# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2018年11月 | 2019年11月 | 2020年11月 | 2021年11月 | 2022年11月
売上高 | (千円) | 115,440,661 | 116,794,379 | 110,837,536 | 110,883,524 | 147,423,378
経常利益 | (千円) | 2,612,549 | 2,746,579 | 2,780,741 | 2,681,818 | 3,134,610
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,784,201 | 1,963,038 | 2,062,180 | 1,959,126 | 2,286,794
包括利益 | (千円) | 1,750,196 | 1,777,101 | 1,777,345 | 2,367,422 | 3,173,110
純資産額 | (千円) | 14,431,529 | 15,964,221 | 17,592,042 | 19,578,782 | 22,481,351
総資産額 | (千円) | 48,967,876 | 48,134,906 | 43,369,769 | 52,899,714 | 73,456,705
１株当たり純資産額 | (円) | 1,462.35 | 1,618.31 | 1,774.58 | 1,978.42 | 2,265.51
１株当たり 当期純利益 | (円) | 182.31 | 200.11 | 209.47 | 198.73 | 231.64
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | (円) | 178.48 | 195.98 | 205.73 | 195.90 | 228.80
自己資本比率 | (％) | 29.2 | 33.0 | 40.4 | 36.9 | 30.5
自己資本利益率 | (％) | 13.2 | 13.0 | 12.3 | 10.6 | 10.9
株価収益率 | (倍) | 21.83 | 17.57 | 14.05 | 11.75 | 9.16
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 356,344 | 3,365,480 | 4,534,014 | △4,037,253 | △10,408,446
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △863,908 | 848,501 | △136,915 | △291,565 | △287,218
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 989,708 | △3,694,617 | △3,764,348 | 4,658,917 | 11,078,535
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 3,477,140 | 3,946,691 | 4,508,366 | 5,014,713 | 5,883,360
従業員数 | (人) | 260 | 285 | 305 | 323 | 364
(外、平均臨時 雇用者数) | (4) | (3) | (9) | (20) | (16)

(注) １．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社は、2019年５月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2018年11月 | 2019年11月 | 2020年11月 | 2021年11月 | 2022年11月
売上高 | (千円) | 98,422,498 | 98,006,038 | 91,138,080 | 92,117,945 | 119,368,414
経常利益 | (千円) | 2,239,231 | 2,103,055 | 2,068,945 | 1,823,436 | 2,289,202
当期純利益 | (千円) | 1,510,576 | 1,427,660 | 1,438,422 | 1,261,963 | 1,575,656
資本金 | (千円) | 1,100,954 | 1,124,610 | 1,142,565 | 1,151,970 | 1,158,810
発行済株式総数 | (株) | 4,896,500 | 9,835,200 | 9,877,200 | 9,899,200 | 9,915,200
純資産額 | (千円) | 13,030,899 | 14,183,881 | 15,326,359 | 16,251,742 | 17,565,147
総資産額 | (千円) | 46,556,557 | 45,305,944 | 39,803,244 | 47,089,944 | 66,426,484
１株当たり純資産額 | (円) | 1,319.32 | 1,437.05 | 1,545.13 | 1,641.04 | 1,768.57
１株当たり配当額 | (円) | 40 | 22 | 30 | 32 | 40
(うち１株当たり 中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり 当期純利益 | (円) | 154.35 | 145.54 | 146.11 | 128.01 | 159.61
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | (円) | 151.11 | 142.53 | 143.50 | 126.19 | 157.65
自己資本比率 | (％) | 27.8 | 31.2 | 38.3 | 34.4 | 26.3
自己資本利益率 | (％) | 12.3 | 10.6 | 9.8 | 8.0 | 9.4
株価収益率 | (倍) | 25.79 | 24.15 | 20.14 | 18.25 | 13.29
配当性向 | (％) | 13.0 | 15.1 | 20.5 | 25.0 | 25.1
従業員数 | (人) | 94 | 102 | 114 | 114 | 125
(外、平均臨時 雇用者数) | (4) | (3) | (2) | (2) | (1)
株主総利回り | (％) | 194.6 | 173.1 | 146.7 | 118.7 | 110.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.1) | (99.4) | (105.1) | (118.0) | (124.8)
最高株価 | (円) | 8,040 | 4,650 (9,230) | 4,530 | 3,080 | 2,582
最低株価 | (円) | 3,440 | 3,130 (6,340) | 2,401 | 2,336 | 1,787

