１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（以下、「当中間期」）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続に伴う個人消費の鈍化がみられるなど、景気の持ち直しは限定的なものとなりました。また、世界の景気動向は、国際情勢を巡る地政学リスクの高まりにより資源価格が上昇するなど、先行き不透明な状況が継続しました。
国内の食品業界においては、人件費の上昇に加え、中東情勢の影響による原材料費や物流費の上昇を背景として、物価上昇圧力が一段と高まり、消費動向にも陰りがみられました。当社の主要市場である国内乳業界においては、飲用乳をはじめとした乳製品の需要低迷に起因する生乳需給の緩和により国産脱脂粉乳在庫が増加しており、対策事業が継続しています。
このような事業環境下、当社グループにおいては、国内の乳製品原料およびチーズの需要が弱含んだことや国産脱脂粉乳在庫の対策事業の影響などにより、日本、アジアともに乳原料販売で苦戦を強いられました。一方、国内の需要動向を的確に捉えつつ安定調達を確保した食肉食材部門やライフサイエンス事業部門の販売が順調となったほか、アジアのチーズ製造販売部門の販売も順調に推移しました。これらに加えて、円安の影響を受けて販売単価が前年同期比で上昇したことから売上高は前期を上回りました。
利益面では、前期、営業外収益として計上した一過性の利益である受取補償金6.5億円が今期はなくなったことや、乳原料・チーズ部門における一部取引に関して、費用のみを先行して計上したことによる影響で利益率が低下したこと、さらには、本社移転に係る費用を主因とした販売費及び一般管理費の増加などにより前年同期比では減益となりました。一方で、期初に想定していたシンガポール新工場や本社基幹システムの稼働時期の遅れに伴い、関連する費用の計上時期が後ろ倒しになったことから、経常利益は期初予想を上回る結果となりました。
以上の結果、当中間期の売上高は978億66百万円(前年同期比2.7％増)となりました。また、営業利益は27億81百万円(前年同期比22.1％減)、経常利益は24億75百万円(前年同期比35.4％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は17億48百万円(前年同期比37.5％減)となりました。
部門別状況につきましては以下のとおりです。
（乳原料・チーズ部門）
景況感の悪化やインフレの継続により食品消費が低調となるなか、食品原料として広く使われる乳製品原料の需要が全体的に弱含んだことに加え、国産脱脂粉乳在庫が増加した影響もあり輸入乳製品原料の販売は伸び悩みました。商品別では、国産在庫の影響を受けやすい脱脂粉乳や粉乳調製品などの販売数量が減少しています。一方、価格競争力がある産地の原料調達が進んだバターや、一部顧客の新規商品に採用されたホエイパウダーなどの販売は好調に推移しました。用途別では、引き続きアイスクリームやプロテインの原料が好調だった反面、チョコレートなど菓子向けの原料販売は厳しい状況が続きました。
チーズ販売については末端の製品価格上昇により業務用、小売用ともに需要が落ち込み、日本のチーズ輸入量の減少が続いています。しかしながら、当社ではサプライネットワークを駆使した価格競争力のある商品の販売によりチーズの販売数量は底堅く推移しました。
以上の結果、当中間期の乳原料・チーズ部門の販売数量は81,952トン(前年同期比5.6％減)、売上高は626億93百万円(前年同期比0.0％増)となりました。
（食肉食材部門）
食肉食材部門の販売は、概ね期初想定どおり順調に推移しました。豚肉については、スペイン産が輸入停止となり、当社も同国産のフローズンポークや生ハムの販売は減少しました。しかしながら、一部を他国のサプライヤーからの調達でカバーできたことに加え、新規顧客からの引き合いが増加したためフローズンポークの販売数量は増加しました。
また、鶏肉加工品や香辛料の販売では、既存顧客に向けた安定した取引に加え、新規顧客の開拓も進み、豚肉以外の販売が順調に拡大しました。
以上の結果、当中間期の食肉食材部門の販売数量は16,713トン(前年同期比3.3％増)、売上高は118億93百万円(前年同期比2.9％増)となりました。
（ライフサイエンス事業部門）
ライフサイエンス事業部門においては、引き続き高たんぱく原料と関連製品の販売が好調に推移しました。足元では世界的な需要の高まりを受けて、乳由来の高たんぱく原料の価格上昇が続いているため、コスト上昇への対応を検討するなど、顧客のニーズが多様化しています。このような状況下、当社は調達面で優位性のある乳由来の高たんぱく原料に加えて、大豆たんぱくや、他の機能性原料も含めた提案を積極化し拡販に努めました。また、原料調達から最終製品の製造受託にまで関わる幅広いサポートを行うビジネススタイルが定着し、包装・資材など顧客のビジネスに関連したさまざまな商品の調達も含め、取扱商品の幅が広がっています。
