##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数10社

連結子会社の名称

LACTO ASIA PTE.LTD.

LACTO USA INC.

LACTO OCEANIA PTY. LTD.

LACTO EUROPE B.V.

LACTO ASIA (M) SDN.BHD.

FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.

LACTO SHANGHAI CO., LTD.

LACTO PHILIPPINES INC.

株式会社LJフーズ

PT. LACTO TRADING INDONESIA

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数1社

PT. PACIFIC LACTO JAYA

#### (2) 持分法適用会社のPT. PACIFIC LACTO JAYAの決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、LACTO SHANGHAI CO.,LTD.の決算日は12月末日、PT. LACTO TRADING INDONESIAの決算日は２月末日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### イ　有価証券

###### その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

主として個別法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### イ　有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

主な耐用年数については以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　３～22年

機械装置及び運搬具　　　　　５～10年

##### ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

#### (6) 重要なヘッジ会計の方法

##### イ　ヘッジ会計の方法

為替予約、金利スワップ、金利キャップについては、繰延ヘッジ処理によっておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び金利キャップに関しましては、特例処理を採用しております。

##### ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、金利キャップ

ヘッジ対象…外貨建債権・債務、借入金の利息

##### ハ　ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。

##### ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

#### (7) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主として、乳原料、チーズ、食肉及び食肉加工品等の食品の販売を行っております。これらの商品販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、顧客へ商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

また、顧客への商品販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。当社グループが代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、主たる責任の有無、価格裁量権の有無、在庫リスクの有無等を総合的に判断しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は197,177千円、売上原価は197,177千円減少しております。なお、１株当たり当期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年11月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響）

新型コロナウイルス感染症の収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、2023年11月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損会計の適用）を行っております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
投資有価証券(株式) | 129,319 | 千円 | 152,347 | 千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
現金及び預金 | 197,971 | 千円 | 197,971 | 千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
長期借入金 | 785,000 | 千円 | 6,236,666 | 千円

(注)　長期借入金には１年内返済予定額を含んでおります。

※３　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
受取手形 | － |  | 60,569 | 千円
売掛金 | － |  | 21,005,134 | 〃

４　コミットメントライン契約

当社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関との間で、コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
コミットメントラインの総額 | 21,000,000 | 千円 | 30,000,000 | 千円
借入実行残高 | 10,000,000 |  | 11,750,000 |
借入未実行残高 | 11,000,000 |  | 18,250,000 |

※５　商品及び製品のうち、海外仕入先から運送途上である洋上在庫は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
洋上在庫（提出会社） | 5,251,183 | 千円 | 10,554,211 | 千円

※６契約負債については、「その他の流動負債」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自2021年12月１日 至2022年11月30日)
40,599 | 千円 | 353,224 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自2021年12月１日 至2022年11月30日)
給与手当 | 1,347,401 | 千円 | 1,492,488 | 千円
賞与 | 358,068 |  | 415,875 |
発送配達費 | 434,997 |  | 552,113 |
退職給付費用 | 80,337 |  | 67,673 |
貸倒引当金繰入額 | 18,871 |  | 3,499 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自2021年12月１日 至2022年11月30日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △23,758 | 千円 | △92,418 | 千円
組替調整額 | － |  | － |
計 | △23,758 |  | △92,418 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 577,048 |  | 2,571,331 |
組替調整額 | △450,955 |  | △2,737,350 |
計 | 126,092 |  | △166,018 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 321,252 |  | 1,070,992 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 9,109 |  | 14,654 |
税効果調整前合計 | 432,695 |  | 827,209 |
税効果額 | △24,399 |  | 59,105 |
その他の包括利益合計 | 408,295 |  | 886,315 |

※２　その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自2021年12月１日 至2022年11月30日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
税効果調整前 | △23,758 | 千円 | △92,418 | 千円
税効果額 | 7,376 |  | 27,730 |
税効果調整後 | △16,381 |  | △64,688 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
税効果調整前 | 126,092 |  | △166,018 |
税効果額 | △31,776 |  | 31,375 |
税効果調整後 | 94,316 |  | △134,643 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
税効果調整前 | 321,252 |  | 1,070,992 |
税効果額 | － |  | － |
税効果調整後 | 321,252 |  | 1,070,992 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
税効果調整前 | 9,109 |  | 14,654 |
税効果額 | － |  | － |
税効果調整後 | 9,109 |  | 14,654 |
その他の包括利益合計 |  |  |  |
税効果調整前 | 432,695 |  | 827,209 |
税効果額 | △24,399 |  | 59,105 |
税効果調整後 | 408,295 |  | 886,315 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１． | 9,877,200 | 22,000 | － | 9,899,200
合計 | 9,877,200 | 22,000 | － | 9,899,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２．３． | 2,600 | 50,049 | 14,828 | 37,821
合計 | 2,600 | 50,049 | 14,828 | 37,821

