【注記事項】
(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

給与手当

878

百万円

1,009

百万円

発送配達費

328

 

345

 

賞与

185

 

187

 

退職給付費用

40

 

42

 

貸倒引当金繰入額

1

 

0

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

現金及び預金勘定

8,905

百万円

10,359

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△496

 

△582

 

現金及び現金同等物

8,408

 

9,776

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

1. 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月27日
定時株主総会

普通株式

238

24

2023年11月30日

2024年2月28日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年7月12日
取締役会

普通株式

308

31

2024年5月31日

2024年8月26日

利益剰余金

 

 

3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1. 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月26日
定時株主総会

普通株式

487

49

2024年11月30日

2025年2月27日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月14日
取締役会

普通株式

498

50

2025年5月31日

2025年8月25日

利益剰余金

 

 

3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメントは、「食品事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日

 

区分

売上高(百万円)

乳原料・チーズ部門

58,932

食肉食材部門

10,538

機能性食品原料部門

1,608

 

乳原料販売部門

9,731

チーズ製造販売部門

2,679

その他

1,068

アジア事業・その他

13,479

顧客との契約から生じる収益

84,560

その他の収益

外部顧客への売上高

84,560

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日

 

区分

売上高(百万円)

乳原料・チーズ部門

62,686

食肉食材部門

11,560

機能性食品原料部門

3,779

 

乳原料販売部門

12,418

チーズ製造販売部門

3,142

その他

1,706

アジア事業・その他

17,266

顧客との契約から生じる収益

95,293

その他の収益

外部顧客への売上高

95,293