(注) １．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社は、2019年５月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第21期配当については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。また、第22期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

### ２ 【沿革】

1998年５月 | 東京都台東区浅草橋において株式会社ラクト・ジャパン(資本金22,600千円)を設立 農産物、農産物加工品の輸出入及び販売を開始
1998年８月 | 本社を東京都千代田区岩本町に移転
1998年10月 | 米国・ロスアンゼルスに駐在員事務所を開設
1998年11月 | シンガポールに駐在員事務所を開設
1999年６月 | オーストラリア・メルボルンに駐在員事務所を開設 シンガポールに現地法人 LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売) (シンガポール駐在員事務所は閉鎖)
2000年２月 | オランダ・アムステルダムに駐在員事務所を開設
2000年４月 | 農畜産業振興事業団(現独立行政法人農畜産業振興機構)の指定輸入業者となる
2003年12月 | シンガポールにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を設立
2004年６月 | 本社を東京都中央区日本橋本町に移転
2005年３月 | 生ハム、サラミなどの食肉加工品の仕入及び販売を開始
2008年７月 | シンガポール現地法人LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.及びFOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を 統合し、LACTO ASIA PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売及びチーズの製造・販売)
2008年11月 | 米国における仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のため、米国現地法人 KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.に出資し、子会社化
2009年９月 | 仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のためオーストラリア・メルボルン に現地法人LACTO OCEANIA PTY. LTD.を設立(メルボルン駐在員事務所は閉鎖)
2009年10月 | 米国現地法人KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.をLACTO USA INC.に社名変更 (ロスアンゼルス駐在員事務所は閉鎖)
2010年９月 | シンガポール現地法人で製造したチーズ販売のためマレーシアに現地法人 LACTO ASIA (M) SDN. BHD.を設立
2011年５月 | 中国・煙台に現地資本と合弁で楽可多食品(煙台)有限公司を設立(チーズの製造・販売)
2012年２月 | インドネシア・ジャカルタに現地資本と合弁でPT. PACIFIC LACTO JAYA を設立(チーズの製造 ・販売)
2013年３月 | 楽可多食品(煙台)有限公司を清算
2013年８月 | タイ・アユタヤにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD. を設立
2013年11月 | 中国・上海に加工食品等の販売のため現地法人LACTO SHANGHAI CO.,LTD.を設立
2015年８月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2015年12月 | 仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のためオランダ・アムステルダムに現地法人LACTO EUROPE B.V.を設立(アムステルダム駐在員事務所は閉鎖)
2017年９月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2018年５月 | 本社を東京都中央区日本橋に移転
2019年１月 | タイ・バンコクに駐在員事務所を開設
2019年９月 | フィリピン・マニラに乳原料・チーズ等の仕入及び販売のため現地法人LACTO PHILIPPINES INC.を設立
2021年２月 | 監査等委員会設置会社へ移行
2021年３月 | 国内販売を目的として株式会社LJフーズを設立
2021年11月 | インドネシアでの乳原料等の販売のため、PT. LACTO TRADING INDONESIAを設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当連結会計年度末現在において、当社(株式会社ラクト・ジャパン)、国内子会社１社、海外子会社９社(LACTO USA INC.、 LACTO OCEANIA PTY. LTD.、LACTO ASIA PTE.LTD.、 LACTO ASIA (M) SDN.BHD.、FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.、LACTO SHANGHAI CO., LTD.、LACTO EUROPE B.V.、LACTO PHILIPPINES INC.、PT. LACTO TRADING INDONESIA)及び海外関連会社１社(PT. PACIFIC LACTO JAYA)で構成されております。

