文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
・世界の食文化の発展に貢献していく、新しい企業の形＝Global Food Professional Companyを目指します。
・世界中の優良仕入先との強固な信頼関係を基に、安心、安全な食品原料を安定的に供給し、最終的に生活者の皆様の滋養と健康および食の楽しさに寄与することで、社会に貢献しともに成長・発展し続ける企業を目指していきます。
当社は、2022年11月期から始まる３か年の中期経営計画として「ＮＥＸＴ-ＬＪ2024」を策定しております。なお、当社では経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎期改定を行うローリング方式にて中期経営計画を策定しております。
「ＮＥＸＴ-ＬＪ2024」においては、既存ビジネスの「進化」と、アジア事業の拡大で成長を目指しつつ、次世代ビジネスの構築に向けた基礎固めにも注力してまいります。当中期経営計画の基本方針は下記のとおりです。
中期経営計画の基本方針に大きな変更はありません。以下のような事業環境を前提としております。
・アフターコロナの需要急拡大と、それを背景とした原材料価格の高騰
・エネルギー価格の高騰による輸送コストの上昇
・「健康」をキーワードとした機能性食品原料の需要拡大
・業務用需要の回復による輸入乳製品需要の回復を見込む
・国内生乳生産量は、北海道で堅調な地合いが続く一方で、都府県の搾乳頭数が減少する可能性も見込む
・中国の乳製品需要は拡大の見込み
・観光事業の回復とともに業務用乳製品需要が拡大を見込む
・食の欧米化の進展は続く
2024年11月期の数値目標につきましては、コロナ禍の影響による事業環境・前提条件の見直しを踏まえ、以下の通りといたしました。
※数値目標に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などにもとづくものであります。実際の業績は様々な要因によって数値目標と異なる可能性があります。
各事業部門の経営環境及び対処すべき課題は次のとおりです。
日本市場では国内の生乳生産量が堅調に推移する一方で、長引く新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響から業務用乳製品の需要が低迷しており、脱脂粉乳やバターなど国産の業務用乳製品の在庫は増加傾向にあります。そのため、前年度に続き2022年度においても、独立行政法人農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）による脱脂粉乳やバターなど国家貿易品目の輸入数量は最低限の水準にとどまると予測されております。
当社では、従来の輸入原料に加え、国産乳製品を積極的に販売していくとともに、貿易自由化の新たな枠組みであるＴＰＰや日欧ＥＰＡなどの制度を活用した商品の取り扱いを進めるなど、将来に向けた安定的な商売を構築してまいります。また、日本政府は日本産の農林水産物や食品の輸出拡大を目指し、2030年までに５兆円の輸出額の目標を掲げておりますが、その重要品目27品の中に牛乳乳製品も盛り込まれております。当社ではこうした政府方針に対応すべく、2021年度において日本産乳製品の輸出事業を本格的に開始しており、引き続き当社の強みである東南アジア市場に構築した販売ネットワークを活用した日本産乳製品の輸出事業を推進してまいります。
長引く感染症の影響により、食肉製品の生産や物流では慢性的な人手不足による混乱が生じております。今後も主要なサプライヤーである米国からの原料供給不足や、船積スケジュールの混乱、さらに消費大国である中国の需要増による原料価格の高騰など、不透明な状況が続くことが推測されます。
当社では関係の強固な優良サプライヤーを複数確保しておりますが、新たなサプライヤーの開拓を進めるとともに、外部環境(船積スケジュールや他国の動き)を注視し、最適な仕入れのタイミングを計りつつ、お客様に最良のサービスを提供することで事業の拡大を図ってまいります。
また、主力商品であるポーク以外の取扱商品(牛肉・加工品・蜂蜜等)の販売についても着実に拡充しており、今後も多角化を進めてまいります。
乳原料販売部門においては、長引く感染症の影響から、2022年度も日本産脱脂粉乳の高い在庫水準が続くものと考えており、日本市場向け乳調製品の原料販売への影響が懸念されます。さらに、国際乳製品相場も高値圏で推移することが予想されており、価格訴求の強いアジア市場において、一時的には乳製品の消費に影響が出る可能性も考えられます。
こうした事業環境に対処するため、当社では、グローバルネットワークを最大限に活用し、価格競争力のある産地からの調達を行い、また、同じ乳製品でもコスト低減が見込める代替品の紹介を積極的に進めることでシェアの維持・拡大を目指してまいります。
アジア市場における販売では、それぞれの消費国での営業活動が鍵を握ります。シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、中国といった各現地法人の営業体制をさらに強化し、地域ごとのニーズにマッチした営業を展開し、販売の拡充に努めてまいります。