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加22,000株の増加は、新株予約権の行使による増加22,000株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加50,049株は、自己株式の取得による増加50,000株、単元未満株式の買取による増加49株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の減少14,828株は、自己株式の処分による減少14,828株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内容 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 68,801
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 68,801

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年２月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 296,238 | 30 | 2020年11月30日 | 2021年２月26日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年２月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 315,564 | 利益剰余金 | 32 | 2021年11月30日 | 2022年２月28日

当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１． | 9,899,200 | 16,000 | － | 9,915,200
合計 | 9,899,200 | 16,000 | － | 9,915,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２．３． | 37,821 | － | 15,555 | 22,266
合計 | 37,821 | － | 15,555 | 22,266

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加16,000株の増加は、新株予約権の行使による増加16,000株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少15,555株は、自己株式の処分による減少15,555株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内容 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 68,801
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 68,801

#### ３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年２月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 315,564 | 32 | 2021年11月30日 | 2022年２月28日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年２月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 395,717 | 利益剰余金 | 40 | 2022年11月30日 | 2023年２月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自2021年12月１日 至2022年11月30日)
現金及び預金勘定 | 5,510,855 | 千円 | 6,379,503 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △496,141 |  | △496,142 |
現金及び現金同等物 | 5,014,713 |  | 5,883,360 |

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてタイ国におけるチーズ製造加工設備(機械装置及び運搬具)であります。

##### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．使用権資産

##### ①　使用権資産の内容

主として、オフィス賃貸、製造加工設備であります。

##### ②　使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは主に乳原料・チーズ、食肉及び食肉加工品の仕入・販売事業を行うため、必要な運転資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。デリバティブは、営業債権、債務の発生にともなう為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、経常的に発生する運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引は、変動金利の借入金、外貨建て営業債務等に係る金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引、金利キャップ取引、為替予約取引等であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに取引信用保険を付保するなどリスクの低減化を図っております。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注１）をご参照下さい。）

前連結会計年度(2021年11月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他の有価証券 | 697,562 | 697,562 | －
資産計 | 697,562 | 697,562 | －
(1) １年内返済予定の長期借入金 | 2,610,000 | 2,679,725 | 69,725
(2) 長期借入金 | 5,010,000 | 5,074,051 | 64,051
負債計 | 7,620,000 | 7,753,776 | 133,776
デリバティブ取引(※２) |  |  |
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | －
(2) ヘッジ会計が適用されているもの | 30,204 | 30,204 | －
デリバティブ取引計 | 30,204 | 30,204 | －

(※１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度(2022年11月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他の有価証券 | 631,539 | 631,539 | －
資産計 | 631,539 | 631,539 | －
(1) １年内返済予定の長期借入金 | 3,960,000 | 4,043,151 | 83,151
(7) 長期借入金 | 8,960,000 | 9,013,640 | 53,640
負債計 | 12,920,000 | 13,056,792 | 136,792
デリバティブ取引(※２) |  |  |
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | －
(2) ヘッジ会計が適用されているもの | △224,021 | △224,021 | －
| △224,021 | △224,021 | －

(※１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

(注)１．市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
非上場株式 | 11,295 | 11,295
関係会社株式 | 129,319 | 152,347
合計 | 140,614 | 163,642

(注)２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
受取手形 | 42,806 | － | － | －
売掛金 | 19,234,660 | － | － | －
合計 | 19,277,467 | － | － | －

当連結会計年度(2022年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
受取手形 | 60,569 | － | － | －
売掛金 | 21,005,134 | － | － | －
合計 | 21,065,703 | － | － | －

(注)３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 10,668,813 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,610,000 | 2,340,000 | 1,640,000 | 870,000 | 160,000 | －
合計 | 13,278,813 | 2,340,000 | 1,640,000 | 870,000 | 160,000 | －

