(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
日本
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アジア地域
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その他
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合計
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116,070,271
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31,155,374
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197,732
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147,423,378
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(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本
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シンガポール
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タイ
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アメリカ
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その他
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合計
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105,697
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571,497
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123,408
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87,871
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53,599
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942,074
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3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載は省略しております。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
日本
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アジア地域
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その他
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合計
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134,465,435
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23,741,950
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120,904
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158,328,290
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(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本
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シンガポール
|
タイ
|
アメリカ
|
その他
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合計
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91,023
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1,784,095
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117,202
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155,937
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37,107
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2,185,365
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3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
種類
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会社等の名称 又は氏名
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所在地
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資本金又は出資金 (千円)
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事業の内容 又は職業
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議決権等の 所有(被所有) 割合(%)
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関連当事者 との関係
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取引内容
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取引金額 (千円)
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科目
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期末残高 (千円)
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役員
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三浦 元久
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-
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-
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当社 代表取締役 社長
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(被所有) 直接 2.59
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-
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金銭報酬 債権の現物出資に伴う 自己株式の 処分(注)
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10,048
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-
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-
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(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
種類
|
会社等の名称 又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金 (千円)
|
事業の内容 又は職業
|
議決権等の 所有(被所有) 割合(%)
|
関連当事者 との関係
|
取引内容
|
取引金額 (千円)
|
科目
|
期末残高 (千円)
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役員
|
三浦 元久
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-
|
-
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当社 代表取締役 社長
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(被所有) 直接 2.62
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-
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金銭報酬 債権の現物出資に伴う 自己株式の 処分(注)
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10,573
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-
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-
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(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
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当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
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1株当たり純資産額
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2,265.51
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円
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2,476.38
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円
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1株当たり当期純利益
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231.64
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円
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206.46
|
円
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益
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228.80
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円
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204.44
|
円
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(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
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当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
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1株当たり当期純利益金額
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親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
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2,286,794
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2,048,589
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普通株主に帰属しない金額 (千円)
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-
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-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益 (千円)
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2,286,794
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2,048,589
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普通株式の期中平均株式数 (株)
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9,872,182
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9,922,597
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円)
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-
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-
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普通株式増加数 (株)
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122,446
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97,733
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(うち新株予約権 (株))
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122,446
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97,733
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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-
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-
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年1月23日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式を取得することを決議しました。
1. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策を実施するために自己株式の取得を行うものです。
2. 取得の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 70,000株
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.70%)
(3)株式の取得価額の総額 200百万円(上限とする)
(4)取得する期間 2024年1月24日~2024年4月30日
(5)取得の方法 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む東京証券取引所における
市場買付け