チーズ製造販売部門においては、原料となるナチュラルチーズだけではなく、副原料や包装資材の価格も上昇しており、今後、製品の値上げを検討せざるを得なくなる可能性もあります。当社では値上げによる競争力の低下を回避すべく、新規サプライヤーの開拓や、独自の商品開発などにより原材料コストの低減に努めてまいります。また、従来品より安い「低コストタイプチーズ」を開発し、お客様にコスト削減案として提案することで、当社製品の継続使用や販売数量の維持・拡大を目指してまいります。
さらに、今般、自社ブランドで「ヴィーガンチーズ」を開発し、近々アジア地域において発売を予定しております。「ヴィーガンチーズ」はSDGｓへの対応という面からも注目度が高く、欧米で消費が伸びており、今後成長が期待できる製品です。当社ではこの製品で新しい市場や新規顧客の開拓を進めてまいります。
新規事業である機能性食品原料事業では、世界的な需要増により主力商品であるホエイプロテイン原料の価格上昇が続いております。そのため、当社では価格競争力のある商品を安定的に供給することを優先して取り組んでまいります。また、乳由来以外のたんぱく質として注目されている植物や昆虫由来原料についても焦点を当て、販売を強化してまいります。こうした新たな原料については、優れた加工技術を有する国内食品メーカーと協働し、お客様の使用感や品質の向上に貢献する差別化した原料開発を進め、積極的に販売してまいります。これに加えて、当社グループのグローバルネットワークを活用し、アジア市場向けにも日本の優れた機能性食品原料を紹介し、新たな輸出ビジネスにつなげてまいります。
2021年２月に経営体制を監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、ガバナンス体制のさらなる強化と意思決定の迅速化を図りました。今後も透明性の高いガバナンスの推進に取組みます。
2021年度よりESGへの取組みを本格的に開始いたしました。取組み内容、進捗等につきましてはホームページ等で積極的に情報を公開することとしており、2021年12月には「価値創造ストーリー」として当社の考え方を開示しております。
持続的な成長基盤の確立に向けて人材開発を強化します。若手人材の育成、中途入社社員や海外拠点における現地スタッフの活性化を目指し、人材の多様化への対応や必要な人事制度改革にも積極的に取組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載はすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
当社では、代表取締役社長、取締役、執行役員、営業本部長、コーポレートスタッフ部門長、経理部長、経営企画部長、内部監査室長および人事総務部長により構成されるリスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク評価、リスク対策の方針決定および審議結果を取締役会へ報告もしくは諮問しております。
（主要市場の政治・経済活動による影響）
当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア、北米、欧州、オセアニア等の国および地域の政治・経済の動向が、当社グループの取扱商品の需給バランスに変動をもたらす可能性があります。政治・経済動向により取扱商品の需給バランスに変化が生じた場合には、仕入価格や販売価格を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（気候変動による影響）
当社グループの取扱商品である、乳原料、チーズ、食肉加工品はその原料が動物に由来します。これらは、工業製品とは異なり、生産量は天候や環境等に左右されやすく、需給バランスも崩れやすい商品といえます。特に、酪農業においては、気温上昇が生乳生産量の減少につながるほか、干ばつや多雨による飼料の作柄なども生乳生産量に影響するため、気候変動による影響が大きいといえます。生産量の増加等で国際的に需給が緩和した場合には、国産品に対する輸入品の価格競争力が増し、取扱数量が増加する傾向がありますが、逆に異常気象などで生産量が減少し、需給が逼迫した場合には、価格が高騰するとともに取扱数量が減少する可能性があります。なお、極端な温暖化が進んだ場合、酪農業において生乳生産量が減少し乳原料、チーズの調達に影響が及ぶ可能性があります。
（環境関連規制による影響）
酪農畜産業は、牛によるメタンガスの排出など、温室効果ガスの排出量が多く、糞尿処理による水質・土壌汚染、さらには牧草地の開発に伴う森林破壊など環境負荷が大きい産業とされています。取扱商品のサプライヤーに酪農畜産業を含む当社の事業活動においては、低炭素社会への移行に伴い温室効果ガスの排出規制がさらに強化されるなど、環境負荷を軽減するために各種規制が強化される場合、規制に適合するために必要なコストが増加する可能性があります。また、酪農畜産業においてこれらへの対応が不十分であったり遅れたりした場合、当社グループの円滑な事業活動に影響が及ぶ可能性があります。