当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉及び食肉加工品等の輸入を主とする卸売及び海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性及び各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の区分をベースに記載しております。

当社グループで取り扱う乳原料をはじめとする農畜産加工品については、中長期的には国内の酪農畜産業の厳しい経営環境を受けた生乳生産量の減少により、輸入による調達の重要性が高まる傾向にあります。このような環境を踏まえて、当社グループでは創業以来培ってきた世界各国の生産地との確固としたリレーションを背景に、食品メーカーを主とした顧客に対して、安心、安全な乳原料等を安定的に提供できるよう努めております。

#### (1) 乳原料・チーズ部門

当社グループでは、生乳から派生した多種多様な原料を取り扱っており、下記図表の取扱商品(点線囲み)に加え、下記図表の取扱商品に砂糖や油脂類等を加えるなどの一次加工を施した原料(乳調製品)も取り扱っております。この乳調製品はたとえばアイスクリーム、ヨーグルト、乳飲料さらにはシチューなどの加工食品の原料として幅広い食品に使用されております。

当事業部門は「乳原料」及び「チーズ」を取り扱う部署に分かれており、「乳原料」においてはチーズ以外の乳製品原料全般、「チーズ」においてはナチュラルチーズを主として取り扱っております。当社の乳原料・チーズ部門においては、食品にとって最も重要である安心、安全な原料を主に海外から仕入れ、日本国内における乳製品メーカーをはじめとする食品メーカー等に対して販売を行っております。仕入先である乳原料メーカーと販売先である食品メーカーの双方のニーズに対応した原料の開発や提案を行い、両者のビジネスパートナーとしての地位を確立しております。

特に安心、安全の観点から、仕入先の選定においては、品質、技術力、開発力、顧客適応力はもちろん“各生産プロセスにおいて十分な安全管理体制が構築されている仕入先”であることを条件としております。これらを検証するため、当社グループでは、担当者が現地に赴き長年培ったノウハウを基にしたチェックを行っており、また、場合によっては販売先の担当者と一緒に仕入先に出向き、製造工程のチェックを行っております。さらに、物流段階でも食品微生物等の検査などを行い、品質管理の徹底を図っております。

乳原料・チーズ部門の特徴は以下のとおりです。

ａ．長年にわたる乳製品業界におけるレピュテーションやプレゼンスを背景に、乳製品の取り扱いにおけるノウハウや当社設立以来の取引実績を積み重ねてきており、大手企業グループに属さない独立系としての強みを活かし、仕入から販売に至るまで、系列を越えてあらゆる企業と取引を行うことができるという全方位性が特徴であります。

ｂ．販売先に対しては、日々の商品や為替相場の情報提供に加え、毎月発行している「乳製品情報」において海外マーケットや各種乳製品相場など、専門的な情報の配信を定期的に行っております。さらには、販売先とともに仕入先の工場を定期的に訪問し、仕入先及び販売先双方のニーズのすり合わせを行い、顧客満足度の向上を図るなど、きめ細かな対応を行っております。

ｃ．わが国における数少ない乳製品専門商社として、入社から一貫して乳原料・チーズ事業に携わることで商品・業界知識のノウハウの蓄積はもとより、幅広い人脈を持つなど乳製品のプロフェッショナルとしての人材を多く抱えております。同部門においては68名(2022年11月30日現在)の人員を要し、専門性の高い担当者により顧客の多種多様なニーズに的確かつ迅速に対応したり、顧客ニーズを先取りした提案を行うなど、専門商社ならではの高度なサービスの提供に努めております。

