原料として幅広い食品に使用されております。2020年11月期における取扱品目数は、550種類以上に及んでいます。


 

当事業部門は「乳原料」および「チーズ」を取り扱う部署に分かれており、「乳原料」はチーズ以外の乳製品原料全般、「チーズ」においては、ナチュラルチーズを主として取り扱っております。当社の乳原料・チーズ部門においては、食品にとって最も重要である、安心、安全な原料を主に海外から仕入れ、日本国内における乳製品メーカーをはじめとする食品メーカー等に対して販売を行っております。仕入先(サプライヤー)である乳原料メーカーや販売先である食品メーカーの双方のニーズに対応した原料の開発や提案を行い、仕入先、販売先の双方にとってのビジネスパートナーとしての地位を確立しております。

特に安心、安全の観点から、仕入先の選定においては、品質、技術力、開発力、顧客適応力はもちろん“各生産プロセスにおいて十分な安全管理体制が構築されている仕入先”であることを条件としております。これらを検証するため、当社グループでは、担当者が現地に赴き長年培ったノウハウを基にしたチェックを行っており、また、場合によっては販売先の担当者と一緒に仕入先に出向き、製造工程のチェックを行っております。さらに、物流段階でも搬出、搬入の際に食品微生物等の検査を行い、品質管理の徹底を図っております。

乳原料・チーズ部門の特徴を説明いたしますと以下のとおりです。

 

a.創業メンバーの出身母体であった株式会社東食およびその後の当社での長年にわたる乳製品業界におけるレピュテーションやプレゼンスを背景に、乳製品の取り扱いにおけるノウハウや当社設立以来の取引実績を積み重ねてきており、大手企業グループに属さない独立系としての強みを活かし、仕入から販売に至るまで、系列を越えてあらゆる企業と取引を行うことができるという全方位性が特徴であります。

 

b.販売先に対しては、日々の商品や為替相場の情報提供に加え、毎月発行している「乳製品情報」において海外マーケットや各種乳製品相場の提供といった専門的な情報の配信を定期的に行っております。さらには、販売先とともに定期的に仕入先の工場を訪問し、仕入先および販売先双方のニーズのすり合わせを行い、顧客満足度の向上を図るなど、きめ細やかな対応を行っております。

 

c.わが国における数少ない乳製品専門商社として、入社から一貫して乳原料・チーズ事業に携わることで商品・業界知識のノウハウの蓄積はもとより、幅広い人脈を持つなど乳製品のプロフェッショナルとしての人材を多く抱えております。同部門においては62名(2020年11月30日現在)の人員を要し、専門性の高い担当者により顧客の多種多様なニーズに的確かつ迅速に対応したり、顧客ニーズを先取りした提案を行うなど、専門商社ならではの高度なサービスの提供に努めております。

 

d.わが国における乳製品需要は、健康をキーワードとした機能性ヨーグルトの定着や食生活の変化による年間を通じたアイスクリーム需要、さらには多様な食品にチーズが使用されチーズ市場が拡大するなど、ここ数年堅調に推移しています。一方で、酪農家の廃業などにより乳製品原料となる生乳生産量は減少傾向にあります。当社ではこのギャップを補うべく、優良な海外サプライヤーを数多く確保し、グローバルに原料調達ネットワークを構築することで、「いつでも」、「どこからでも」、高品質かつ、価格競争力のある商品を調達し、多種多様な顧客ニーズに対応した商品をお届けしております。

 

(2) 食肉加工品部門

当事業部門においては、チルドポーク、フローズンポーク、生ハムおよびサラミ等の食肉加工品を取り扱っております。当社では、事業多角化のため、2004年度から食肉加工品の仕入・販売事業を開始しており、主として海外から安心、安全を第一に食肉加工品を仕入れ、日本国内におけるハムソーセージメーカーをはじめとする食品メーカー等に対して販売しております。食肉加工品部門の特徴を説明いたしますと以下のとおりです。

 

a.事業開始当初より豚肉加工品の大手サプライヤーであるSEABOARD FOODS(米国)の日本におけるパートナー企業として良質な豚肉を輸入し、大手ハムソーセージメーカーに販売しております。

 

 

b.仕入先及び販売先の多様化を図るとともに通常品とは差別化したブランドポークの開発を行い、仕入先および販売先いずれからも重要なパートナー企業として認識してもらうことで、市況に左右されにくい安定した取引基盤を構築しております。

 

c.生ハムやサラミの取り扱いでは、当社は、大手スーパーなどに販売ルートを持つリパックメーカー(原料である
生ハムの原木を販売用途にあった形・サイズに加工し、袋詰めするメーカー)のメインサプライヤーとして、FRATELLI GALLONI S.P.A./パルマハム、VILLANI S.P.A./ミラノサラミ(イタリア)やESTEBAN ESPUNA S.A./ハモンセラーノ(スペイン)といった主要な産地からブランド力のある高品質な商品を輸入販売しております。