以上のような事業環境の変動により取扱商品の調達や販売が困難になる、または、仕入価格や販売価格が大きく変動するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、サプライソースの多様化や代替原料の開発・調達の推進、サステナブルな酪農畜産業の構築にむけて取り組んでいくことに加えて、食品をコアとする事業の多角化に取り組むことで当該リスクの軽減を図ってまいります。
2018年12月には環太平洋戦略的経済連携協定(ＴＰＰ１１)が、2019年２月にはＥＵとの経済連携協定(日欧ＥＰＡ)が、さらに2020年１月には日米貿易協定が発効するなど、わが国では貿易自由化の流れが進んでいます。当社グループにとって貿易自由化の進展は、わが国における高い関税障壁に対処するため当社が構築してきた海外ネットワークやノウハウの活用を難しくする可能性がある一方で、関税の引き下げや撤廃などにより、輸入品に対する需要が高まり当社の取扱数量を増加させる効果も期待できるところであります。そのため貿易協定の見直しなどが行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業活動を遂行するにあたり、日本においては食品衛生法、消費者安全法等、その他事業を展開している各国において法的規制を受けております。今後これら規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コストが発生し、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業活動に必要な各種許認可を受けておりますが、法令違反等により、許認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記のようなリスクに対応するため、当社は会社組織として品質アセスメント室を設けており、品質に関する法規制の対応及び情報収集を行い、新たな法的規制に対しても適切かつ迅速に対応できる体制を整えております。
当社グループでは、時差出勤、在宅勤務の推進、時差出勤、WEB会議システムの積極的活用など感染リスク低減に向けた施策を実施しております。
感染症の拡大範囲やスピード、収束時期などを正確に予測することは困難でありますが、感染状況が更に悪化し、各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が強化された場合、外食やレジャーを控える傾向が強まり、業務用の乳原料・チーズ、食肉等の需要が減少する可能性があります。サプライソースである世界各国の生乳生産、乳原料・チーズの生産、チルド・フローズンポークの生産、食肉加工品の生産及び出荷や海上輸送、積荷の引き渡し等、サプライチェーンにも影響が出る可能性があります。
当社グループの取扱商品は、食品原料や食品製品であります。当社グループではアジアにおいて自社ブランドの業務用チーズの製造を行っております。万一、当社の過失や悪意のある第三者により異物が混入した場合や原料の表示に誤りがあった場合、さらには輸送・保管方法を原因とした成分変化による風味不良が発生した場合には、原料を取り扱う商社の立場、または製品を製造したメーカーとしての立場において、それぞれ商品回収や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは製品の製造にあたっては、フードディフェンス等の安全管理を徹底するなど品質の確保に最大限努めています。
当社グループの競合他社としては、乳製品原料や食肉加工品の仕入・販売を行っている大手総合商社や大手食品メーカーがあげられます。これら大手企業が当社の仕入先もしくは販売先に資本参加し、系列化した場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、商社として欧米およびアジアを中心とした輸出入取引を行っております。また、海外連結子会社の財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を通じて連結財務諸表の純資産の部が変動するリスクがあります。
また、当社の行う大半の営業取引は仕入契約と販売契約を同時に締結しており、輸入取引における本邦顧客に対する円建ての売値は原則として仕入契約締結時における為替相場に基づいて決定されます。輸入取引における仕入契約は原則として外国通貨建てとなっておりますが、仕入契約締結の際に金融機関と為替予約を結び為替変動リスクを回避しております。ただし、円安が進んだ場合、邦貨換算の仕入金額が増加し、それに伴い販売価格も増加いたします(売上高の増加)。円高が進んだ場合はその逆となります(売上高の減少)。また、期末に向けて為替相場が急激に変動した場合において仕入代金決済後、在庫として保有し翌期に販売するときは、翌期の売上原価に影響を与える可能性があります。そのため、大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、各連結会計年度の数値を記載しております。
