(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 
２．地域ごとの情報
(1) 売上高

 

(単位：千円)

 

日本

アジア地域

その他

合計

97,879,055

18,866,420

48,903

116,794,379

 

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 
(2) 有形固定資産

 

(単位：千円)

 

日本

シンガポール

タイ

アメリカ

その他

合計

115,811

153,070

147,744

116,149

35,903

568,679

 

 
３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載は省略しております。

 

当連結会計年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 
２．地域ごとの情報
(1) 売上高

 

(単位：千円)

 

日本

アジア地域

その他

合計

90,912,466

19,879,011

46,057

110,837,536

 

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 
(2) 有形固定資産

 

(単位：千円)

 

日本

シンガポール

タイ

アメリカ

その他

合計

106,779

346,043

95,175

102,984

39,792

690,774

 

 
３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載は省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自　2018年12月１日

至　2019年11月30日)

当連結会計年度

(自　2019年12月１日

至　2020年11月30日)

１株当たり純資産額

1,618.31

円

1,774.58

円

１株当たり当期純利益金額

200.11

円

209.47

円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

195.98

円

205.73

円

 

(注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自　2018年12月１日

至　2019年11月30日)

当連結会計年度

(自　2019年12月１日

至　2020年11月30日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

1,963,038

2,062,180

普通株主に帰属しない金額 (千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

純利益金額 (千円)

1,963,038

2,062,180

普通株式の期中平均株式数 (株)

9,809,554

9,844,624

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

－

－

普通株式増加数 (株)

207,054

178,973

(うち新株予約権 (株))

207,054

178,973

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

－

 

２．当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 
(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2021年１月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己の株式を取得することを決議しました。

 

１. 自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策を実施するために自己株式の取得を行うものです。

 

２. 取得の内容

（１）取得する株式の種類　　普通株式

（２）取得する株式の総数　　50,000株

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.51％）

（３）株式の取得価額の総額　200百万円（上限とする）

（４）取得する期間　　　　　2021年１月15日～2021年４月30日