 

d.商品知識や業界情報を駆使しながら、仕入、販売において新規取引先を開拓するとともに、取扱商品の多様化を目指して牛肉や加工品等、輸入ポーク以外の商品の取り扱いも行っております。

 

(3) アジア事業部門

アジア事業としてシンガポールにある子会社LACTO ASIA PTE.LTD.を中核企業として、マレーシア、タイ、中国、インドネシア、フィリピンに子会社および関連会社を設立し、事業展開を行っております。

取扱品目としては、(1) 乳原料・チーズ部門と同様であります。

当事業部門においては、乳原料・チーズ部門同様、海外から仕入れた原料を、各子会社のある国およびその周辺国において日系および現地食品メーカー等に販売したり(乳原料販売事業)、シンガポール、タイ、インドネシアにおいては、製造事業として一次加工を施したチーズ製品の販売も手掛けております(チーズ製造販売事業)。

 

(a) 乳原料販売部門

当社が長年日本市場において培ったノウハウやグローバルに構築している原料調達ネットワークを活かし、顧客の価格や品質に対する多種多様なニーズにきめ細やかに対応することで築き上げてきた顧客からの信頼を背景に、海外に進出している日系企業に対して日本国内と同様のサービスで乳原料の販売を行っております。近年では、現地企業にも販売先を広げ、日本において培った専門商社としてのノウハウを活かした、きめ細やかな顧客対応を行っております。

 

(b) チーズ製造販売部門

近年大きく発展し、さらに今後も乳製品市場の拡大が期待されるアジア市場をターゲットにシンガポールにおいて、すでに競合が存在している一般消費者向けではなく、競合の少ない業務用に特化したチーズの製造販売事業に参入し、独自のノウハウにより製造したプロセスチーズを2004年度より製造・販売しており、2016年度からはタイでの製造・販売も本格稼働しております。当社グループでは、「加工食品としてチーズを使いたいが、市場で販売されているチーズではうまく加工できなかった。」、「加工食品としてチーズを使用してみたいが、どのように使って良いかわからない。」といった食品メーカーや小売業者が直面している問題点を一緒に解決していくという開発方針で製造・販売を行っております。また、自社ブランドとしてFOODTECHブランド(プロセスチーズ)およびCHOOSYブランド(ナチュラルチーズ)の2つのブランドを有し、LACTO ASIA PTE.LTD.およびFOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.において月間約350トン(2020年11月期月間平均)を製造・販売しております。当社グループにおけるチーズの製造は創業16年を超え、製造技術の進歩、商品の多様化、さらには従業員の育成も進み、安心、安全をモットーにアジア市場への販売を拡大しております。また、2017年度には現地ニーズに対応した低価格帯商品の開発など取扱製品の拡充を行っており、2018年度からは日系メーカーに限らず地場のメーカーとの取引を拡大しております。

以下の3つを運営方針の柱として、製造した商品を使用する顧客の立場に立った開発、製造、販売活動を行うことで他社との差別化を図っております。

 

 

・「日本市場で培った厳しい品質基準で製造し、高品質な製品を提供する」

・「ユニークなアプリケーションの紹介」

(例:わさび味のチーズを使用した製品をレシピとともに提案するなど顧客メーカーにとって馴染みの薄いチーズの活用方法をそのレシピとともに紹介)

・「顧客本位の商品開発」(マーケットイン)

 

これらの運営方針に基づくチーズ製造販売部門の特徴を説明いたしますと以下のとおりです。

 

a.厳しい品質基準を誇る日本市場で培った、品質管理に関するノウハウを活用し、シンガポール工場では創業時より同国の食品工場を監督しているAVA(シンガポール農食品・家畜庁・AGRI-FOOD AND VETERINARY AUTHORITY)より16年以上連続で「A」グレードという最高レベルの評価を受けており、地元企業との差別化を図っております。

 

b.アジアで販売していくための条件として、シンガポール、マレーシア、インドネシアなどのムスリム(回教徒)に安心して食べてもらえる保証であるハラル認証の取得が必要となります。当社子会社で製造する製品は2004年度に製造事業を立ち上げた当時よりハラル認証を取得しており、現地商慣習に合致した製品の提供を行っております。

 

(4) その他

海外法人として米国にLACTO USA INC.、オーストラリアにLACTO OCEANIA PTY LTD.、オランダにLACTO EUROPE B.V.をそれぞれ設立しております。

LACTO USA INC.では乳原料・チーズの日本およびアジア地域向けの輸出事業のほか、冷凍野菜や果汁の日本向け輸出事業を行っております。

LACTO OCEANIA PTY LTD.においては、主要な生乳生産地域であるオセアニア地域に拠点を構え、サプライヤーとの情報交換を通じて乳原料・チーズ事業のビジネスに有益な情報の収集や価格交渉、さらには新規サプライヤーの開拓など、主には当社グループの乳原料・チーズ部門のサポートを担っております。