当社グループの主要事業である、乳原料・チーズ部門、食肉加工品部門およびアジア事業・その他における卸売部門においては、商社としての事業形態をとっており、仕入⇒在庫⇒販売⇒資金回収という事業フローのため、業容の拡大イコール運転資金の増加となり、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる場合があります。引き続き、収益体質の改革による利益の確保や運転資金の効率化等自己資金の創出には努めてまいります。
このような状況の下、金融情勢の変化等により資金調達が困難になり、投資計画の実行ができなくなる場合や、市場金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン付シンジケートローン契約を締結しており、同契約には財務制限条項が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、最重要経営資源として、新卒および中途採用を通じて優秀な人材の獲得およびその育成に力を入れております。しかしながらこれら人材の退職または人材市場の状況によりタイムリーに優秀な人材が獲得できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動を行う上で多種多様の情報を取り扱っております。このような状況下、予期できないシステム障害や不正アクセス等により、情報の漏洩・改ざん・消失等が発生し、社会的信用の失墜や事業活動の広範囲に制約を受けることで、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、情報資産を保護し、情報セキュリティに関する法令等を遵守するため情報セキュリティポリシーを定め、営業会計部を中心にセキュリティ研修などの情報セキュリティ対策を実施しております。社員のSNS使用に関しては、ソーシャルメディアガイドラインを明文化し、周知徹底しています。また、在宅勤務などのテレワークの増加に伴い、これに対応した情報取り扱い方法の規則化及びセキュアなネットワーク環境の整備を行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の断続的な適用により経済活動は停滞しました。ワクチン接種が進み今後の景気回復が期待されますが、変異株の出現による国内外の感染動向、海外で頻発したコンテナや労働者不足によるサプライチェーンの混乱、さらには、原油価格の高騰などを背景とした世界的なインフレ進行などにより、日本を含む世界経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。
国内の食品業界においては、緊急事態宣言等の解除により外食・レジャー産業において営業活動が活発化するなど低迷していた業務用需要に明るい兆しも見え始めました。しかしながら、当社グループの主力事業分野である乳業界においては、業務用乳製品の需要減を起因とする脱脂粉乳在庫の高止まりが、国内市場回復の懸念材料となっております。
このような状況のもと、当社グループは、お客様への安心・安全な商品の安定供給に努めつつ、中期経営計画「ＮＥＸＴ－ＬＪ2023」で定めた「既存ビジネスの進化と新規顧客の開拓」「成長著しいアジアでの事業拡大」「次世代ビジネスの構築」に取り組んでまいりました。既存事業においては、国産乳原料の余剰在庫対策事業に対応して国産乳原料の販売に積極的に取り組み、新たな販売ルートの開拓などの成果を得ました。また、アジア事業においては、成長戦略の柱であるチーズ製造販売が、マレーシアやタイなどの感染症拡大防止のロックダウン措置により、一時厳しい事業環境となりましたが、内食需要を着実に取り込むなどの営業努力を続け、前年度を上回る売上・販売数量となりました。次世代ビジネスとしては、前年度に開始した機能性食品原料事業においてスポーツニュートリション向けのホエイプロテイン原料販売が好調となり、新規事業が軌道に乗り始めました。
以上の結果、当連結会計年度末の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ95億29百万円増加し、528億99百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ75億43百万円増加し、333億20百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億86百万円増加し、195億78百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績は売上高1,108億83百万円(前期比0.0％増)、営業利益27億87百万円(同5.8％減)、経常利益26億81百万円(同3.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益19億59百万円(同5.0％減)となりました。
各事業別の状況は、次のとおりであります。
乳原料・チーズの販売数量は、184,358トン(前期比3.8％減)となり、売上高は764億81百万円(前期比2.4％減)となりました。
食肉加工品の販売数量は25,699トン(前期比17.2％増)となり、売上高は142億78百万円(前期比20.0％増)となりました。