当連結会計年度(2022年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 13,949,482 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,960,000 | 3,300,000 | 2,530,000 | 1,820,000 | 1,310,000 | －
合計 | 17,909,482 | 3,300,000 | 2,530,000 | 1,820,000 | 1,310,000 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年11月30日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 631,539 | － | － | 631,539
資産計 | 631,539 | － | － | 631,539
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △224,021 | － | △224,021
負債計 | － | △224,021 | － | △224,021

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年11月30日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
１年内返済予定の 長期借入金 | － | 4,043,151 | － | 4,043,151
長期借入金 | － | 9,013,640 | － | 9,013,640
負債計 | － | 13,056,792 | － | 13,056,792

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年11月30日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 688,070 | 341,268 | 346,801
(2) その他 | － | － | －
小計 | 688,070 | 341,268 | 346,801
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 9,492 | 10,248 | △756
(2) その他 | － | － | －
小計 | 9,492 | 10,248 | △756
合計 | 697,562 | 351,517 | 346,045

(注)　市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額11,295千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年11月30日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 592,274 | 335,920 | 256,354
(2) その他 | － | － | －
小計 | 592,274 | 335,920 | 256,354
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 39,265 | 41,993 | △2,727
(2) その他 | － | － | －
小計 | 39,265 | 41,993 | △2,727
合計 | 631,539 | 377,913 | 253,626

(注)　市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額11,295千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年11月30日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
原則的処理方法 | 為替予約買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル | 9,007,174 | － | 163,722
ユーロ | 4,528,311 | － | △62,968
豪ドル | 850,704 | － | △9,027
その他 | 305,344 | － | △1,855
原則的処理方法 | 為替予約売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル | 2,783,156 | － | △70,351
ユーロ | 596,539 | － | 10,674
その他 | 1,463 | － | 10
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 (支払固定・受取変動) | 支払利息 | 150,000 | － | (注)
合計 | 18,222,693 | － | 30,204

(注)　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2022年11月30日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
原則的処理方法 | 為替予約買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル | 15,552,141 | － | △69,432
ユーロ | 3,250,040 | － | 72,672
豪ドル | 647,365 | － | △3,354
その他 | 204,386 | － | 9,322
原則的処理方法 | 為替予約売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル | 4,481,363 | － | △218,677
ユーロ | 906,723 | － | △14,434
その他 | 2,389 | － | △117
合計 | 25,044,409 | － | △224,021

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社は2021年４月１日に中小企業退職金共済制度から、確定拠出年金制度に移行しました。

なお、子会社において退職給付制度はありません。

２．確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自2021年12月１日 至2022年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 350,141 | 千円 | 362,341 | 千円
退職給付費用 | 80,114 |  | 65,194 |
退職給付の支払額 | △54,741 |  | △3,172 |
中小企業退職金共済制度への拠出額 | △7,454 |  | － |
確定拠出年金制度への拠出額 | △16,419 |  | △25,539 |
その他 | 10,699 |  | 12,025 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 362,341 |  | 410,850 |

#### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
積立型制度の退職給付債務 | 362,341 | 千円 | 410,850 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 362,341 |  | 410,850 |
退職給付に係る負債 | 362,341 |  | 410,850 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 362,341 |  | 410,850 |

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 80,114千円 | 当連結会計年度 | 65,194千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,419千円、当連結会計年度25,539千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用) | ― |  | ― |

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 2014年ストック・ オプション | 2017年ストック・ オプション | 2018年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社子会社の代表取締役社長　１名 当社子会社の取締役 ２名 当社従業員　74名 | 当社取締役　４名 | 当社取締役　４名
株式の種類別のストック・ オプションの数 (注１) | 普通株式 216,000株 | 普通株式　47,200株 | 普通株式48,000株
付与日 | 2014年７月31日 | 2017年３月15日 | 2018年３月15日
権利確定条件 | ― | ― | ―
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2016年６月17日 至　2024年２月24日 | 自　2017年３月16日 至　2047年３月15日 | 自　2018年３月16日 至　2048年３月15日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

なお、2015年２月25日付株式分割(普通株式１株につき1,000株の割合)及び2019年５月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2014年ストック・オプションの権利行使条件は以下のとおりであります。

①　権利行使時において、当社の取締役または従業員であること。

②　権利行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場していること。

③　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結された「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．2017年及び2018年のストック・オプションの権利行使条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、当社又は子会社の取締役、執行役員、監査役及び相談役のいずれかの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができるものとする。