LACTO EUROPE B.V.においては、主要な生乳生産地域である欧州に拠点を構え、サプライヤーとの情報交換を通じて乳原料・チーズ事業のビジネスに有益な情報の収集や価格交渉、さらには新規サプライヤーの開拓など、主には当社グループの乳原料・チーズ部門のサポートを担っております。

また、当連結会計年度より機能性食品原料の輸入・販売を行っております。

 

当社グループでは設立以来、顧客に対して安心、安全な原料を安定的に供給し、最終的に消費者の皆様の滋養と健康および食の楽しさに寄与することで、社会に貢献し共に成長・発展し続ける企業を目指すという経営理念のもと、多種多様な顧客のニーズに対応した商品・サービスを提供しております。

当社グループの取扱商品は、牛や豚といった動物由来の原料が多く、気候や生育環境などによって大きく左右されます。そのため当社グループは世界中の優良サプライヤーとの長年にわたる取引により構築された強固な信頼関係のもと、グローバルなサプライネットワークを構築し、良質かつ安定的な原料の調達を図っております。

近年では、成長著しいアジアにおいて、日本が高度経済成長期に経験した食文化の発展と同様の現象がこれら新興国においても起こり得るという見通しのもと、チーズ製品の製造販売事業や乳原料の販売事業を積極的に展開し、商品の販売を通じて、日本の高度な食品加工技術や様々なバリエーションの食べ方を紹介するなど、日本の豊かな食文化を新興国において普及させることを企図しています。

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


(注) *は、LACTO ASIA PTE.LTD.がチーズ製品製造のため、LACTO USA INC.より仕入れる、原料用チーズであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

LACTO USA INC.

(注)2

Torrance

CA

U.S.A.

1,000千

米ドル

乳原料、チーズの

仕入販売

100

当社役員1名兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

LACTO OCEANIA PTY.

LTD.

(注)2

 

Melbourne

VIC

Australia

1,500千

豪ドル

乳原料、チーズの

仕入販売

100

当社役員1名兼任

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

LACTO ASIA PTE.LTD.

(注)2,4

 

Singapore

4,200千

シンガポール

ドル

&11,000千

米ドル

乳原料の仕入販売

およびチーズの

製造販売

100

 

当社役員3名兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

LACTO ASIA (M) SDN.BHD.

Petaling

Jaya,

Selangor

Darul Ehsan

Malaysia

1,000千

マレーシア

リンギット

乳原料、チーズの

仕入販売

100

(100)

当社役員1名兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

FOODTECH PRODUCT

(THAILAND) CO.,LTD.

(注)2

 

Pranakornsri

Ayudhaya

Thailand

200,000千

タイバーツ

チーズの製造販売

100

(100)

当社役員2名兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

LACTO SHANGHAI CO.,LTD.

(注)2

上海

中国

3,400千

米ドル

乳原料、チーズの

仕入販売

100

当社役員3名兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

LACTO EUROPE B.V.

Amsterdam

The

Netherlands

500千

ユーロ

乳原料・チーズの

仕入販売

100

当社役員1名兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

LACTO PHILIPPINES INC.

 

Fourth

District

Philippines

 

25,000千

フィリピンペソ

乳原料・チーズの

仕入販売

100

(100)

当社役員1名兼任

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

PT. PACIFIC LACTO JAYA

Jakarta

Indonesia

29,000,000千

インドネシア

ルピア

チーズの製造販売

50

(50)

 

(注) 1.上記の関係会社は、当社グループにおける管理区分上、いずれもアジア事業・その他に含まれております。

2.特定子会社に該当しております。

3.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.LACTO ASIA PTE.LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

(1) 売上高

29,324,167

千円

(2) 経常利益

446,916

(3) 当期純利益

252,844

(4) 純資産額

3,317,810

(5) 総資産額

4,850,237

 

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉加工品等の輸入を主とする卸売および海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性および各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の区分にて記載しております。

 

2020年11月30日現在

区分の名称

従業員数(人)

乳原料・チーズ

62

(0)

食肉加工品

11

(1)

アジア事業・その他

197

(7)

全社(共通)

35

(1)

合計

305

(9)

 

(注) 1.従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

3.前連結会計年度末に比べ、従業員数が20名、臨時雇用者数が6名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い、期中採用が増加したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2020年11月30日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

114

(2)

358か月

72か月

8,383,461

 

 

区分の名称

従業員数(人)

乳原料・チーズ

62

(0)

食肉加工品

11

(1)

その他

6

(0)

全社(共通)

35

(1)

合計

114

(2)

 

(注) 1.従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4.前事業年度末に比べ、従業員数(臨時雇用者数除く。)が12名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は組織されておりません。

労使関係について、特記すべき事項はありません。