アジア事業の乳原料販売部門においては、販売数量は47,817トン(前期比20.5％減)となり、売上高は157億54百万円(前期比7.5％減)となりました。
アジア事業のチーズ製造販売部門においては、販売数量は4,635トン(前期比10.4％増)、売上高は33億24百万円(前期比14.8％増)となりました。
以上の結果、アジア事業・その他の売上高は201億23百万円(前期比2.4％減)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ５億６百万円増加し、50億14百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動により減少した資金は、40億37百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益を26億81百万円計上したこと及び仕入債務が22億66百万円増加した一方で、売上債権が51億60百万円増加、たな卸資産が33億91百万円増加したことによるものです。
投資活動により減少した資金は、２億91百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億61百万円によるものです。
財務活動により増加した資金は、46億58百万円となりました。長期借入金の返済36億60百万円、社債の償還による支出２億70百万円があった一方で、短期借入金の増加51億59百万円、長期借入金による収入30億円及びコマーシャルペーパーの増加10億円があったことによるものです。
当社グループではアジア事業においてチーズの製造販売を行っておりますが、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉加工品等の輸入を主とする卸売および海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性および各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の区分にて記載しております。
(注) １．アジア事業・その他は、機能性食品原料販売、アジア事業とアジア事業以外の海外子会社(LACTO USA INC.及びLACTO OCEANIA PTY. LTD.、LACTO EUROPE B.V.)の合計であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、会計上の見積りに対する感染症の影響に関して、収束時期などを想定することは困難であるものの、外出自粛等による経済停滞の影響が2022年11月期の一定期間にわたり継続すると仮定して当連結会計年度（2021年11月期）の会計上の見積りを行っております。
1) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ95億29百万円増加し、528億99百万円となりました。
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ93億94百万円増加し、500億18百万円となりました。この主な要因は、「受取手形及び売掛金」が54億27百万円増加したこと、受注増などに伴い「商品及び製品」が33億26百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ１億35百万円増加し、28億81百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産が92百万円増加したこと、有形固定資産が18百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ75億85百万円増加し、275億24百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債がそれぞれ減少した一方で、短期借入金が51億68百万円、買掛金が24億62百万円、コマーシャル・ペーパーが10億円それぞれ増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ42百万円減少し、57億96百万円となりました。長期借入金が50百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ19億86百万円増加し、195億78百万円となりました。この主な要因は、「利益剰余金」が16億62百万円増加したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は36.9％となり、１株当たり純資産額は、1,978円42銭となりました。
2) 経営成績
各事業別の売上高の対前期比は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 b. 経営成績」に記載のとおりであります。
なお、当社の売上高は、商品相場や為替相場により変動することがありますので、乳原料・チーズ部門および食肉加工品部門における業績管理の指標として、販売数量も重視しております。当該数量の過去５年間の推移は以下のとおりとなっております。