②　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結された「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 2014年ストック・ オプション(注) | 2017年ストック・ オプション(注) | 2018年ストック・ オプション(注)
権利確定前 (株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後 (株) |  |  |
前連結会計年度末 | 106,000 | 29,200 | 29,800
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | 16,000 | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 90,000 | 29,200 | 29,800

(注)　2015年２月25日付株式分割(普通株式１株につき1,000株の割合)及び2019年５月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ②　単価情報

| 2014年ストック・ オプション(注) | 2017年ストック・ オプション(注) | 2018年ストック・ オプション(注)
権利行使価格 (円) | 855 | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | 2,064 | ― | ―
付与日における公正な評価単価 (円) | ― | 756 | 1,568

(注)　2015年２月25日付株式分割(普通株式１株につき1,000株の割合)及び2019年５月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）2014年ストック・オプション

本ストック・オプションを付与した時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。

単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。当社株式の評価方法は、純資産価額に基づく方法によっております。

（２）2017年ストック・オプション

本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

| 2017年ストック・オプション
株価変動性（注）１ | 28.76％
予想残存期間（注）２ | 15年
予想配当（注）３ | 31円/株
無リスク利子率（注）４ | 0.38％

（注）１.　上場後２年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づいております。

２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2015年11月期及び2016年11月期の配当実績の単純平均値によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

（３）2018年ストック・オプション

本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

| 2018年ストック・オプション
株価変動性（注）１ | 44.24％
予想残存期間（注）２ | 15年
予想配当（注）３ | 32.5円/株
無リスク利子率（注）４ | 0.27％

（注）１.　2015年８月24日～2018年３月15日の株価実績に基づき算定しております。

２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2016年11月期及び2017年11月期の配当実績の単純平均値によっております。（ただし、2017年11月期の第一部銘柄指定記念配当５円は除く）

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 113,940 | 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日 における本源的価値の合計額 | 19,340 | 千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 41,732 | 千円 | 51,030 | 千円
未払事業税 | 18,728 |  | 35,495 |
未払賞与等(社会保険料含む) | 60,137 |  | 79,369 |
棚卸資産未実現利益 | 44,946 |  | 61,585 |
退職給付に係る負債 | 110,948 |  | 125,802 |
新株予約権 | 21,067 |  | 21,067 |
長期未払金 | 22,937 |  | 22,937 |
繰延ヘッジ損益 | － |  | 20,869 |
その他 | 92,561 |  | 220,775 |
繰延税金資産小計 | 413,060 |  | 638,933 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △41,732 |  | △51,030 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △9,955 |  | △9,214 |
評価性引当額小計 | △51,688 |  | △60,244 |
繰延税金資産合計 | 361,372 |  | 578,688 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △105,029 |  | △77,299 |
繰延ヘッジ損益 | △10,505 |  | － |
在外子会社加速度償却 | △15,556 |  | △22,829 |
その他 | △15,029 |  | △39,259 |
計 | △146,121 |  | △139,388 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 215,250 |  | 439,299 |

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年11月30日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※１) | 211 | 9,486 | 8,763 | 14,675 | 6,684 | 1,912 | 41,732
評価性引当額 | △211 | △9,486 | △8,763 | △14,675 | △6,684 | △1,912 | △41,732
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年11月30日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※１) | 2,046 | 9,549 | 14,293 | 20,028 | 3,737 | 1,373 | 51,030
評価性引当額 | △2,046 | △9,549 | △14,293 | △20,028 | △3,737 | △1,373 | △51,030
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当連結会計年度 (2022年11月30日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.47 |  | 0.65 |
在外子会社との適用税率差異 | △3.79 |  | △3.73 |
評価性引当額の増減 | 0.09 |  | △0.16 |
その他 | △0.44 |  | △0.33 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.95 | ％ | 27.05 | ％

###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメントは、「食品事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は以下のとおりです。

当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

区分 | 売上高（千円）
乳原料・チーズ部門 | 98,821,734
食肉食材部門 | 15,135,361
| 乳原料販売部門 | 26,672,764
チーズ製造販売部門 | 3,984,598
その他 | 2,808,918
アジア事業・その他 | 33,466,281
顧客との契約から生じる収益 | 147,423,378
その他の収益 | -
外部顧客への売上高 | 147,423,378

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約負債の残高

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 513
契約負債（期末残高） | 41,788

契約負債は、主に、商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、513千円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引金額

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。