１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 ８～22年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
７．ヘッジ会計の方法
為替予約、金利スワップ、金利キャップについては、繰延ヘッジ処理によっておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しましては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権・債務
金利スワップ 借入金の利息
金利キャップ 借入金の利息
社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。
８．収益及び費用の計上基準
当社は、主として、乳原料、チーズ、食肉及び食肉加工品等の食品の販売を行っております。これらの商品販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、顧客へ商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、顧客への商品販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。当社が代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、主たる責任の有無、価格裁量権の有無、在庫リスクの有無等を総合的に判断しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は197,177千円、売上原価は197,177千円減少しております。なお、１株当たり当期純利益及び繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しているため、記載を省略しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
(注) 長期借入金には１年内返済予定額を含んでおります。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
３ コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関との間で、コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※４ 商品のうち、海外仕入先から運送途上である洋上在庫は、次のとおりであります。
５ 下記の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度28％、
一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度72％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(2021年11月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は1,880,860千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年11月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は1,880,860千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。