ｄ．わが国における乳製品需要は、健康をキーワードとした機能性ヨーグルトの定着や食生活の変化による年間を通じたアイスクリーム需要、さらには多様な食品にチーズが使用されチーズ市場が拡大するなど、ここ数年堅調に推移しています。一方で、酪農家の廃業などにより乳製品原料となる生乳生産量は中長期的には減少傾向にあります。当社ではこのギャップを補うべく、優良な海外仕入先を数多く確保し、グローバルに原料調達ネットワークを構築することで、「いつでも」、「どこからでも」、高品質かつ、価格競争力のある商品を調達し、多様な顧客ニーズに対応した商品をお届けしております。

#### (2) 食肉食材部門

当事業部門においては、チルドポーク、フローズンポーク、生ハム及びサラミ等の食肉及び食肉加工品を取り扱っております。当社では、事業多角化のため、2004年度から食肉及び食肉加工品の仕入・販売事業を開始しており、主として海外から安心、安全を第一に商品を仕入れ、日本国内におけるハム・ソーセージメーカーをはじめとする食品メーカー等に対して販売しております。食肉食材部門の特徴は以下のとおりです。

ａ．事業開始当初より豚肉加工品の大手仕入先であるSEABOARD FOODS(米国)の日本におけるパートナー企業として良質な豚肉を輸入し、大手ハム・ソーセージメーカーに販売しております。

ｂ．仕入先及び販売先の多様化を図るとともに通常品とは差別化したブランドポークの開発を行い、仕入先及び販売先いずれからも重要なパートナー企業として認識してもらうことで、市況に左右されにくい安定した取引基盤を構築しております。

ｃ．生ハムやサラミの取り扱いでは、当社は、大手スーパーなどに販売ルートを持つリパックメーカー(原料である
生ハムの原木を販売用途にあった形・サイズに加工し、袋詰めするメーカー)の主要仕入先として、FRATELLI GALLONI S.P.A./パルマハム、VILLANI S.P.A./ミラノサラミ(イタリア)やESTEBAN ESPUNA S.A./ハモンセラーノ(スペイン)といった主要な産地からブランド力のある高品質な商品を輸入販売しております。

ｄ．商品知識や業界情報を駆使しながら、仕入、販売において新規取引先を開拓するとともに、取扱商品の多様化を目指して牛肉や加工食品等、輸入ポーク以外の商品の取り扱いも行っております。

#### (3) アジア事業

乳製品市場の拡大が期待されるアジア市場をターゲットに、子会社LACTO ASIA PTE.LTD.を中核企業として、マレーシア、タイ、中国、インドネシア、フィリピンに子会社及び関連会社を設立し、事業展開を行っております。

取扱品目としては、(1) 乳原料・チーズ部門と同様であります。

当事業部門においては、乳原料・チーズ部門同様、海外から仕入れた原料を、各子会社のある国及びその周辺国において日系及び現地食品メーカー等に販売するほか(乳原料販売事業)、シンガポール、タイ、インドネシアにおいては、チーズの製品の開発、製造・販売も手掛けております(チーズ製造販売事業)。

#### (1) 乳原料販売部門

当社が長年日本市場において培ってきたノウハウやグローバルに構築している原料調達ネットワークや、顧客の多様なニーズにきめ細かに対応することで築き上げてきた信頼を背景に、海外に進出している日系企業及び現地企業に対して日本国内と同様のサービスで乳原料の販売を行っております。

#### (2) チーズ製造販売部門

シンガポール、タイ、インドネシアにおいて、主に競合の少ない業務用チーズの製造販売事業を行っているほか、近年需要が高まっているナチュラルチーズの加工品の製造販売も行っており、販売先の多様なニーズに応えて取引を拡大しております。当社グループでは、「加工食品としてチーズを使いたいが、市場で販売されているチーズではうまく加工できなかった。」、「加工食品としてチーズを使用してみたいが、どのように使って良いかわからない。」といった食品メーカーや小売業者が直面している問題点を一緒に解決していくという方針で製品開発を行い、FOODTECHブランド(プロセスチーズ)及びCHOOSYブランド(ナチュラルチーズ)の２つの自社ブランドで製品を展開しております。

