1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
LACTO ASIA PTE.LTD.
LACTO USA INC.
LACTO OCEANIA PTY. LTD.
LACTO EUROPE B.V.
LACTO ASIA (M) SDN.BHD.
FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.
LACTO SHANGHAI CO., LTD.
LACTO PHILIPPINES INC.
株式会社LJフーズ
PT. LACTO TRADING INDONESIA
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
PT. PACIFIC LACTO JAYA
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LACTO SHANGHAI CO.,LTD.の決算日は12月末日、PT. LACTO TRADING INDONESIAの決算日は2月末日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
主として個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
当社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 4~8年
機械装置及び運搬具 5~10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権・債務
社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。
当社グループは、主として、乳原料、チーズ、食肉及び機能性食品原料等の食品の販売を行っております。これらの商品販売については、顧客へ商品を納入することを履行義務として識別しており顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で当該履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、顧客への商品販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。当社グループが代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、主たる責任の有無、価格裁量権の有無、在庫リスクの有無等を総合的に判断しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年11月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
2 リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年11月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
(注) 長期借入金には1年内返済予定額を含んでおります。
※3 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
4 コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関との間で、コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※5 商品及び製品のうち、海外仕入先から運送途上である洋上在庫は次のとおりであります。
※6 契約負債については、「その他の流動負債」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加46,000株の増加は、新株予約権の行使による増加46,000株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加45株は、単元未満株式の買取による増加45株によるものであります。
3.普通株式の自己株式の減少17,259株は、自己株式の処分による減少17,259株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加60,400株の増加は、新株予約権の行使による増加60,400株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加70,066株は、自己株式の取得による70,000株、単元未満株式の買取による増加66株によるものであります。
3.普通株式の自己株式の減少11,861株は、自己株式の処分による減少11,861株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主としてチーズ製造加工設備(機械装置及び運搬具)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.使用権資産
主として、工場土地、製造加工設備及びオフィス賃貸であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは主に乳原料・チーズ、食肉及び機能性食品原料の仕入・販売事業を行うため、必要な運転資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。デリバティブは、営業債権、債務の発生にともなう為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、一時的な余剰資金は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であり、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建て営業債務等に係る為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引等であります。長期借入金は、経常的に発生する運転資金及び設備投資等に係る資金調達であり、固定金利による契約となっております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4.会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに取引信用保険を付保するなどリスクの低減化を図っております。
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
当社グループは各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注1)をご参照下さい。)
前連結会計年度(2023年11月30日)
(※1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度(2024年11月30日)
(※1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)1.市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年11月30日)
当連結会計年度(2024年11月30日)
(注)3.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年11月30日)
当連結会計年度(2024年11月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年11月30日)
当連結会計年度(2024年11月30日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年11月30日)
当連結会計年度(2024年11月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年11月30日)
(注) 市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額11百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年11月30日)
(注) 市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額21百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年11月30日)
当連結会計年度(2024年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27百万円、当連結会計年度28百万円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
なお、2015年2月25日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)及び2019年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.2014年ストック・オプションの権利行使条件は以下のとおりであります。
① 権利行使時において、当社の取締役または従業員であること。
② 権利行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場していること。
③ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結された「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3.2017年及び2018年のストック・オプションの権利行使条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社又は子会社の取締役、執行役員、監査役及び相談役のいずれかの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができるものとする。
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結された「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
当連結会計年度(2024年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2015年2月25日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)及び2019年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2015年2月25日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)及び2019年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)2014年ストック・オプション
本ストック・オプションを付与した時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。当社株式の評価方法は、純資産価額に基づく方法によっております。
(2)2017年ストック・オプション
本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1. 上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づいております。
2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2015年11月期及び2016年11月期の配当実績の単純平均値によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(3)2018年ストック・オプション
本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1. 2015年8月24日~2018年3月15日の株価実績に基づき算定しております。
2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2016年11月期及び2017年11月期の配当実績の単純平均値によっております。(ただし、2017年11月期の第一部銘柄指定記念配当5円は除く)
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「棚卸資産評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。なお、これに伴い、前連結会計年度における繰延税金資産「その他」196百万円は、「棚卸資産評価損」56百万円と「その他」140百万円に組替えて表示しております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年11月30日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年11月30日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、「食品事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は以下のとおりです。
(分解情報の区分変更)
前連結会計年度において「アジア事業・その他」のうち「その他」として集計しておりました「機能性食品原料部門」の重要性が増したため、当連結会計年度から独立して表示することとしました。それに伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えております。
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
①契約負債の残高
契約負債は、主に、商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、41百万円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
①契約負債の残高
契約負債は、主に、商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1百万円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。