単位：トン
売上総利益は、66億40百万円(前年同期比0.2％増)となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、38億53百万円(前年同期比5.1％増)と増加しました。
この主な要因は、人員増による人件費の増加、物流コスト増加による発送配達費の増加などによるものです。
上記の結果、営業利益は、27億87百万円(前年同期比5.8％減)となりました。
経常利益は、営業利益の減少はあったものの、為替差益の増加等により、26億81百万円(前年同期比3.6％減)となりました。
税金等調整前当期純利益は26億81百万円(前年同期比3.6％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は19億59百万円(前年同期比5.0％減)となりました。
これらの結果、１株当たり当期純利益金額は198円73銭となりました。また、自己資本利益率は、10.6％となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の主要な取扱製品である乳原料およびチーズの販売価格は、国際乳製品価格の動向ならびに為替相場の影響を受けております。当社では、仕入契約ならびに販売契約を同時期に行うことで商品価格の変動リスクを回避し、さらに外貨建て仕入債務についても契約時点で為替予約を締結することで、為替変動リスクを回避しております。しかしながら、国際乳製品価格の低下、もしくは円高進行時においては仕入単価の低下を通じ販売単価も低下(売上減)し、反対に国際乳製品価格の上昇、もしくは円安進行時においては仕入単価の上昇を通じて販売単価も上昇(売上増)します。このように、当社では商品相場ならびに為替相場の動向により売上高が増減いたしますが、上記のとおり、リスクヘッジを着実に実行し、さらには販売数量を伸ばすことで利益を確保し、着実な成長を図ってまいります。
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、従前の日本国内の食品メーカー向けの原料販売に加え、今後需要増が見込まれる高齢者向けに健康を訴求した食品原料の開発や日本に紹介されていない新機能海外原料の紹介、さらには経済発展が進むアジア諸国(中国、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア等)に対する乳原料やプロセスチーズの販売に積極的に取り組んでまいります。こうした取り組みで持続的な成長をより堅固なものとすべく、適切なパートナー選び、グローバルな視点で活躍できる人材の育成と獲得、教育研修制度の拡充などを通じて“組織力”の強化・整備を進め当社グループのすべての取引先からの信頼を向上させていく所存です。
資金需要：
当社グループの主要事業である、乳原料・チーズ部門、食肉加工品部門およびアジア事業・その他における卸売部門においては、商社としての事業形態をとっており、仕入⇒在庫⇒販売⇒資金回収という事業フローのため、業容の拡大イコール運転資金の増加につながります。こうした運転資金が主たる資金需要となっております。
想定している中長期的な資金用途は下記の通りです。
＜成長戦略の柱となるアジア事業での資金需要＞
・有望な販売市場における拠点の設置
＜アジア事業・チーズ製造販売部門拡大のための資金需要＞
・設備の増強（製造ラインの自動化・拡充、新工場設置など）
＜新規事業立ち上げのための資金需要＞
現時点で決定している事項はありませんが、既存ビジネスとのシナジーが期待できる「食品」に関連した新規事業や、長期的な観点からサステナブルな社会の実現に資するビジネスの構築に向けて必要な投資を行う所存です。
財務政策：
事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、収益体質の改革による利益の確保や運転資金の効率化等自己資金の創出に努めるとともに、現状では、金融機関からの借入およびコマーシャル・ペーパーの発行を中心に資金を調達しております。資金調達にあたっては、その必要性や実施時期を十分に検討の上、金利や期間といった調達条件やコスト等を勘案しながら、最終的には財務体質の健全性確保の観点から、その時点で最も適切と考えられる方法を採用しております。また、当社は、主要取引金融機関と総額210億円のコミットメントライン付シンジケートローン契約を締結しており、機動的な資金調達の対応が可能となっております。
当社では、商品相場や為替相場の変動による影響を直接受けない販売数量を客観的な指標として重視しております。また、株主の皆様からお預かりしている資金の効果的な運用を示すROE等の経営指標を着実に向上させていく所存です。
当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉加工品等の輸入を主とする卸売および海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性および各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の区分にて記載しております。