以下の２つを運営方針の柱として、製造した商品を使用する顧客の立場に立った開発、製造、販売活動を行うことで他社との差別化を図っております。

・「日本市場で培った厳しい品質基準で製造し、高品質な製品を提供する」

・「顧客本位の商品開発」(マーケットイン)

これらの運営方針に基づくチーズ製造販売部門の特徴は以下のとおりです。

ａ．厳しい品質基準を誇る日本市場で培った、品質管理に関するノウハウを活用し、主力となるシンガポール工場では創業時より同国の食品工場を監督しているＳＦＡ(シンガポール食品庁)より「Ａ」グレードという最高レベルの評価を継続して受けており、地元企業との差別化を図っております。また、2021年6月には食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000を取得するなど更なる品質の向上とより安心、安全な製品の製造と提供を継続して進めてまいります。

ｂ．アジアで販売していくための条件として、シンガポール、マレーシア、インドネシアなどのムスリム(回教徒)に安心して食べてもらえる保証であるハラル認証の取得が必要となります。当社子会社で製造する製品は2004年度に製造事業を立ち上げた当時よりハラル認証を取得しており、現地商慣習に合致した製品の提供を行っております。

#### (4) その他

海外法人として米国にLACTO USA INC.、オーストラリアにLACTO OCEANIA PTY. LTD.、オランダにLACTO EUROPE B.V.をそれぞれ設立しております。

LACTO USA INC.では乳原料・チーズの日本及びアジア地域向けの輸出事業のほか、冷凍野菜や果汁の日本向け輸出事業を行っております。

LACTO OCEANIA PTY. LTD.においては、主要な生乳生産地域であるオセアニア地域に拠点を構え、仕入先との情報交換を通じて乳原料・チーズ事業のビジネスに有益な情報の収集や価格交渉、さらには新規仕入先の開拓など、主には当社グループの乳原料・チーズ部門のサポートを担っております。

LACTO EUROPE B.V.においては、主要な生乳生産地域である欧州に拠点を構え、仕入先との情報交換を通じて乳原料・チーズ事業のビジネスに有益な情報の収集や価格交渉、さらには新規仕入先の開拓など、主には当社グループの乳原料・チーズ部門のサポートを担っております。

また、2020年４月に事業開発本部を立ち上げ、機能性食品原料の輸入・販売を開始しております。たんぱく質摂取意識の向上やトレーニング需要を背景に、ホエイプロテイン市場が拡大しているほか、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の流行を機に食品業界において「健康」が商品開発の主要なテーマとなるなど機能性食品原料のニーズが高まっております。当社グループは当事業を次の成長の柱として育成すべく、事業拡大に注力してまいります。

当社グループでは「世界を食で繋ぎ、人々を健康に、そして笑顔にする」というパーパス（ありたい姿）を掲げ、多様な顧客のニーズに対応した商品・サービスを提供しております。

当社グループの取扱商品は、牛や豚といった動物由来の原料が多く、気候や生育環境などによって大きく左右されます。そのため当社グループは世界中の優良仕入先との長年にわたる取引により構築された強固な信頼関係のもと、グローバルなサプライネットワークを構築し、良質かつ安定的な原料の調達を図っております。また、今後需要の拡大が見込まれるサステナブルな原料についても植物由来原料の取り扱いを開始するなど事業の多様化にも積極的に取り組んでまいります。

