１．有価証券の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準および評価方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 ８～22年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ４～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上することとしております。
７．ヘッジ会計の方法
為替予約、金利スワップ、金利キャップについては、繰延ヘッジ処理によっておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しましては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権・債務
金利スワップ 借入金の利息
金利キャップ 借入金の利息
社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しているため、記載を省略しております。
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
(注) 長期借入金には１年内返済予定額を含んでおります。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
３ コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関との間で、コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度25％、
一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度75％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度(2019年11月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は1,783,884千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年11月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は1,870,860千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2021年１月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己の株式を取得することを決議しました。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。