当部門では今後も事業拡大に向けて、多様なサプライソースから安定的に高たんぱく原料の調達を行うとともに、たんぱく以外の機能性原料や高付加価値商品の拡販にも取り組んでまいります。
以上の結果、当中間期のライフサイエンス事業部門の販売数量は4,273トン(前年同期比40.4％増)、売上高は63億16百万円(前年同期比67.1％増)となりました。
（アジア事業・その他）
乳原料販売部門（商社）においては、日本国内の脱脂粉乳在庫が引き続き高水準で推移していることから、日本向け調製品原料の販売は伸び悩みました。
また、現地向けビジネスでは、マレーシア、シンガポール、インドネシアなどで日系企業向けを中心に順調な販売となったものの、計画していた新規商売の進捗がなかった中国や、価格競争が激化しているタイ、フィリピンなどでは苦戦を強いられました。
以上の結果、当中間期の販売数量は18,943トン(前年同期比8.4％減)、売上高は118億54百万円(前年同期比4.5％減)となりました。
チーズ製造販売部門（メーカー）では、プロセスチーズ、ナチュラルチーズ加工品ともに販売は好調に推移し、前年同期比で販売数量を伸ばしています。特にマレーシアにおいて、生活費高騰への支援策として政府が実施した国民への現金給付の影響により加工食品向け需要が高まり、関連する原料の販売が好調に推移しました。また、取引先のニーズに真摯に応える姿勢や細部にまで配慮した対応が現地企業に対する競争優位性を高め、足元においても引き合いは増加しています。
以上の結果、当中間期の販売数量は3,143トン(前年同期比11.2％増)、売上高は38億51百万円(前年同期比22.6％増)となりました。
以上により、当中間期のアジア事業・その他の売上高は169億62百万円(前年同期比1.8％減)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ101億61百万円増加し、1,003億71百万円となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ76億44百万円増加し、907億96百万円となりました。これは商品及び製品が64億93百万円、現金及び預金が14億97百万円それぞれ増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ25億17百万円増加し、95億75百万円となりました。これは、有形固定資産が20億65百万円、無形固定資産が３億５百万円、それぞれ増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ72億68百万円増加し、560億68百万円となりました。これは、コマーシャル・ペーパーが40億円、買掛金が27億16百万円、１年内返済予定の長期借入金が５億77百万円、短期借入金が１億97百万円、それぞれ増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ19億56百万円増加し、109億17百万円となりました。これは、長期借入金が20億59百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ９億37百万円増加し、333億85百万円となりました。これは、利益剰余金が９億31百万円、為替換算調整勘定が２億67百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が31百万円、繰延ヘッジ損益が２億69百万円、それぞれ減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて14億95百万円増加し、109億99百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動により減少した資金は、22億39百万円となりました。これは税金等調整前中間純利益を24億75百万円計上、仕入債務が26億65百万円増加、売上債権が３億81百万円減少した一方で、棚卸資産が66億37百万円増加したこと、法人税等の支払額８億53百万円が発生したことが要因です。
投資活動により減少した資金は、22億31百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出18億98百万円、無形固定資産の取得による支出２億96百万円によるものです。
財務活動により増加した資金は、58億30百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出26億80百万円があった一方で、長期借入れによる収入53億８百万円およびコマーシャル・ペーパーが40億円増加したことによるものです。
2026年11月期の連結業績予想は、2026年１月14日に公表しました内容から変更しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。