近年では、成長著しいアジアにおいて、日本が高度経済成長期に経験した食文化の発展と同様の現象がこれら新興国においても起こり得るという見通しのもと、チーズ製品の製造販売事業や乳原料の販売事業を積極的に展開し、商品の販売を通じて、日本の高度な食品加工技術や様々なバリエーションの食べ方を紹介するなど、日本の豊かな食文化を新興国において普及させることを企図しています。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)　＊は、LACTO ASIA PTE.LTD.がチーズ製品製造のため、LACTO USA INC.より仕入れる、原料用チーズであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
LACTO USA INC.　(注)２ | Torrance CA U.S.A. | 1,000千 米ドル | 乳原料・チーズの仕入販売 | 100 | 役員の兼任
(連結子会社) |  |  |  |  |
LACTO OCEANIA PTY.LTD.　(注)２ | Melbourne VIC Australia | 1,500千 豪ドル | 乳原料・チーズの仕入販売 | 100 | 役員の兼任
(連結子会社) |  |  |  |  |
LACTO ASIA PTE.LTD.　(注)２,４ | Singapore | 4,200千 シンガポール ドル ＆11,000千 米ドル | 乳原料の仕入販売 及びチーズの 製造販売 | 100 | 役員の兼任 債務保証
(連結子会社) |  |  |  |  |
LACTO ASIA (M) SDN.BHD. | Petaling Jaya, Selangor Darul Ehsan Malaysia | 1,000千 マレーシア リンギット | 乳原料・チーズの 仕入販売 | 100 (100) | 役員の兼任
(連結子会社) |  |  |  |  |
FOODTECH PRODUCT (THAILAND) CO.,LTD.　(注)２ | Pranakornsri Ayudhaya Thailand | 200,000千 タイバーツ | 乳原料の仕入販売 及びチーズの 製造販売 | 100 (100) | 役員の兼任
(連結子会社) |  |  |  |  |
LACTO SHANGHAI CO.,LTD.　(注)２ | 上海 中国 | 3,400千 米ドル | 乳原料・チーズの 仕入販売 | 100 | 役員の兼任 債務保証
(連結子会社) |  |  |  |  |
LACTO EUROPE B.V. | Amsterdam The Netherlands | 500千 ユーロ | 乳原料・チーズの 仕入販売 | 100 | 役員の兼任
(連結子会社) |  |  |  |  |
LACTO PHILIPPINES INC. | Taguig City Philippines | 25,000千 フィリピン ペソ | 乳原料・チーズの 仕入販売 | 100 (100) | 役員の兼任
(連結子会社) |  |  |  |  |
PT. LACTO TRADING INDONESIA (注)２ | Jakarta Indonesia | 2,505千 米ドル | 乳原料・チーズの 仕入販売 | 100 (100) | 役員の兼任
その他連結子会社１社
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
PT. PACIFIC LACTO JAYA | Jakarta Indonesia | 29,000,000千 インドネシア ルピア | チーズの製造販売 | 50 (50) | 役員の兼任

(注) １．上記の関係会社は、当社グループにおける管理区分上、いずれもアジア事業・その他に含まれております。

２．特定子会社に該当しております。

３．「議決権の所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．LACTO ASIA PTE.LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高 | 44,220,221 | 千円
(2) 経常利益 | 460,063 | 〃
(3) 当期純利益 | 381,828 | 〃
(4) 純資産額 | 4,987,858 | 〃
(5) 総資産額 | 7,955,619 | 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉及び食肉加工品等の輸入を主とする卸売及び海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性及び各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の区分にて記載しております。

2022年11月30日現在

区分の名称 | 従業員数(人)
乳原料・チーズ | 68 | (－)
食肉食材 | 14 | (1)
アジア事業・その他 | 247 | (15)
全社(共通) | 35 | (－)
合計 | 364 | (16)

(注) １．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ、従業員数が41名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い、期中採用が増加したことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2022年11月30日現在

従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円)
125 | (1) | 37歳3か月 | 7年7か月 | 8,549,688

区分の名称 | 従業員数(人)
乳原料・チーズ | 66 | (－)
食肉食材 | 14 | (1)
その他 | 35 | (－)
全社(共通) | 10 | (－)
合計 | 125 | (1)

(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は組織されておりません。

労使関係について、特記すべき事項はありません。