【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

主な耐用年数については以下のとおりであります。

建物                  4~8年

機械及び装置              10年

工具、器具及び備品    3~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段            ヘッジ対象

為替予約           外貨建債権・債務

 

(3) ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

 

8.収益及び費用の計上基準

当社は、主として、乳原料、チーズ、食肉及び機能性食品原料等の食品の販売を行っております。これらの商品販売については、顧客へ商品を納入することを履行義務として識別しており顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で当該履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

また、顧客への商品販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。当社が代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、主たる責任の有無、価格裁量権の有無、在庫リスクの有無等を総合的に判断しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年11月30日)

当事業年度
(2024年11月30日)

現金及び預金

197

百万円

197

百万円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年11月30日)

当事業年度
(2024年11月30日)

長期借入金

2,775

百万円

2,950

百万円

 

(注) 長期借入金には1年内返済予定額を含んでおります。

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度
(2023年11月30日)

当事業年度
(2024年11月30日)

売掛金

412

百万円

338

百万円

買掛金

1,446

 

1,608

 

 

 

3 コミットメントライン契約

当社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関との間で、コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年11月30日)

当事業年度
(2024年11月30日)

コミットメントラインの総額

36,000

百万円

36,000

百万円

借入実行残高

9,250

 

13,600

 

借入未実行残高

26,750

 

22,400

 

 

 

※4 商品のうち、海外仕入先から運送途上である洋上在庫は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年11月30日)

当事業年度
(2024年11月30日)

洋上在庫

6,758

百万円

10,524

百万円

 

 

5 下記の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2023年11月30日)

当事業年度
(2024年11月30日)

LACTO SHANGHAI CO.,LTD.

280

百万円

266

百万円

PT. LACTO TRADING INDONESIA

 

66

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

当期商品仕入高

32,969

百万円

38,918

百万円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度28%

一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度72%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

給与手当

955

百万円

1,017

百万円

賞与

291

 

413

 

減価償却費

24

 

34

 

発送配達費

429

 

559

 

支払手数料

552

 

593

 

貸倒引当金繰入額

13

 

0

 

退職給付費用

73

 

68

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年11月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は3,305百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年11月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は3,305百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年11月30日)

当事業年度
(2024年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

16

百万円

47

百万円

未払賞与

49

 

82

 

未払賞与社会保険料

6

 

9

 

棚卸資産評価損

56

 

93

 

退職給付引当金

132

 

146

 

新株予約権

21

 

10

 

関係会社株式

3

 

3

 

長期未払金

22

 

11

 

その他

83

 

199

 

繰延税金資産合計

391

 

604

 

繰延税金負債

 

 

 

 

繰延ヘッジ損益

△1

 

△0

 

その他有価証券評価差額金

△108

 

△112

 

その他

△30

 

△19

 

繰延税金負債合計

△140

 

△132

 

繰延税金資産(負債)の純額

251

 

471

 

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「棚卸資産評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。なお、これに伴い、前事業年度における繰延税金資産「その他」140百万円は、「棚卸資産評価損」56百万円と「その他」83百万円に組替えて表示しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。