【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

主な耐用年数については以下のとおりであります。

建物                  8~22年

機械及び装置              10年

工具、器具及び備品    3~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約、金利スワップ、金利キャップについては、繰延ヘッジ処理によっておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しましては、特例処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段            ヘッジ対象

為替予約           外貨建債権・債務

金利スワップ         借入金の利息

金利キャップ         借入金の利息

 

(3) ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

 

8.収益及び費用の計上基準

当社は、主として、乳原料、チーズ、食肉及び食肉加工品等の食品の販売を行っております。これらの商品販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、顧客へ商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

また、顧客への商品販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。当社が代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、主たる責任の有無、価格裁量権の有無、在庫リスクの有無等を総合的に判断しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

詳細については、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

現金及び預金

197,971

千円

197,971

千円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

長期借入金

6,236,666

千円

2,775,000

千円

 

(注) 長期借入金には1年内返済予定額を含んでおります。

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

売掛金

1,414,499

千円

412,874

千円

買掛金

2,050,825

 

1,446,205

 

 

 

3 コミットメントライン契約

当社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関との間で、コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

コミットメントラインの総額

30,000,000

千円

36,000,000

千円

借入実行残高

11,750,000

 

9,250,000

 

借入未実行残高

18,250,000

 

26,750,000

 

 

 

※4 商品のうち、海外仕入先から運送途上である洋上在庫は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

洋上在庫

10,554,211

千円

6,758,293

千円

 

 

5 下記の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

LACTO SHANGHAI CO.,LTD.

71,453

千円

280,277

千円

LACTO ASIA PTE.LTD.

277,740

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当期商品仕入高

35,530,285

千円

32,969,230

千円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度27%

一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度73%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

給与手当

884,919

千円

955,427

千円

賞与

368,390

 

291,907

 

減価償却費

25,593

 

24,616

 

発送配達費

440,946

 

429,963

 

支払手数料

531,656

 

552,639

 

貸倒引当金繰入額

6,467

 

13,898

 

退職給付費用

65,194

 

73,742

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年11月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は1,880,860千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年11月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は3,305,590千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

35,417

千円

16,295

千円

未払賞与

67,436

 

49,344

 

未払賞与社会保険料

7,636

 

6,605

 

退職給付引当金

125,802

 

132,495

 

新株予約権

21,067

 

21,067

 

関係会社株式

3,019

 

3,019

 

長期未払金

22,937

 

22,937

 

その他

187,835

 

140,149

 

繰延税金資産合計

471,151

 

391,914

 

繰延税金負債

 

 

 

 

繰延ヘッジ損益

△14,403

 

△1,465

 

その他有価証券評価差額金

△59,823

 

△108,702

 

その他

△36,795

 

△30,641

 

繰延税金負債合計

△111,022

 

△140,809

 

繰延税金資産(負債)の純額

360,129

 

251,105

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年1月23日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。