世界の乳製品市場においては、感染症の流行が落ち着いた地域で、外食などの営業再開とともに需要が戻り始める一方、主要産地における生乳生産量の伸び悩みや各国の物流混乱などの影響から需給バランスが崩れ、国際相場は上昇基調で推移しました。
日本においては、緊急事態宣言期間が長引いたことや、例年需要が拡大する夏季の天候不順により、業務用を中心に乳製品需要の低迷が続きました。その一方で、国内の生乳生産が好調であったことから国産乳原料在庫は一年を通じて高水準で推移したため、独立行政法人農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）による輸入乳原料の入札は前年度に続き低水準に留まりました。
このような環境下、当社グループは政府及び業界団体による余剰在庫対策事業に積極的に参画することで、これまで少なかった国産品の取り扱いを増やし、国内新規販売先の開拓やアジア地域への輸出事業などにより販路を拡大しました。
また、国際相場の上昇による原料コスト高に苦慮するお客様に対し、当社が有する多彩なサプライヤーネットワークの中からニーズに合った商品を提案するほか、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡなどの低率関税枠を活用した商品の仕入れなどにより輸入品の販売を伸ばすことにも注力しました。
しかしながら、利益率の高い輸入原料の販売が一部国産原料の販売に置き換わったことや物流コストの上昇の影響もあり、当部門の利益率は前期比で低下しました。
以上の結果、乳原料・チーズ部門の販売数量は、184,358トン（前期比3.8％減）となり、売上高は764億81百万円（前期比2.4％減）となりました。
食肉加工品部門の販売は一年を通じて好調に推移しました。特に安定した内食需要を背景に、主要取扱商品であるチルドポークやハム・ソーセージなどの加工食品原料であるフローズンポーク等の販売は好調となり、売上・販売数量ともに前期を上回りました。その一方で、米国の主要サプライヤーの生産工場における労働力不足などにより、一部商品の供給の遅れがあったことや物流費など仕入コストの高騰により利益は伸び悩みました。
生ハム・サラミなど食肉加工品の販売は、前年度に引き続き外食産業向けの需要減の影響により伸び悩みましたが、新規商品として拡販に注力している牛肉や蜂蜜などは順調に販売を伸ばすことができました。
以上の結果、食肉加工品部門の販売数量は、25,699トン（前期比17.2％増）、売上高は、142億78百万円（前期比20.0％増）となりました。
アジア事業の乳原料販売部門（商社）においては、日本の国産脱脂粉乳の余剰在庫の影響により日本向け乳製品の原料販売が低迷し、売上・販売数量は前期比でマイナスとなりました。現地市場向けの乳原料販売も、度重なるロックダウンの影響により数量は減少しましたが、乳原料の国際相場の上昇と為替影響により売上高の減少は小幅にとどまりました。
以上の結果、アジア事業乳原料販売部門の販売数量は、47,817トン(前期比20.5％減)、売上高は、157億54百万円(前期比7.5％減)となりました。
アジア事業のチーズ製造販売部門（メーカー）においては、７月から８月にかけて、マレーシア、タイなどにおける感染症の急拡大に伴う厳格なロックダウンの影響を受け、外食産業向けの販売が苦戦したほか、食品メーカー向けの販売でも一部販売先の工場で稼働が縮小・停止を余儀なくされるなど厳しい事業環境となりました。しかしながら、堅調な巣ごもり需要を取り込むべく積極的な販売活動を展開し、食品メーカー向けを中心に新規商売を獲得するなど、通期での販売は前期を上回る実績となりました。また、下期には世界的なコンテナ不足による船積遅延の影響によりアジア各国でチーズの供給がタイトとなる中、当社はシンガポール工場の能力拡大により機会損失をなくし、販売を伸ばすことができました。
以上の結果、アジア事業チーズ製造販売部門の販売数量は、4,635トン(前期比10.4％増)、売上高は、33億24百万円(前期比14.8％増)となり、いずれも過去最高を更新しました。
その他の事業として営業活動が本格化している機能性食品原料販売においては、たんぱく質摂取意識の向上や、巣ごもりにともなうトレーニング需要の増加により、スポーツニュートリション分野を中心にホエイプロテイン原料の販売が伸長しました。感染症の流行を機に食品業界では「健康」が商品開発の主要なテーマとなっており、プロテインをはじめとした機能性食品原料のニーズは今後もますます高まることが期待されております。また、植物由来の原料についても市場は徐々に拡大しており、当社グループとしても新規商品開発に力を入れ、販売を推進しております。これまでの乳製品原料販売で培ってきた商品開発力・調達力・販売力を背景に原料の安定供給を行い、当社グループの成長を牽引する柱として当事業を拡大してまいります。
以上の結果、アジア事業・その他の売上高は、201億23百万円(前期比2.4％減)となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。